2013.06.26
第１８３通常国会は６月２６日、１５０日間の会期を終え、閉会した。しかし、参院ではこの日も与野党の対立が続き、野党が提出していた安倍首相への問責決議が２６日午後の参院本会議で可決され、２６日に採決が予定されていた電気事業法改正案など４法案が廃案となってしまった。

電力を自由化する大事な法案が、与野党のバカな政局のために廃案にされてしまったのだ。

３．１１以降の菅降ろしの時もそうだ。いつだって大事な法案は政争の具にされるか、与野党の党利党略の為に廃案にされる。国民不在の自分たちの権益確保の政争が続く。

問責決議は参院予算委員会の集中審議に安倍晋三首相が出席しなかったことを理由にした。参院予算委員会は石井一委員長（民主）の職権で６月２４、２５日に開催したが、政府・与党は参院議長不信任案が出されていることを理由に欠席。その為、野党３党が「憲法に違反する許し難い暴挙だ」と批判して問責決議案を提出した。

そもそも、参院の問責決議は法的効力はない。２６日には４法案の採決が予定されていた為、与党と民主党は採決せずに４法案の処理を優先する方向だったのだ。

それを、２６日午前の参院議院運営委員会理事会で、参議院選で存在をアピールしたい『みんなの党』が問責決議の採決を強く主張し、民主党も結局目立たないとだめだとなって、野党共闘の建前を出して一転、採決に応じることにしたのだ。

国民をなめるのも大概にしなさいよ。参議院選挙でどうなるか、結果が楽しみだよ。

2013.06.25
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は６月２４日、２議席にとどまった東京都議選について、「政治家として僕の存在に対して不信任が突き付けられた」と敗北宣言した。

タブーに挑戦する姿勢で、アピールしたかったのだろうが、策士策に溺れるというところか。

大阪を改革するとして、府知事から市長になったのに、肝心な改革が進んでいない。下水道の統合問題、市営バスの民営化、天下り禁止の徹底など、掲げている政策が滞っている。

発言を曲解されて報道されたのもあるが、こちらを見て支持を失っていると考えるべきでは？

2013.06.18
自民党の高市早苗政調会長は６月１７日、神戸市の党兵庫県連の会合で、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発再稼働を目指す考えを強調した。

確かに、原子炉の事故で放出された放射線による直接の死者は出ていない。だから、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない」と言うのだろうが、放射線障害を防ぐために、故郷を負われている人がいまだに数万人居るし、原発事故の影響による過酷な避難で亡くなられた方や自殺をされた方など、現在１４００名を超える災害関連死が認定されている現状を考えたら、とても原発事故で死者が出ていないとはいえないと思うのだが。
自民党は参院選公約の最終案で、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。それを受けての政調会長発言なんだろうが、とても反対派を納得させるロジックになっていない。

高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠とした上で、「原発は廃炉まで考えると莫大なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と言うが、廃炉費用負担を先延ばしして今の利益を受けようと言うだけではないか。いつかは廃炉にしなければならない事実は消えない。

核のごみをどうするかも決まっていないし、核分裂停止後も冷却を続けなければならない原子炉を自然災害等、過酷事故があっても絶対冷やす方法が整備されていない中での再稼動は地元が理解しようとも、いや、福島の事故で設置自治体だけに被害がとどまらないことを知ったのだ。もはや設置自治体だけの理解で再稼動は出来ない。国民全体の理解が得られないとならなくなったことを理解していない。

2013.06.04
政府はやっと、一般用医薬品のインターネット販売に関し、副作用のリスクが高いとされる第１類の一部を除き、解禁する方針を固めたという。全面解禁は見送るが、市販薬約１万１４００品目のうち、９９％超をネット販売可能にする。政府は利用者の安全性に配慮しつつ、消費者の利便性を向上させて経済活性化につなげたい考えだ。

最高裁判決でも、対面販売しか認めない省令でインターネット販売を禁止するのは違法と出ている。至極もっともな判断だ。ネットでの薬販売は、どうも、違法・脱法薬の販売イメージがあるが、全うな商売をしている会社があるし、その努力を踏みにじむことは出来ない。

田村厚生労働相や稲田行政改革相ら関係閣僚が、近く最終調整を行い、副作用のリスクが最も高い１類の内、安全性評価が確立されておらず、リスク が不明な一部の解熱鎮痛剤や鼻炎用薬などについては、ネット販売の対象外とするが、１類の中でも、一部の胃腸薬や発毛剤など、販売開始から一定期間が経過し、危険性が低いとされるものは解禁することにした。２類は全てネット販売を解禁する。

既得権益を守る勢力の反撃がどうなるか見守る必要があるが、薬局すらない地域や買い物もままならない人がいる現状を考えると、ネットでの販売は拡大の方向にある。

2013.05.28
中国外務省の洪磊副報道局長は５月２８日の定例記者会見で、李克強首相が第２次大戦終結時に日本が受諾したポツダム宣言などを根拠に沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張したことについて、「明白な歴史的事実だ。日本が歴史を直視した態度を取るよう求める」と述べた。　

しかし、その言葉は、そっくりそのままリボンをつけて、中国に返すべきだ。

2008年1月16日、中国共産党の「中国共産党新聞網」および「新華網」が「蒋介石后悔拒収琉球群島」（蒋介石は琉球群島を領有するのを拒んだことを後悔した）を発表していた。すなわち、「カイロ密談」は「中国の尖閣領有権を否定する」内容だし、そのことを中国政府は認識している。

当時、ルーズベルトが「琉球群島は多くの島嶼によって出来上がっている弧形の群島である。日本はかつて不当な手段でこの群島を争奪した。した がって（日本から）剥奪すべきだ。私は、琉球は地理的に貴国に大変近いこと、歴史上貴国と緊密な関係があったことを考慮し、もし貴国が琉球を欲しいと思う なら、貴国の管理に委ねようと思っている」と、蒋介石に言ったということにも注目しなければならない。

「蒋介石がルーズベルトのオファーを二度も断った」ことで、中国の領有権主張は論理矛盾しているのだ。しかし日本の外交、メディアはこの点に注目しようとはしないから、中国は良い気になって、「カイロ密談」の内の「日本はかつて不当な手段でこの群島を争奪した。従って（中国は日本から琉球を）剥奪すべきだ」というルーズベルト発言の方に力点を置いて「カイロ密談」を逆利用し始めのだ。

そもそも、ルーズベルトの発言も問題だ。日本は国際法に則って領土にしたのであって、違法に中国から奪ったのではない。それに、ルーズベルトは非戦闘員を大量虐殺した戦争犯罪人でもある。中国が中国領と騒ぎ出したのは、地下資源が発見されてからだ。

コレはとんでもないことだ。外務省のチャイナスクールの連中は、中国の顔色を見ることが日本の国益と考えている様だが、こと国境線は毅然とした態度を示し、実効支配しないと外国に奪われることは、竹島問題でも明らかだ。

2013.05.26
茨城県東海村にある、原子力機構と高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）が共同運営している原子力科学研究所のＪ−ＰＡＲＣの原子核素粒子実験施設で5月２３日午前１１時５５分、放射性物質が漏えいする事故があった。しかし、県に連絡したのは事故発生から３３時間後の5月２４日午後９時４０分だった。更に、異常警報が鳴った１３分後に、原因が分からないまま担当者が警報をリセットして実験を運転を再開している。

事故発生時、研究者たちは放射線量が通常時の十倍の毎時四マイクロシーベルトまで上がったのが分かると、施設内の線量を下げるため、換気扇を二度にわたって運転した。しかし、この換気扇には放射性物質を吸着するフィルターは取り付けられていない。このため、施設の外に放射能が漏れ出したのだ。

ＫＥＫは「大気に出ても迷惑はかからない数値だと思った」と説明。研究者たちが放射性物質の外部漏出を確認したのは、換気扇を回して２６時間もたってからだった。

装置では実験時に素粒子とともに放射性物質が発生する。だが、ＫＥＫは「今回の事故のように大量に装置外に漏出する事態は考えていなかった」と釈 明。施設の三十二カ所にある換気扇に、放射性物質を吸着するフィルターは取り付けられていない。事故を想定した運用マニュアルも用意していなかった。

更に問題なのは、現場では速やかに国に報告すべきだとの声も一部であったという。だが、原子力機構出身の池田裕二郎Ｊ−ＰＡＲＣセンター長らが「通報に該当する事象ではない」と判断。報告遅れにつながった。ＫＥＫの研究者は「センター長らの指示に従った」と語った。

原子力機構は、『もんじゅ』の点検がいい加減で悪質だと、実験再開準備を止められている組織だ。そして、鈴木篤之理事長が引責辞任したばかり。

ひとたび事故が起きると、放射線量が高く、事故後６年は戻れないとされる「帰還困難区域」の住民は、７市町村で計約２万５３００人となる様な危険な原子力と言うモノを適切に管理する気は更々無い組織に、原子力の研究をする資格は無い。

13.02.05
原子力規制委員会事務局の名雪哲夫元規制庁審議官が敦賀原発の断層調査報告書案を公表前に日本原子力発電に渡していた問題で、日本原電は２月４日、審議官との個別面会は計８回だったことを明らかにした。

