国及び地方公共団体から受託するお仕事の契約は原則として一般競争入札によって行います。税金を正しく運用し、予算に無駄がないように、極めて公平かつ透明な制度とするためです。
| ① |
入札制度の種類 |
| 一般競争入札 |
情報を公告して参加申込者募り、条件を満たした参加者同士で入札をして契約者を決める方式 |
| 指名競争入札 |
発注者側が特定の条件のもとに、指名した者同士で競争に付して契約者を決める方式 |
| ＶＥ方式 |
発注する工事の目的物の一部を発注者側が提示し、応札者に提案を求め落札者を決める方式 |
| そのた制度 |
低入札価格制度、入札保証金・保証保険制度
|
発注する官公庁で入札契約の枠組みなどの制度を定めている。
|
| ② |
発注する業務 |
| 建設工事等 |
建築工事他専門工事、設計、調査等多くの業種があります。 |
| 物品買入等 |
文房具事務用品他物品の買入、印刷、建物清掃等の委託業務等多数あります。 |
| ③ |
入札参加するには |
| 定時受付 |
発注者側が概ね2年に毎に応募する期限を決めて入札参加資格審査を行います。 |
| 随時受付 |
発注者側が年間を通じて随時入札参加資格審査を行っています。但し毎月の締切日が設定されています。 |
| 継続受付 |
入札参加資格者の決算終了後、前回の受付票に記載された有効期限内の一定に時期までに継続の申請をしなければなりません。 |
| ④ |
入札参加するには電子証明が必要です。 |
| 電子証明とは |
書面取引における印鑑証明書に代わるものといえます。入札するときに使用します。電子証明書の利用者は、代表者または代理人になります。
私が推奨する電子証明書発行期間はこちらです。多くの自治体に対応しています。
（日本電子認証株式会社） |
| ⑤ |
公共工事に参加するには |
| 経営事項審査 |
公共工事に参加を希望する建設業者は、必ず経営事項審査を受けなければなりません。
経営事項審査について |
