会社にすれば、個人では得られない、メリットが多い 社会的信用が増す 会社は登記簿謄本や定款によって会社内容がわかる。計算書類も整っている 倒産しても責任が軽減される 万一、会社が倒産しても責任を負いません。これは法人と個人の財産が明確に区分されているからです。但し、会社の個人保証していればだめ、保証部分は個人の財産を失います。（合資・合名は責任を負うことがあります。） 税金面で大きな有利 個人の営業は、所得が増えると税率が高くなる、超過累進税です。法人税は定率のため、会社組織にすると税金はかなり安くなります。 会社には相続税はかからない 個人の場合経営者に万一のことがあれば、事業・個人の財産にすべて相続税がかかります。しかし、法人の財産には相続税はかかりません。 認められる経費の範囲が広い 個人では認められない経費が認められる。それは、個人と法人が明確に区分されているためです。

株式会社設立手続の流れ

発起設立	募集設立
会社の基本ルールの定款を作成します
定款の認証を受けます
株式の引き受ける数、金額などの株式発行事項を決定します
発起人が株式の全部を引き受けます	発起人の最低１株を引き受ける
	株主（引受人）を募集します
各自が引き受けた株式の出資を履行します
	創立総会を召集し開催します
取締役や監査役などの役員を選任します
出資が確実になされているか等会社の財産をチェックします
会社設立の登記

行政各機関及び監督官庁への届出

事　　　業　　　　の　　　開　　　始

★現物出資に対する規制があり、検査役選任申立て検査役の調査が必要な場合がある。

★平成１８年度から施行される新会社法では、類似商号の規制が撤廃されました。ただし同一住所ｆで同一商号の登記はできません。

★会社の目的には営利性・明瞭性・具体性・適法性が必要です。