規制庁の内規では、事業者との癒着を防ぐため個別面会を制限しているが、面会の大半が内規に違反していた可能性が高い。

原電によると、新たに判明した面会は、昨年１２月３、１１、１４日の３回。３日は、原子力規制委員会が敦賀原発の現地調査を終えた翌日で、面会理由について原電は「『調査ご苦労さまでした』と慰労の意味であいさつに行った」と説明している。

１１日は、規制委の評価会合で原発敷地内の断層を「活断層の可能性が高い」と結論付けた翌日。原電はこの日、規制委の判断を不服として公開質問状 を提出していたが、原電は提出後に元審議官の個室を訪れ「質問状の内容を再確認してもらった」という。１４日は、質問状の扱いや評価会合に基づく報告書案 の作成スケジュール確認のためだったとした。

たった1回の訪問で報告書原案を渡すのはおかしいと思っていた。何回も下打ち合わせをし、原電に不利な案になっていたので、公表前に原電に渡していたのだ。

名雪元審議官は朝日新聞の取材に「原電は（規制委の）評価会合に呼ばれるので、事前に報告書を渡しても良いと思った」と釈明しているが、原電は評価会合に呼ばれていなかった。

この感覚が分からない。評価会に来たら渡せば良く、事前に渡すモノではあるまい。まして、評価会に呼ばれもしなかった原電に公開前に渡す神経が分からない。

13.01.19
そら見たことか、早速中国政府に利用されているではないか。

１月１８日付の中国主要各紙は、鳩山元首相が南京大虐殺記念館で手を合わせる写真を１面に掲載し、京華時報は鳩山氏の写真と共に鳩山氏が歴史問題で「おわび」を表明し、沖縄県・尖閣諸島は「係争地」だとの認識を示したことを「理性 的」だと絶賛。新京報も同日付で、「日本国内にも強硬一辺倒ではなく、友好的で歴史を直視する声もある」との専門家の談話を掲載した。

鳩山氏は大虐殺記念館を訪れた際、諸説ある南京事件の犠牲者を「３０万人」と特定している記念碑での献花は見送っていたが、国営新華社通信に、「３０万人」との記念館側の説明に鳩山氏が「うなずいた」と報じられてしまった。

日中関係が冷え込む中、中国メディアが日本の政界関係者の言動を好意的に報じるのは異例で、安倍政権の対中政策に批判的な鳩山氏を持ち上げ、日本の世論を分断したい思惑がスケスケだ。中国の宣伝に完全に利用されている。

元首相は勝手に海外に行ってはいけないのだ。そんな常識すら分からないとは情けない。

12.06.20-1
政府が原発を再稼働させずに廃炉にすると決めた場合、電力会社１０社のうち４社が資産より債務（借金）の方が多い「債務超過」になるという試算を民主党議員の求めに応じ、経済産業省がまとめた。債務超過になるのは北海道、東北、東京の３電力と、原発でつくった電気を電力会社に売っている日本原 子力発電（本社・東京）の計４社。

債務超過になる理由は、原発を廃炉にすると決めた瞬間、これまで資産だった原発は資産としての価値がなくなるからだ。資産の目減りを損失として処理しなければならず、大きな赤字を一気に抱えてしまう為だ。

脱原発を唱えていた民衆等の野田首相が、原発は大事な資源だと言い出したのは、この為だったのだ。

２０３０年に国内電力の内、原発の割合をどれ位にするかについて、経済産業省の審議会は５月２８日、０％、１５％、２０％〜２５％、３５％、比率は事前に決めずに市場経済で自然に決まる、の五つの選択肢の内、２０１０年度の２６％より増える３５％案は「脱・原発依存にならない」との反対意見で３５％案を外 し、四つの選択肢にすることを最終決定した。

３５％は流石に露骨で、これを外すことで０％も結果として除き、１５％位で決着させる腹が見え見えだ。新たに加えられた１５％案は、原発の運転を原則４０年とする政府方針に従った場合に、３０年に実現する比率だ。いきなり０％にしないで、電力会社を守る為の工作の一環だ。

電力会社を破綻させても仕方はない。いかに安全に原発を止めるかが大事なのだ。　

12.06.13
政府は６月９日、東京電力福島第一原発周辺の避難指示区域について、今後２０年間、除染を行わなかった場合、避難指示の目安となる年間放射線量が２０ミリ・シーベルトを超える地域がどの程度残るかを推計した。

原発周辺の１１市町村内にある避難指示区域には原発事故前、８万５９８８人が住んでいたが、今もほとんど居住が認められていない。予測によると、 この内、６町村の避難指示区域には、避難の目安となる年間２０ミリ・シーベルト超の地域が５年後以降も残り、更に大熊町や双葉町では１０年後でも、人口の ５〜８割が住んでいた区域が２０ミリ・シーベルト超のままで、多くの住民が長期にわたって避難生活を余儀なくされ、両町と浪江町、葛尾村は２０年後でも住めない地域が残るというのだ。

この様な状況下で、６月１１日、東京電力福島第一原発事故で多くの住民が被曝したのは、安全対策を怠ったからだなどとして、福島県内の住民らでつくる福島原発告訴団（１３２４人）訴団のメンバーの内、約２３０人が福島市に集まり、「原発事故の責任をただす！」と書いた横断幕を掲げて福島地検に向かい、東電の勝俣恒久会長をはじめ経営陣や国の責任者ら３３人について、業務上過失致死傷容疑などで、福島地検に告訴・告発状を提出した。避難中や原発での作業中に亡くなったり、被曝したりした人についても、業務上過失致死傷の疑いで告発。

告訴された３３人は勝俣会長や清水正孝前社長ら東電幹部、原子力安全委員会の班目春樹委員長、原子力委員会の近藤駿介委員長、文部科学省の幹部や福島県の放射線健康リスク管理アドバイザー福島県立医大の山下俊一副学長ら１８人が対象。また、健康を害する物質を排出したとする公害罪法違反容疑では、法人としての東電も対象とした。 今回、菅直人前首相ら政治家は対象に含まれていないのは、告訴団の弁護士によると「法的な責任と政治的な責任を混同されるのを避けるため」と説明している。

告訴・告発状によると、東電や国は、地震の多い日本で原発を運転するに当たり、事故を予防する措置を怠り、福島第１原発を襲う津波の危険性がたびたび有識者から指摘されていたにもかかわらず、今回の事故を発生させた責任があると指摘。

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報が公開されず「安全」と虚偽の説明を繰り返し「住民の避難を遅らせたことで被曝被害を拡大させた」としている

また、東京電力福島第一原発事故で全住民が避難している福島県浪江町は、東電の清水正孝前社長について業務上過失致傷容疑で今月中にも東京地検に告発状を提出することを決めたと馬場有町長が６月１２日の町議会で明らかにした。

町は１９９８年に東電と協定を結び、原発でトラブルが起きた際は連絡を受けることになっていた。町側は、昨年３月の事故の直後に東電が町に一切連絡せず、協定違反にあたると指摘。東電が連絡を怠ったため避難が遅れ、住民の被曝（ひばく）につながったとしている。

また町は、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の結果が事故直後に公表されなかったことに関し、菅直人前 首相や経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長、佐藤雄平県知事を業務上過失致死傷容疑で告発する準備を進めている。公表が遅れたことで避難が混乱 し、避難中の死亡などを招いたとしている。

やっと、刑事訴訟が起こされた。放射性物質をばら撒くこと自体が法律で禁止されていないが、ｺﾚだけ多くの人の生存権を侵し将来に渡る健康の危険に曝されたのだ、住民が指摘した罪状で本来なら、東京地検特捜部が立件してこなければ成らない事件だ。

しかし、検察は人気取りに小沢氏の政治献金に絡む事件で、「小沢氏は悪いことをしているから、叩けば埃が出る」との先入観で立件し、証拠のでっち上げとか色々しでかした癖に、国民の多くに困難をもたらした政府や電力会社を敵に回す刑事事件としての立件するという本来の使命を検察は 「全容が解明されていない」とか言って不作為を決め込んで、果たして来なかった。

それにしても福島地検は困難な立場に置かれた。おいそれと嫌疑不十分で不起訴にでもしようものなら、徹底的に叩かれる。

12.06.03
３．１１以降の、昨年１１月に文部科学相の指示で、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の安全性を調べる為に機構に設置された専門家委員会「もんじゅ安全性総合評価検討委員会」（委員長＝片岡勲・大阪大教授）の委員７人の内３人が、もんじゅのストレステスト（耐性評価）の業務を受注した原発メーカー など原子力関連の企業・団体から、５年間で計１６１０万円になることが、朝日新聞の調べで判明した。

朝日新聞が委員の所属大学に情報公開請求し、対象となる過去５年分（２００６〜１０年度）が開示され、委員に直接取材した結果、寄付を受けていたのは委員長の片岡教授（計４５０万円）、宇根崎 博信・京都大教授（計１８０万円）、竹田敏一・福井大付属国際原子力工学研究所長（計９８０万円）で、３人は取材に対し受領を認めた上で、審議への影響を否定しているという。

確かに、寄付は３．１１以前の話ではあるが、寄付を貰った人たちの顔が浮かばなかったとは言えまい。審査に手心が加えられたと思われても仕方あるまい。

文部科学省も原発業界から寄付を受けていない人間を委員等にすることを考えなかったのかね？先の原子力委員会もそうだが、結局自分たちに有利に働かせようとしたこうした行いの積み重ねが原発行政に対する不信感を増幅させ、結局は自分達の首が絞まってしまうことを、原発ムラの面々はそろそろ自覚してはどうか？

