持分会社は、相互に人的信頼関係を有し日常的に会合できる少人数の者が出資して共同で事業を営むことを目的とする。

アイコン持分会社:
合名会社・合資会社および合同会社を持分会社といいます。する
持分会社は、相互に人的信頼関係を有し日常的に会合できる少人数の者が出資して共同で事業を営むこと目的とした会社組織です。

アイコン 合同会社の特徴
LLPは、株式会社と同じ「有限責任事業組合」という新たな事業体で次の3つの特徴があります。
有限責任制 出資者が出資額までしか責任を負わない。
内部自治原則 利益や権限の配分が出資金額の比率に拘束されない。
取締役会や監査役のような経営者に対する監視機関の設置が強制されない。
払い戻し制限 持分の払戻しは請求できず、また、退社に際しての払戻しは規制されます。
アメリカ合衆国のLLC (Limited Liability Company) がモデル
Limited リミテッド : 有限
Liability ライアビリティ : 責任
Partnership パートナーシップ : 組合

アイコン LLCと いう新たな事業体制
LLPの活用分野(経済産業省より)
○ 大企業同士が連携して行う共同事業(共同研究開発、共同生産、共同物流、共同設備集約など)
○ 中小企業同士の連携(共同研究開発、共同生産、共同販売など)
○ ベンチャー企業や中小・中堅企業と大企業の連携(ロボット、バイオテクノロジーの研究開発など)
○ 異業種の企業同士の共同事業(燃料電池、人工衛星の研究開発など)
○ 産学の連携(大学発ベンチャーなど)
○ 専門人材が行う共同事業(ITや企業支援サービス分野:ソフトウエア開発、デザイン、経営コンサルティングなど)
○ 起業家が集まり共同して行う創業

 アイコン  合同会社のメリットデメリット
 
メリット ・間接有限責任:会社が倒産したときに、個人の財産を持ちだして弁済する義務はなし。
・一人でも会社の設立ができます。
・出資比率によらずに利益配分を行うことが可能
・定款は社内規定として、内容を自由に決めることが可能
・会社設立費用が安い(登録免許税6万円、定款認証不要)
・株式会社に移行することができる。
デメリット ・認知度が低いので信用が低い、人材が集まりにくい
・決算公告の義務もないので、閉鎖的な会社形態であるために株式会社よりも信用されにくい
・代表取締役社長どは名乗れない
・利益配分を巡って、社員同士のトラブルが起こりやすい(一人1票の議決権)
 
 当事務所のサポート内容(予算に合わせてご活用ください) 
設立の相談と起案を一緒に行います。
設立へ向けての準備をお手伝いし、活動分野の相談やLLP契約作成の起案を行います。
  契約等の準備ための書類等を作成し、スムーズな契約行為が開催できるようにお手伝いいたします。 
関係官庁への設立のための書類作成と手続を行います。 
設立後の組合の運営のサポートし、事業運営の変更等をサポートします。


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