12.05.07
陸山会事件の捜査報告書とみられる、田代検事が作成した虚偽記載のある捜査報告書や、石川被告が聴取を隠しどりした録音記録の内容を記した「反訳書」とみられる文書など７点が、ロシアのサイトからインターネット上に流出していることが判ってから、読売新聞がこんなことを書き出した。

『陸山会事件の捜査報告書の虚偽記載問題を巡り、当時の東京地検特捜部長だった佐久間達哉検事（５５）が、同部副部長が作成した別の捜査報告書について、政治資金規正法違反に問われた小沢一郎民主党元代表（６９）（１審無罪）の関与を強く疑わせる部分にアンダーラインを引くなど大幅に加筆していたことが分かった。この報告書は、虚偽記載のあった報告書とともに、元代表を「起訴すべきだ」と議決した東京第５検察審査会に提出されていた。検察当局は、当時の特捜部などに同審査会を起訴議決に誘導する意図があったかどうか慎重に調べている。』

何を今更。新聞社は事前に把握していたんじゃないのか？検察と一緒に『小沢氏は悪いキャンペーン』を張っていたマスコミは、自らの非を正すことは出来なかった。福島の事故でも大事な時に政府発表の広報に終始していた大手マスコミだから当然か？

小沢元代表を無罪とした４月２６日の東京地裁判決は、「事実に反する捜査報告書を検察審査会に送ることは有ってはならない」と批判した上で、「検察庁は作成された経緯や原因を十分調査して、対応すべきだ」と真相解明を強く求めた。と言うことは、検察の証拠捏造を裁判所も知っていたのではないか？そうではないと、あの強引な論拠にならないと思うのだが？

調書に勝手に加筆した団塊で公文有印書偽造ではないか。国家権力がこんなことをして無実の人を犯罪者として起訴して良い訳が無い。戦時中、反省主義者を赤として逮捕・拷問・虐殺したの特高警察と同じではないか？

虚偽捜査報告書をめぐっては、市民団体が虚偽有印公文書作成罪などでの告発状を提出しているが、東京地検刑事部は田代検事らから任意で事情聴取を進め、不起訴とする方針を固め、一方、法務省も田代検事や当時の上司の人事上の処分を検討していると言うが、こういう不具合な情報がネットを通して明白になった以上、ちょっとやそっとでは、国民は納得しないのではないか？

不都合な事実は、ネット社会では何時しか明らかにされ、国民をだまし続けつことは出来ないと、肝に銘じるべきだ。　

12.04.28
東京電力は４月２７日、政府による資金支援の前提となるコスト削減策を盛り込んだ総合特別事業計画を枝野経済産業相に提出した。福島第一原子力発電所の廃炉と除染の数兆円規模とみられる追加費用を東電単独で負担するのは困難と判断し、政府に資金支援を要請している。

しかし、何で、大手マスコミはこの期に及んでも、『東電が数兆円単位で追加負担することになれば債務超過に陥りかねない』なんて表現をするんだ。はっきり言って、政府に支援を要請した段階で経営破たんしているではないか。民萬企業を政府が支援するなんてありえない。『事実上国有化』などと言っていないではっきり国有化と言えば良いのだ。

こういう空気を読んだ物言いが、原則をあいまいにして、責任の所在を誰も責任取らなくなる。

12.04.27
変われば変わるもんだ。今まで、原発を規制するフリをして推進して来た内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は４月２６日、原電が安全性を証明できなければ、原子炉建屋直下に活断層がある可能性が出てきた日本原子力発電敦賀発電所の再稼働は不可能になるとの見通しを示した。

班目委員長は臨時会議後の記者会見で、『国の基準では活断層上に原子炉を設置することは想定されていないと指摘。「原電 が安全性を証明しない限り、運転できないと解釈すべきだ』と述べたうえで、『安全性の証明は実際には難しい。そんな所に作れば傾く訳で、安全の証明 は殆ど出来ない』と語ったそうだ。

建設前にちゃんと規制していれば、今更、そんな危ない所に原発を作らずに済んだのだ。

まあ、幸運にも大地震は無かった。しかも、寿命の40年を超えて使って元は取れたのだから、この際いい加減廃炉にしたら良いのだ。

そうなると、電気が足りないということになるのだが、電力使用者の節電努力を促す需給調整契約を大口需要家と電力各社が結んでいる。緊急で使用を制限する「随時調整契約」と夏の一定期間に操業率を落としたりする「計画調整契約」で、これは一般の伝統料金より格安だ。

理由も無く格安で電気を使うなんて、許されない。今まで得たモノの対価を払うべき時は来たのだ。今まで散々安く電気を使ってきたのだ、本来なら計画停電と言う無差別停電テロに走る前に発動すべき契約である。

格安で停電に協力するか、通常料金で何時でも電気を使うか。甘えは許されない

12.04.26
原子力発電所の耐震安全性を評価する経済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会は４月２４日、日本原子力発電敦賀発電所の原子炉建屋直下を走る断層を現地視察し、「活断層の可能性がある」との見解を示した。

新聞とかでは、『活断層の上には原発は建てられないとする国の基準に反する恐れがある。今後、原電は、この断層の活動性がないことを示さなければならず、原発の再稼働のハードルは極めて高くなった』などと今更発覚したかのごとく報道している。

しかし、この断層の存在や破砕帯が約 １６０本も１、２号機の原子炉建屋直下を含む敷地内に走っていることは、１９６５年の１号機の設置許可申請時に把握していたことなのだが、原電はこれまで地質調査などから、破砕帯には考慮すべき地震活動の痕跡はないとして無視して建設許可を得てきたのだ。

しかし、東日本大震災で、３つもの活断層が連動したとなっては、さしもの保安院とて層評価の見直しが必要になった。同原発の破砕帯も、すぐ近くの「浦底断層」という活断層と連動する可能性は前々から指摘されていたことだ。遅まきながら今年２月から原電が調査を進めていた。

この日、専門家４人らが破砕帯の地表露出部分など計４か所を視察し、地表に明確な断層を確認した。調査した遠田晋次・京都大防災研究所准教授は「ここ数十万年の間に、浦底断層に引きずられて動いた可能性が高い」と指摘した。他の３人の意見もほぼ一致した。

嘘を重ねて、稼動から４７年も経つ敦賀の古い原子炉を動かす必要は無い。素直に廃炉にしてはどうか？

更に、東京電力は４月２５日、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所周辺の複数の活断層が連動すると、想定される揺れは従来を上回るとの試算結果を発表した。流石に、前々から地震学者の指摘を無視し続けてきた東電も、観念したのか今更無視することは出来なかった様だ。

北陸電力も、志賀原発の周辺活断層の連動について評価結果を報告したが、こちらは福島は対岸の火事であった様で、日本海にある複数の活断層が連動しても揺れは想定を下回り、敷地南部の活断層は連動しないと試算した。

しかし、今までなら何でも電力会社の言いなりの保安院も、地震学者から、海域の連動はこの他にもあり得る、陸域の活断層は性質をとらえ間違えているなどとの批判が相次いだため、再試算を求めたと言うのだから、少しは反省しているのだろう。

12.04.08
国土交通省は４月６日、凍結していた高速道路６区間の４車線化と新名神高速道路の２区間の着工を再開すると正式発表した。

４車線化の建設費には、料金収入で余った約３５００億円で、本来は約４０兆もある借金返済や料金引き下げに使うべき金だ。し、そもそも、４車線化工事はは、民主党政権が２００９年の政権交代直後に「コンクリートから人へ」を掲げて凍結していたものだ。

国交省は４車線化の再開について、東日本大震災を受け、「災害に備えた物流網整備が必要」と説明しているが、再開される６区間は、上信越道（信濃町―上越ジャンクション）、館山道（木更津南ジャンクション―富津竹岡）、東海北陸道（白鳥―飛騨清見）、湯浅御坊道路（有田―御坊）、高松道（鳴門―高松市境）、長崎道（長崎芒塚〈すすきづか〉―長崎多良見）の計約１８０キロで、本当に災害対策なのか疑問で、大型の公共事業を復活させる狙いなのは明らか。

余剰金が出ているのなら、東北方面の復興車両の割引に使うとか、臨時法を作って、復興に必要な高台移転費用に使うとか、三陸の鉄道復旧工事に使うとか、色々有るのではないのか？

12.01.23
東京証券取引所は1月１７日、過去の決算で虚偽記載があったとして上場を廃止するかどうか審査していたオリンパス株式について、上場を維持する方針を固めた。赤字を黒字と偽るほどの悪質さはなく、株式市場に重大な影響を与えたとまでは言えないと言うのが、その根拠だ。

50億円の粉飾決算で上場廃止になったライブドアとは大違いに感じる。どちらも嘘の決算をしたことに変わりないではないか？ライブドアの方が上場廃止の影響を受けた株主の数が多いはず。銀行とか大株主を守る為と思われても仕方あるまい。

それでも、東証も良心の呵責があったのだろう。虚偽記載は上場規程違反のため、１千万円の上場契約違約金を求めるとしていることと、上場廃止には至らないが、前社長ら旧経営陣が嘘の決算にかかわるなど経営に問題があるため、３年以内に企業統治を改善できなければ上場を廃止する「特設注意市場銘柄」に指定することはするようだ。

11.08.12
菅政権は８月１１日、原子力規制行政の組織改編について、環境省の外局に原子力安全庁（仮称）を新設する方針を固めたという。

当初、環境省の外局にする案に対抗して、枝野幸男官房長官らが、組織や人事の独立性を高める内閣府の外局案を主張。このため、８月５日に細野豪志原発担当相が発表した試案は環境省案と内閣府案の両論併記となっていた。

コレに対し、細野豪志・原発担当相は８月７日、原子力規制機関を統合して新設する原子力安全庁（仮称）について「内閣府に置いても経済産業省から人を持ってくる。経産省に遠隔操作されるくらいなら、環境省の組織としてグリップ（統制）を利かせた方がいい面もある」と、環境省の外局とするのが望ましいとの見方をフジテレビの番組で語っている。

内閣府では、寄り合い所帯で出身省庁の顔 色を見ながらやっていることが多い。大臣が複数の任務を担当するので、大臣のグリップは利かない」などと、内閣府の外局にすることの問題点を指摘し、環境省案については「（同省には）自然エネルギーを推進し、原発に否定的な考えの人が多い。安全サイドに立った様々な判断をするというのも一つのアイデアだ」と語っているが、全くその通りだ。

それに対して、細野大臣は頑張った。環境省について（１）電力業界としがらみが少ない（２）東北地方環境事務所（仙台市）など福島県近くに地方組織がある（３）環境相 が所管するため閣僚数の増員が必要ない（４）ドイツで環境行政と原子力規制機関を統合した先例がある――ことを主張市、枝野官房長官も「環境行政と原子力規制行政 には一定の親和性がある」として環境省案を容認させたのだ。

セシュウムの除染にしても、環境省が主体的に当たるだろうし（通産省が主体的にやるとは思えない）、後始末をやらされる所が監視する方が、合理的判断ができる。細野大臣は良い仕事をした。

11.08.09
東海テレビ放送（名古屋市）の情報番組「ぴーかんテレビ」で、8月4日、岩手県産米のプレゼント当選者について「怪しいお米　セシウムさん」などと不適切なテ ロップが流れた問題で、波紋が広がっている。

当局には、1万件以上のクレームが殺到し、海テレビへのＣＭ休止の動きはこれまで農協関連団体だけにとどまらず、民間企業にも拡大してきたのだ。

子供服メーカーのミキハウス（大阪府八尾市）が既に同番組へのＣＭ提供を打ち切り、愛知県護国神社（名古屋市）もスポンサーから降りる方針を決め、他に製パン大手のフジパン（名古屋市）、流通大手イオン（千葉市）、和菓子店の川上屋（岐阜県中津川市）などが同番組へのＣＭ提供を当面、休止することを決定したという。

テロップを作ったのは、ＣＧ制作を担当する５０代男性で、「ふざけた気持ち」で作ったものが、人為的な操作ミスで放送されたという。本来は出来上がったＣＧをディレクターやタイム キーパーがチェックし、問題がなければ放送するが、今回は不謹慎な表現があったため、タイムキーパーが２度にわたって、担当者に訂正を求めたが訂正されなかった。２３秒間にわたる表示も、ディレクターらが次の放送のリハーサル中だったために発見が遅れたという。

タイムキーパーが修正を2回求めたのに直さなかったのだから、何をか言わんかだ。コレが放送されたらどうなろうのかの想像力が欠如しているとしか言い様がない。

たった1人のいたづらが、いたづらで済まなく企業をもつぶす時代だ。

11.07.24
中国東部・浙江省温州で７月２３日午後８時半（日本時間同９時半）頃、北京発福建省福州行きの高速鉄道列車が、付近での落雷で信号システムが故障して止まっていた浙江省杭州発福州行きの別の高速鉄道列車に追突、杭州発の列車の２両が橋から川へ落ちた。

どうも、新幹線として建設された路線でなく、在来線の改良区間らしいが、信号などの運行システムは中国独自のものが使われているという。

まあ、日本の鉄道でも、ＡＴＳやＡＴＣが整備されていても、時々、列車同士の衝突事故は起きているから、余り豪そうなことは言えないが、高速鉄道で、停止中の先行列車に衝突するのは、２００２年の２月２２日に起きた、鹿児島本線の無閉塞運転で進行してきた後続の門司港発荒木行き下り快速列車が追突し134名が重軽傷を負った事故以来起きていない。無閉塞運転では、時速１５Ｋｍ以下の徐行で運転しなければならないが、後続列車の運転手が、途中の中継信号機の進行表示を自列車に対するものと勘違いし、無閉塞運転についての規則に反して中継信号機の表示で加速したのが原因だった。

今回の事故の原因が居間のところ判らないので、これ以上は書けないが、国の威信や国威掲揚の高速鉄道での死傷事故だけに、中国政府の痛手には違いない。

11.07.24
福島第一原発の事故を受けて、現在点検中の原発の運転再開に、欧州の諸国の様に、ストレステストをすることになった。当然といえば当然だ。

事故の教訓で、津波や地震で非常用電源が使えなくなっても、原子炉や使用済み燃料プールを冷却できるよう、電力会社に緊急時の代替電源を用意することを義務づける暫定策だけで運転再開をＯＫするには、国民の納得を得るには適わないと、やっと、菅総理から指示がされたのだ。それで、面子をつぶされたのが、暫定策だけで原発運転再開に奔走していた海江田通産大臣だ。

すったもんだしたストレステストだが、何のことは無い、電力会社の内部監査ではないか。保安院は７月２２日、各電力事業者にストレステストの実施を指示すると同時に、九州電力玄海原発の耐震安全性評価のデータ入力ミスを受けて、他の事業者にも同様のミスのチェックを優先することを求めたというのだ。

ＩＡＥＡの様な第三者機関にストレステストをしてもらわなければ、客観性がもてないだろうに。九州電力の様に、原発推進する為には、世論操作もバンバンやってきた連中に、中立なテストができるはずがない。

11.06.10
腸管出血性大腸菌Ｏ１１１による集団食中毒を起こした焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」を運営するフーズ・フォーラス社が全店舗の営業再開を断念し、全従業員に退職を求めていたことが同社幹部への取材でわかった。

『顧客は安さを求めている。ユッケは今までのやり方では680円は下らない。280円で売れたら、顧客は喜ぶ。何が何でも安くユッケを売れるようにする』

ここまでは、ある意味正しい。しかし、安くする方法が、『安全を軽視する』だったのが運命の分岐点だ。安全を求めるとどうしても手間がかかり、コストが上がる。

しかし、顧客は安さだけを求めていない。『安くて、美味しくて、安心安全』を求めている。安心安全は余りに当然の要求で、表面には出ていなかったのかもいかも知れないが、いくら安くても食中毒する様な物は望んでいない。

若くして会社を興し、20店舗のチェーン店にまで拡大させたが、安心安全を忘れた代償は大きかった。全てを失ったのだから。

11.06.06
鳩山前首相にペテン師呼ばわれした菅首相は、６月２日の記者会見での発言が、年明けまで続 投する意欲があると受け取られたことについて、「退陣と福島第一原子力発電所の冷温停止が絡めて受け止められたが、そうではない。誤解があった」と述べ、長期続投を否定している。

しかし、６月２日の発言は、『新しい社会づくりの方向性に一定のめどがついた段階だ。東日本大震災の復興に向かって第２次補正予算編成や体制作りが必要となる。福島第一原子力発電所 事故の収束も安定的な形にもっていくには、まだ努力が必要だ。原発事故の「一定のめど」がつく具体的な時期としては、事故の収束に向けた、政府と東京電力の工程表で今年１０月中旬から来年１月中旬終了をめどとした「ステップ２」が完了し、「放射性物質の放出がほぼなくなり、冷温停止状態になること』といった内容だった。

この発言は、どうとっても、来年まで首相やりますだ。

お坊ちゃまの鳩山前首相を手玉に取り、ころころ首相を変えることに国民の反発があり、菅首相もやむなしの直前までの世論を背景に首相の座に居座ろうとしたが、与野党の反発が予想以上に酷いので、このまま居座っても何も出来ないことをついに悟ったのだろう。

民主党代議士会とその後の、内閣不信任案否決、その後の首相談話を見て、政治家・菅の本性を知ってしまった今は、菅首相を誰も信じていない。信じられていない首相にもはやリーダーシップは期待できない。

首相の座に居残ることしか考えていない首相に、東日本震災やｄ福島第一原発事故の処理を推進するリーダーは無理だ。

11.06.01
いや〜出るわ出るは、今まで無視していた断層をついに無視し切れなくなったのだ。

内閣府原子力安全委員会が４月２８日、原子力施設周辺の断層の再評価を保安院に指示したのを受け、経済産業省原子力安全・保安院は５月３１日、国内に原子力施設を持つ電力会社など１２事業者から、耐震設計上、活断層と評価していなかった敷地周辺の断層３４２か所の報告を受けたと発表した。

国内では、東日本大震災で大きな地殻変動が起きた結果、従来はほとんど地震が観測されていなかった地域で地震活動が活発化。中でも、これまで耐震設計上考慮していなかった「正断層型」と呼ばれる地震の発生が目立っている。

遅まきながら、東日本大震災を踏まえた対応で、保安院は今後、これらの断層について耐震設計上の検討が必要かどうか審議するという。

とはいえ、過小評価して、安全宣言するのが落ちだろう。しかし、地元はそれでは納得しない。何しろ、福島第一のあの惨事を目の当たりにし、保安院の言っていたことが過小評価や楽観論ばかりと知れ渡ってしまったのだから。

だから、いくら保安院は事故を受けた緊急安全対策の結果、すでに原発の運転や再起動に支障はないと言っても誰も信じない。

原子力発電所があるか、計画がある１４道県でつくる「原子力発電関係団体協議会」副会長の橋本昌茨城県知事や古川康佐賀県知事らが５月３１日、福島第一原発の事故を受け、停止中の原発の再起動の根拠などについて説明を求める緊急要請書を経済産業省に提出しているのだ。

福島第一の事故の原因は何で、何がまずかったのかの反省が無いまま、どこをどう改善したかの根拠を明示さず、対応済みとされても誰も納得しない。だって、信頼がゼロなんだから。

海江田万里経済産業相は、こうした判断を各地に出向いて丁寧に説明すると述べている様だが、九州電力の玄海原発２、３号機の再起動問題を抱える古川知事は「きちんとした回答が再起動を考えるのに必要。ただ大臣に来てもらえばいいものではない」と話しているのも最もだ。

こうなったら、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団の報告書を元に、どこをどう何故まずかったのかを示して、それに対して真摯に反省をしてから、こう改善したを示さないといけない。それでも、保安院以外の第三者、ＩＡＥＡの監査を経なければ、もはや収まらない。

11.05.25
東日本大震災で被災した東電の福島第一原子力発電所３号機で、炉心を冷やす緊急システムの配管が破損した疑いがあることが、５月２４日に公表された東電の解析結果から判って来た。東電は「想定を大幅に超える大きさの津波」が事故原因だと言い続けてきたが、解析が正しければ、津波の到着前に重要機器が地震の揺れで壊れていた可能性が出てきた。

解析によると損傷の可能性があるのは、過熱した核燃料が空だき状態になるのを防ぐため、原子炉の水位を保つ緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）の一つ。「高圧注水系」と呼ばれる冷却システムだ。核燃料の余熱による水蒸気が主な動力源なので、電源がなくても動く。

高圧注水系の作動時前は、７５気圧程だった原子炉圧力容器内の圧力が、動作後６時間程度で１０気圧程度まで下がっていた。通常なら、ここまで急速な圧力低下は考えにくいと言う。その為、東電は水蒸気を送る配管のどこかに損傷があり圧力が下がったと仮定して解析したところ、圧力変化が実際の測定値とほぼ一致し、配管からの水蒸気漏れが起きた可能性が出てきたというのだ。

地震対策は万全であったが、想定外の津波のせいで、原子炉が吹き飛んだと言い続けて来たのに、地震対策すら満足ではなかったと言うことか？そもそも、気象庁の公式見解が、マグニチュード９に段階的に引き上げられているのも、今回の事故は想定外と言いたいが為とのみ方もある。

更に、１〜３号機では、圧力容器だけではなく、その外側を覆う鋼鉄製の格納容器も、地震後２４時間以内に損傷していた可能性があることも分かった。炉心溶融に伴って格納容器の温度も上がり、同１８時間で設計温度の１３８度を大幅に上回る約３００度に達していた。温度はその後も上がり続けたと推定されている。

格納容器は、運転時に３００度近い高温と７０気圧もの高圧にさらされる圧力容器と異なり、設計上の温度・圧力条件が低く設定されている。３００度 を超す高温では、格納容器で配管や機器の貫通部を密閉しているゴムや金属が耐えられずに劣化してしまい、放射性物質を含んだ蒸気が漏れ出してしまうのだ。

当初、水素爆発後も、原子炉や格納容器は健全と言い続けてきた根拠は甚だ怪しくなってきた。パニックを恐れて言わなかったと言い訳するのだろうが、本当の危機管理は、最悪の事態を想定して、風下住民に退避を呼びかけなければならなかったのを、情報を後出しで、しかも過小評価して、事故を小さく見せて、要らない被曝を風下住民に強要してしまった。

今後、失敗学の畑村教授が事故調査をされるそうだから、東電が隠し続けていることも、明らかにされると期待したい。

11.05.23
政府・東京電力統合対策室は５月２２日、福島第一原発１号機の原子炉への海水注入を３月１２日に中断した際、内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長が菅首相に「再臨界の危険性がある」と進言したとしていた５月２１日の発表を訂正し、「首相から再臨界の可能性を問われ、可能性はゼロではないとの趣旨の回答をした」と改めた。

なんだか、言葉遊びだ。再臨界の『危険性がある』と『可能性はゼロではない』とは、何がどう違うのだ？危険性があるとは悪いことが起きる可能性を言う言葉だ。班目氏の発言について、再臨界の問題が注入中断に影響した可能性に変わりはないのだ。

最も、水素爆発が起きてからの海水注入時の中断だから、既に事態は悪化しており、電源喪失直後に経営判断で海水中にしなかった東電の経営判断ミスは消えない。

11.05.13
東日本大震災で爆発事故を起こした東京電力福島第一原発１号機で、大量の燃料が溶融し、圧力容器の底部にたまる「メルトダウン」が起きていたことを５月１２日に、ついに東電が認めた。東電と原子力保安院は「燃料の一部損傷」としか認めてこなかった。

4月19日にも指摘しているが、空焚きを１日近く続けて、一部は損で済むものか。また、外部からの注水で、冷却してきたが、これまで１万トンを超える水を圧力容器に注入しているが、３千トンの水が行方不明になっている。即ち、水がダダ漏れしても、それでも、冷却できたのは燃料棒が溶けて、底にたまったお陰だ。

燃料プールに有った燃料棒の崩壊熱で水素爆発した４号機も、水素爆発じゃないみたいなことを言い出して、事故を書くまで小さく見せようとしているが、２〜３号機がどうなっているのかを見守る必要がある。

11.05.10
東京電力が、勝俣恒久会長、清水正孝社長ら代表取締役８人を中心とする役員の報酬返上、当初３０００億円程度と見込んでいた資産売却も４０００億〜５０００億円規模に増やす他、広告宣伝費の大幅削減などの追加リストラ策をまとめたと言う。

最初、東電は、２００９年度に役員１９人に計６億９８００万円の報酬（１人平均約３７００万円）を支払った。原発事故を受け、４月２５日に常務以上の役 員報酬の５０％カットや来年度の新卒採用見送りなどの人件費削減策を発表したが、管内の住民は、原発の恩恵を受けていたが、積極的に推進していた訳ではない。全く対価を払わなくて良い訳ではないが、管内の住民に電力料金として原発問題の尻拭いをさせられるのに、余りにも、東電の自己努力が足りない。

守るべきは、東電ではなく、東電管内の住民が電気を使えることだ。

11.05.06
福島第一原発の事故に伴う損害賠償の目安をつくる原子力損害賠償紛争審査会に対し、東京電力が要望書により求めたのは、（１）極めて多数の被害の申し出を受ける方策の検討（２）原発事故と因果関係があると的確に判断する基準の設定 （３）どんな証拠なら損害を認定できるかの基準の提示の３点。その上で、東電が賠償できる限度を念頭に置き、１次指針を策定するよう注文していたことが５月４日明らかになった。

審査会は、４月２２日の第２回会合で当面の被害救済を目指し１次指針案を示し、２８日に決定したが、要望はこの間の２５日に、清水正孝社長の名前で出されていた。風評被害 を広く認定する方向で審査会の議論が進む中、東電は賠償能力を考えて目安となる判定指針を策定する様に注文を付けたと言うから驚きだ。

数兆円の賠償が見込まれる中、東電は、全額を負担すると最大限のリストラをしても賠償費用を払うことは困難と主張。被害救済には「国による援助が必要不可欠」とし、援助が無い賠償の枠組みは「原子力損害賠償法（原賠法）の趣旨に反する」と指摘し、更に、「異常に巨大な天災地変」で原発事故が起きた場合、事業者は免責されるという原賠法の例外規定に、今回の事故が該当するという解釈も「十分可能」 とした。

東電が地震学者の警告に従い、５．７ｍの堤防を１５ｍ級に変えたり、地表にむき出しだった冷却ポンプの改善をしていて、その上の規模の津波が来て居るのなら、免責の天災といえるが、今回の事故は、地震学者の警告も、共産党の指摘も無視し続けての人災だ。

盗人猛々しいとはこのことだ。

11.04.07
４月６日の衆院経済産業委員会で、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員（共産）の質問に対して、経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会のトップらが、電源喪失を「想定外」としていた過去の認識について陳謝した。

原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年５月の同委で、電源喪失は 「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは深く反省をしている」と述 べた。

これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが起こらないようにしたい」と答えた。

また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長（現・日本原子力研究開発機構理事長）の鈴木篤之氏も「国民の皆様に大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えてこなかったことは「正しくなかった」とした。

一方で、同じ様に１４ｍ級の津波に襲われ、ややトラブルがあったが、今は安定している福島第二原発がある。

福島第一原発に六つある原子炉のうち、１〜５号機はＧＥが開発をした、「マーク１」と呼ばれるタイプの沸騰水型炉で、非常用ディーゼル発電機は、気密性の低いのタービン建屋内に設置し、海水ポンプがほぼむき出しの状態で置かれていた。「マーク１」は、「米国の設計思想が基礎になっており、日本ほど地震や津波に対する警戒が無かった」

一方、６号機からは、原子炉建屋により余裕のある「マーク２」が採用され、７０年代中ごろ から９０年代にかけて建設された福島第二と、柏崎刈羽両原発では「マーク２」の改良炉が主になって、非常用発電機を格納容器のある原子炉建屋内の位置に設置したり、ポンプを覆う建屋の建設も、 東芝や日立製作所が経験を積み、改良していった点だ。

原発の安全設計に関する考え方が、福島第一の６号機が営業運転を開始した１９７９年に米国で起きた、スリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故の前と後で、根本的に変わり、「深刻な事故が起こりうることを認識し、その対策をとっているかどうかが、設計の違いに表れている」。

福島第一原発は、耐震性などを強化する為、７０〜８０年代にかけて大規模な改良工事が行われている。この際に、なぜ、最新の知見を第一原発にフィードバックしなかったのか？

この工事に係わった元東電社員の原子力技術者によると、各建屋につながれている電気ケーブルやパイプなどをコンクリートで覆い、岩盤と接するように工夫した工事などが繰り返されたと言う。ただ、今回、津波の被害を拡大させた、非常用ディーゼル発電機の設置場所や、海水ポンプがほぼむき出しの状態で置かれていたことを見直すことについては、この技術者は「検討課題にはなっていなかった」。

この理由について、原子力技術者は「想定した津波の高さで原子炉建屋は安全な位置にあると判断していることがまずあるが、発電機の位置などを変えようと しても、原子炉建屋の中に収納できるようなスペースは無く、設計の大幅な変更につながる。その発想は当時なかった」。また、東電の中堅幹部は、「もし、改 修に踏み切ったとしたら、大規模な工事になり、多額のカネがかかる。当時は設計通りに作ることが至上命題だった」と話した。

東日本大震災が起きる前から、想定以上の津波が起きる危険性は指摘されていた。「防波堤をもっと高くできたはずだ」という声は東電社内でも起きている。 ただ、東電の中堅幹部がかつての上司に「なぜ改良しなかったのか」と聞いたところ、「後から高くすると、当初の津波対策は甘かったという指摘を受ける。それを避けたかった」ということを言われたという。この中堅幹部は「非常用発電機を原子炉建屋に移すことについても、同じ考えがあったと思う」と話す。

安全確保を目的とした、国の規制も改良を妨げたという指摘もある。原子力安全委員の一人は「日本は非常用発電機一つの位置を変えるにも、複雑な許認可が伴う。いまさら言っても遅いが、そのあたりが硬直化している」と話した。

最初から完璧の技術なんて無い。最新の研究成果を受けて、想定を見直し対応することは、恥でも何でも無い。技術屋なら当たり前の発想だ。しかし、官僚は違う。最初の政策を変えることは先輩達の仕事を否定することの認識が強い。だから一度走り出した公共事業は、環境が変わっても止まらない。

保安院も安全委員会も東電も、結局は自分達の保身に走り、都合が悪い指摘を黙殺してきたのだ。「日本では大きな原発事故はありえない」という、「安全神話」にすがって。

自分達に都合の悪いアドバイスでも真摯に受け止め、実直に対応していたら、福島第一原発の事故は未然に防げた。原発新進派で、同様の発言をしてきた人間は全員頭を丸めて、被害を受けている農家や漁民１軒１軒回り、お詫びと見舞金を支払って歩くべきだ。

11.04.04-3
読売新聞によると、福島第一原発の事故で、国による情報隠しがまたひとつ明らかになった。原子力保安院による放射性物質の飛散予測が事故から10日以上も経った3月23日に発表されたが、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。

気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行うことになっている。同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始 時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方 向や広がりを予測している。

この予報が出ていてば、洗濯物や布団干しなどの際、不用意に放射能物質に汚染されるのを避けることが出来る。更に、放射能物質の飛散状況が明らかになるので、いらぬ風評被害も無くなる。

この問題で、枝野官房長官は４日午後の記者会見で、「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まない説明を付けて、公表すべきだった」と述べて居るが、風評被害を呼ぶ様な農産物の出荷自粛や、無責任な自主退避指示より、余程大事な情報をなぜ流さない。民主党の情報公開は、自分の責任を回避するだけのアリバイつくりの為で、問題だらけだ。

11.04.04-2
津波で壊滅的な被害を受けた三陸沿岸の中で、岩手県北部にある普代(ふだい)村を高さ１５メートルを超える防潮堤と水門が守っていた。村内での死者数はゼロ（３日現在）だ。

防潮堤は１９６７年に県が５８００万円をかけ、水門も８４年にやはり３５億円を投じて完成した。既に一部が完成し６０年にチリ地震津波を防ぎ、「万里の長城」と呼ばれた同県宮古市田老(たろう)地区の防潮堤（高さ１０メートル）を大きく上回る計画は当初、批判を浴びたが、当時の村長が「１５メートル以上」と譲らなかった。

村は１８９６年の明治三陸津波と１９３３年の昭和三陸津波で計４３９人の犠牲者を出した。当時の和村幸得村長（故人）が「１５メートル以上」を主張した。「明治に１５メートルの波が来た」という言い伝えが、村長の頭から離れなかったのだという。

今回の津波で、宮古市田老地区は防潮堤が波にのまれ、数百人の死者・不明者を出した。岩手県全体で死者・行方不明者は８０００人を超えている。

信念おあるリーダーの居る組織は、被災の経験を生かし、後世の人々を厄災から救っている。専門家の警告を無視して、とんでもない災害を撒き散らしている、どっかの保安院とは雲泥の差だ。

11.04.04
原発の電源喪失による影響は、30年前に米国で行われているが、国内でも、行われていたことが、読売新聞の報道で明らかになった。

それによると、国は２００６年に「原発耐震設計審査指針」を改定し、地震の想定規模を引き上げた。これを受け、国の委託で原発の安全研究に取り組む基盤機構が、０９年度から様々な地震被害を想定した研究を始めた。東京電力福島第一原子力発電所２、３号機で使われている型の原発は、電源が全て失われて原子炉を冷却できない状態が約３時間半続くと、原子炉圧力容器が破損するという研究報告を、原子力安全基盤機構が昨年１０月にまとめていたことがわかっていた。

それに対して、東電は報告書の内容を知りながら、電源喪失対策を検討していなかったことを認めている。

昨年の10月から5ヶ月余りで何が出来たかはあるのだが、電源車の手配位は出来たのではないか？少なくとも検討ぐらいはしろよ。ますます、東電のサボタージュによる、人災であることが明らかになった。

東電の原子力発電に対するサボタージュに対する批判が、『お客様相談室』の電話オペレーターや社員個人に向けられていると言う。このページでも東電に対する批判をしているわけだが、東電と個々の社員を一体視するのは間違いだ。役員にしても、福島第一原発所長の様に、最前線の劣悪な環境の中、社員や下請け社員と共に安定に向けて陣頭指示をしている人間も居るし、自ら被災しながら、家族を残して駆けつけた多くの二人達がいる。

原発の施策を誤った人間を非難することと、10羽一束ねで、東電社員個人に攻撃をすることは間違いだ。

11.03.30
家庭用の燃料電池や太陽光発電機が、停電時に全く役に立たないことが、今回の東電の計画停電の中で分かった。

東京ガスなどが、２００９年から家庭用燃料電池を「エネファーム」の愛称で販売している。都市ガスなどから取り出した水素と、空気中の酸素を化学反応させて発電する仕組みだ。しかし、この燃料電池、一般電源を使ったモーターが必要なため停電時は使用できない。

逆に、燃料電池の運転中に停電すると機器が故障する可能性もあり、東京ガスはホームページなどで「計画停電が始まる前に燃料電池の電源を切ってほしい」と告知している。

家庭用の太陽光発電も、多くの家庭では発電した電力を電力会社に売って電力料金を引き下げるために導入している。停電時に家庭内に電力を供給する 仕組みになっておらず、家電製品に使うには主に屋外に設置された分電盤に家電製品をつなぐ必要がある。また、発電容量も小さく、晴天時なら一部の冷蔵庫は 使えるが、エアコンを動かすのは難しい。

なちゃって、自家発電機では、非常時に使えない。当家に設置しなくて良かった。

11.03.26
原子力安全委員会が２３日になって公表した放射性物質の拡散予測結果と、際、福島県が観測した大気中の放射線量の結果から、１５日から２４日午後４時までずっと屋外にいた場合の被曝量を計算すると、同原発から北に約 ２４キロ・メートル離れた南相馬市では６２０マイクロ・シーベルトなのに、北西約４０キロ・メートルの飯舘村では４０００マイクロ・シーベルトで、１年間 に日本人が自然から受ける１５００マイクロ・シーベルトを大きく上回る結果が出ているのにもかかわらず、保安院は、半径３０Kmより先は安全を言い張り続けている。

東京女子大の広瀬弘忠教授（災害・リスク心理学）は、『放射線量が特定の観測地点だけ高くなる現象は、チェルノブイリ原発事故の際もみられた。政府は予測結果をもっと早く公表し、避難区域の設定に生かすべきだった。避難の範囲を同心円で設定し、徐々に広げて行ったのは科学的な根 拠に乏しい」と語っている。

全くその通りだ。原発の爆発の危機は低くなりつつある。そろそろ、実際の汚染量に応じた規制区域を設定し、本当に危ないのはどこか、安全な地域はどこからかを明示した方が、『安全だ』と官房長官が連呼するよりも、風評被害を抑えられる。

11.03.20
3月14日から始まった計画停電の影響が、こんな所に広がっている。

読売新聞によると、被災地に届けるパンを製造しているパン工場の生産量が、計画停電の影響で落ちているという。

１８日、東京の「第一屋製パン」の工場は４日連続で操業を一時中止した。同社によると、生地作りから 発酵、焼き上げまでに約７時間かかる工程を途中で止めることは出来ない為、停電予定時刻の７時間前にはストップしなくてはならない。実際の停電時間は３時間程 度だが、こうした理由で生産量は半減している。

群馬県高崎市にある同社工場でも１６日、２度の計画停電が予定された為終日操業を中止し、約３０万個のパンを製造できなかった。同社担当者は「被災地に供給しなければならないから、東京電力に工場を稼働させて欲しいと頼んだが、断られた」と話したという。

鉄道が止まると、復興の為の作業や食料や物資の生産が出来ないと以前も書いている。が、まさにその通りとなっている。

東京電力には優秀な社員が沢山いるんだろうから、配電地図を機械的に割り振らないで、基礎インフラである鉄道、食料生産会社、病院、信号等、への供給を優先するとか、もっと工夫してもらいたい。

そもそも、停電ではなく、節電で乗り切れないのだろうか？ネオンや街頭看板の証明を止める。ＴＶの10時以降の放送を止める（非常時の報道用にラジオは生かす）。自動販売機を半分にする。不要不急な家電製品を止める。明かりは必要最低限なところを半分だけ点ける。炊飯器や電子レンジを使う間は、エアコンを止めるとか･･･。やりようがあると思うのだが。

10.09.23
小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、動きが出てきた。

９月２４日から東京地裁で始まる公判前整理手続きで、検察は政治資金規正法違反罪で起訴された元秘書の衆院議員・石川議員らによる虚偽記載を裏付ける背景事情があったとして、ゼネコンから陸山会に多額の不透明な資金が提供されていた実態の立証を目指している。

この構図は、中堅ゼ ネコン「水谷建設」の元幹部の供述調書などをもとに、同社側から陸山会側へ０４、０５年に各５千万円ずつ計１億円の裏金の提供があったという筋書きだ。

検察は小沢氏は、ゼネコンからの裏金資金を得ている悪い政治家だと、マスコミを通じで宣伝し続けてきた。コレが先の民主党党首選でも影響している。しかし、小沢氏については嫌疑不十分で不起訴になっている。

しかも、この事件の捜査には、郵便不正事件をめぐる証拠隠滅容疑で２１日に逮捕された大阪地検特捜部検事・前田恒彦容疑者も応援検事として大久保元秘書 の取り調べを担当。虚偽記載への関与を認める供述調書をまとめたが、起訴後に否認に転じた経緯がある

証拠を偽装する様な検事の調書が果たして信頼できるか？今後の展開で は調書の信用性をめぐる判断に影響が出る可能性はある。

10.01.17
読売新聞御報道によると、農林水産省の身内に対する甘アマの体質がまた一つ明らかに成った。

報道によると、農林水産省は、ヤミ専従疑惑を隠蔽し、書類を改ざんしたなどとして、昨年３月に更迭され官房付となり、同７月に減給３か月（１０分の２）の処分を受けた松島浩道・前秘書課長（５１）を、同省の農林水産政策研究所政策研究調整官（課長級）とする人事を16日発令したという。

松島前課長は２００８年春、全国の農政事務所などの出先機関に対し、勤務時間中に組合活動を行うヤミ専従をしている職 員の有無を調査。１４２人にヤミ専従の疑いが浮上しながら、組合に事前通告するなどゼロになるまで調査を繰り返した。さらに、こうした行為を隠すため、 ０９年１〜２月の読売新聞の取材に対し、調査日などを改ざんした偽文書を示していた。

刑事告発の是非を検討する同省の法令遵守委員会は同９月、「虚偽公文書作成の罪が成立する」としながらも、松島前課長が処分を受けていることなどを理由に告発を見送っていた。
この段階でも甘アマなのだ。

なのに、同省秘書課は「すでに処分を受けており、新たな職場で頑張ってもらうことにした」というから呆れるしかない。
何をやっても組織の為なら許されるとでもいうのだろうか？

09.11.20
朝日新聞の報道によると、２０１０年３月１１日に共用を開始する、自衛隊との共用空港の茨城空港（茨城県小美玉市）で、肝心の路線誘致は遅々として進んでいないという。

９９年の国の需要予測では、札幌、大阪、福岡、沖縄の４路線で年間約８１万人が利用すると試算だった。しかし、今年２月にアシアナ航空が１日１往復のソウル便就航を表明しただけで、当然、このままだと年間利用者は７万７千人しか見込めない。

県は当初、国内線を重視していたが、日本航空と全日空の定期便は可能性がほぼゼロ。新規航空会社にも誘致を働きかけるが、開港までに「国内路線が決まる可能性はほとんどない」（県幹部）。

国交省によると、沖縄の粟国（あぐに）や波照間（はてるま）など国内定期路線が就航していない空港はほかにもある。しかし、複数の国内定期便が見込めるとの予測のもとに建設された空港で、開港を４カ月後に控えて就航が決まっていない事態は「聞いたことがない」とまるで他人事の様な発言をしているが、空港さえ作れば、最低日航関係の飛行機が来るという甘い考えの時代は遠の昔に終わっている。既に９８の空港がひしめき有っているのだ。

そもそも地方空港の建設にあたり、国土全体の交通網を視野にいれたグランドデザインが無いのが問題だったのだ。前後の見境なく子供が玩具をねだるように、新幹線は欲しい、高速道路も必要だ、空港も建設したという地元政治家の強い要望に押され、かつ政治的に決着を図られて来た。

政治家にとっては、採算が合 わないと分かっていても空港を持つことは一つのプレステージになっているのだろうが、地元住民にとっては、赤字分を県が肩代わりすれば、自分たちの税金が無益に使われるだけだ。正に愚策の極みと言ってよいだろう。

最低限、自衛隊が居てくれるから、この空港が全く無駄ではないのが救いだ。その点は、静岡空港や神戸空港とは違う。

09.09.27
経営再建中の日本航空が、赤字路線を抱える日本の7つの空港から完全撤退を表明している。そうなると、日本航空の発着によってもたらされる空港使用料を当てにしていた地方空港の存続が危うくなる。

日航が運航便数をゼロにして撤退する空港は、神戸（神戸市）、静岡（静岡県牧之原市・島田市）、松本（長野県松本市）、広島西（広島市）、丘珠（札幌市）、奥尻（北海道奥尻町）、粟国（沖縄県粟国村）の7箇所だ。

このうち粟国は、今年６月に傘下の琉球エアーコミューター（ＲＡＣ）がすでに撤退し、資本関係のない第一航空が運航を引き継いでいる。丘珠、奥尻は、就 航する北海道エアシステム（ＨＡＣ）への出資比率を現在の５１％から１５％程度に下げ、技術支援を続けながら、実質撤退する。ＨＡＣは運航を継続する見通 し。このほか釧路―関西便、帯広―関西便も廃止する。

神戸市によると、神戸空港の０９年度の収入（見通し）は１８億３５００万円で、着陸料は全体の４割にあたる６億８７００万円になる。日航グループは 神戸空港から、羽田、新千歳、那覇、石垣に１日計８便を運航しており、全面撤退すれば神戸発着の３分の１の便がなくなる計算。着陸料収入は激減し、空港経 営は一層厳しさを増す。

１６日、静岡県内にも大きな波紋が広がっ た。川勝知事は「こちらは福岡便の利用促進のために交流団を組織するなど働きかけてきた。日航の体質に大いなる疑問を感じる」と、突然の撤退 検討の方針を強く非難した。８月末には、ＪＡＬの西松遥社長と会談し、搭乗率保証の廃止を求めたばかり。廃止への方針は引き続き訴えていくとした上で、 「（保証は）双方が努力する前提でやってきたがそれを逆なでするニュースだ。道義上の責任が問われる」と怒りをあらわにした。

神戸にしても、静岡にしても果たして空港が必要だったか甚だ疑問な所だ。神戸は近くに、伊丹と関空が既に有り、新幹線も名神高速も有る。静岡も、新幹線が通り、東名も有る。名古屋のセントリアにも、羽田にもそれ程遠い距離ではない。わざわざ霧深い茶畑の山を削って空港を建てた所で、利用者が激増する要因はない。

これも、高速道路や新幹線や空港建設を所管する国土交通省内の縄張り争いの犠牲といわざるを得まい。それぞれの部局は自分たちの権限を拡大することだけにしか関心は無く、どのような交通体系を敷けば、均衡有る発展をするか全く考えて来なかった。

民主政権ができた今こそ、過去のしがらみを断ち切り、既得権に影響され無い、税金の使い道をしたいものだ。

09.09.08
官僚の天下りの悪質さに呆れるばかりだ。

読売新聞の報道によると、　「事故米」問題で昨年９月に引責辞任した農水省の白須敏朗・前次官（５８）が、今月２日に再就職したのは、同省所管の社団法人「大日本水産会」の 会長。前任は今年５月に４期目の再選が決まっていた元水産庁長官（６５）で、９月１日の臨時総会と理事会で、任期を１年８か月以上残して交代が決まるとい う異例の人事だった。しかも、この会長ポストには、元水産庁長官も含め少なくとも５代以上、農水ＯＢが就いており、白須前次官もその後を継ぐことになっ たという。

一方、文科省の銭谷真美・前次官（６０）が８月１日付で就任したのは、独立行政法人・国立文化財機構の組織の一つである「東京国立博物館」の館長。同館の館長人事は、２００１年に同機構が独立行政法人化されるまで、当時の文部大臣が任命する権限を持ち、それまで７代にわたって次官経験者が館長を務めていた。しかし、その後も同様に次官経験者が館長に就き、銭谷前次官は独法化後、３人目の就任になった。

同省では、元文部科学審議官（６２）が、同省所管の独立行政法人「日本学生支援機構」の理事から、８月１日付で同省所管の「公立学校共済組合」の 理事長に就任するという「渡り」をしていたことが判明。この際、同機構からの退職金数百万円を８月下旬に返還していたことも明らかになった。

何らかの処分を受けた人間が、ヌクヌク天下りや渡りをしているのだ。民間の常識じゃ考えられない。
恐らく、彼らの心の中には、省の為の人身御供として処分されたのだから、退職後をカバーするのは当然なんだろう。

官僚の天下り問題を追及してきた民主党の細野豪志衆院議員は、政権交代前に相次いだ天下りや渡りについて、「政権交代後に、指定席のポストに就けなくなる ことを恐れた『駆け込み』である可能性が高い。省庁は、あっせんを否定しているが、実際には補助金の交付を通じて関連法人に対して権限を持っており、不正 な関与がないかどうか徹底的に調べたい」と話していると言うから、大いに期待したい。

09.09.07
元々、高速道路は償還期間を決めて、その間で建設費を回収して後は無料化する計画だった。東名や中央道など利用者の多い路線は直ぐに費用回収が行え、とっくに無料になるはずだった。しかし、地方路線はそうは行かない。下手したらその路線だけでは永久に建設費を回収できない。このままでは、ジャンジャン建設できない。そこで賢い官僚は考えた。そもそも1本ずつの路線毎の会計から、一括のループ制に置き換えれば良いと。その後、地方出身政治家に言われるまま路線が拡大したのは、ご存知の通り。

さて、自民党独裁から、民主党政権が誕生しようとしている。民主党は地方路線土日1000円乗り放題から、段階的に無用化するとしている。これは元もとの計画で、やっと高速道路建設当初の公約が実現する。

今まで、国土交通省は、高速道路の無料化の効果を予測していないとしてきたが、じつはこっそりやっていたのが６日、明らかになった。それによると、一般道については、交通量の減少で渋滞が減るなどとして年にプラス４・８兆円の経済効果があリ、一方、高速道路は、利用者増で渋滞が増加することなどからマイナス２・１兆円となり、差し引きでプラス２・７兆円の効果を見込んでいるという。

こんな事公表したら、土日1000円乗り放題という自民党政策の揚げ足取りになるので、試算をやらなかったことにしたのだろう。

試算は、国交省の国土技術政策総合研究所が、首都高速道路と阪神高速道路を除く高速道路を無料化した場合について行った。道路建設の費用対効果を判断する際に用いる走行時間短縮、燃料費などの削減、交通事故減少の三つを金額に換算して合計している。これに、家計の負担減などによる波及的な効果もあわせた別の計算方法では、経済効果は年７・８兆円に上るとしている。

民主党は無料化の実施には年１・３兆円の財源が必要として居るが、これだけの経済効果が有れば無料化してもペイはする。

しかし、無料化は色々弊害が多い。物流業者などからは高速道路の混雑を懸念する声も有るし、ＣＯ２の排出量が増えるのではないかと言う声も有るし、競合する、ＪＲ、フェリー、航空各社の存続問題にもなりかねない。

それと、西日本高速道路会社の石田孝会長は３日、大阪市内の記者会見で、東日本、中日本の高速道路会社と連携して、高速道路無料化の見直しを民主党に直接働きかける考えを明らかにした。表向きは、『「財源を公平に使うのが重要。新政権が（税金の使い道を）十分に議論する ことを国民は期待しているが、無料化は期待していない」とも述べ受益者負担の原則を守るべき』だとしているが、実際は、無料化で料金所の大幅減につながるり、膨大な利益を生み出した料金徴収業務を担当する子会社の存続が危うくなる事の方が心配なのだろう。

しかし、国民もアホではない。日経新聞社の調査では、高速道路が全面無料になっても車保有者の約６割は車の利用機会を増やさないとしている。

高速道路の全面無料化が実現した場合でも、車を利用する機会は「変わらない」が58％、「減らす」が１％を占めた。特に40代以上で約３分の２が「変わらない」と回答、30代でも51％が「変わらない」を選んで居る。

無料だからって闇雲に高速道路を使う訳ではないと言えそうだ。むしろ、トラック運転手の一般道での長時間走行が減れば、労働環境の改善になるし、物流費も下がる。高速バスの料金も下がる。問題は、ＪＲ、フェリー、航空各社の存続問題だろう。

オラが村に、高速道路も、新幹線も、空港もと、無計画に縦割りに交通インフラを整備した付けだ。

09.09.06
この夏の総選挙で、圧倒的多数を民主党が取り、官僚の天下り禁止が現実味を帯びてきた。そうしたら、民主党内閣が立ち上がる前に、官僚の最後の抵抗が行われていた。

新聞報道によると、今年７月に退任した林野庁の内藤邦男・前長官が、農林水産省所管の独立行政法人に天下りをしたのに伴い、他の同省関連２法人でも３人の農水ＯＢが任期途中で要職を交代する「玉突き」人事が行われていたことが明らかに成った。

どう見ても民主党が大勝した衆院選後で、政府による天下りのあっせん全面禁止を掲げる民主党政権への移行を目前に控えた「駆け込み天下り」と見られても仕方無いが、それでも農水省は「それぞれの団体の事情によるもの」と説明している。

内藤前長官は、今年７月１４日付で退任後、政府の再就職あっせん組織「官民人材交流センター」を通して、独立行政法人「農畜産業振興機構」（東京都港区）の副理事長に就任した。一方、同機構の前任副理事長だった高橋賢二・元同省農林水産技術会議事務局長（５７）は８月１６日付で退任後、財団法人「日本食肉流通セン ター」（川崎市）の理事長に再就職。同センターの前任理事長だった山本徹・元林野庁長官（６６）は８月３１日付で辞め、財団法人「日本穀物検定協会」（東 京都中央区）の会長に就任した。３人の就任発令はともに９月１日付。日本穀物検定協会の前任会長は浜口義曠・元農水省次官（７６）で、退任は８月３１日付だった。

ここで重要なのは、山本氏は今年６月に２年の任期で再任されたばかりと言うことだ。どう見ても、民主党による天下り、渡りの禁止直前の駆け込み人事としか思えない。

少なくとも、麻生総理は、民主党政権が誕生するまで一切の人事を禁止するぐらいの心意気は無いのか？もう終わりだから、官僚の思うままにさせるのか？

09.06.08
朝日新聞の報道によると、農林中央金庫は、子会社の農林中金総合研究所に理事長職を設け、農林水産省の元事務次官で総研顧問の小林芳雄氏を充てる人事案を固 めたという。農林中金は０９年３月期に巨額赤字に転落し、経営再建中であるにもかかわらず、農水省からの「天下り」ポストを増やす厚遇でだ。呆れてものも言えない。

更に、小林氏を理事長にした後に、空いた総研顧問に前次官の白須敏朗氏を受け入れる案も浮上しているというから驚きだ。そもそも、小林氏は０７年９月、当時の遠藤武彦農水相が組合長を務める農業共済組合の補助金不正受給で、問題を把握しながら対応が遅れた責任を取り、辞任した人物だし、後任の白須氏も０８年９月、事故米の不正転用問題で当時の太田誠一農水相とともに引責辞任した人物だ。

本省で何らかの責任を取って辞任した人物が、理事長や顧問に受け入れるのだ。まあ、税金が投入されずに、儲けが出ているのなら構わない。しかし、経営再建中なのだ。

政府は３月、退職後の公務員の天下りについて、省庁によるあっせんを年末に廃止する政令を閣議決定している。朝日新聞の取材に、農水省は「農林中金に対するあっせんは一切ない」（大臣官房幹部）と否定しているが、農水省にとって農林中金、日本中央競馬会、旧農林漁業金融公庫の「御三家」の首脳ポストは大物次官ＯＢの指定席だ。その内、農林中金では、０８年７月、総研 顧問に就任した小林氏を元次官の上野博史・前理事長の後任候補とみられてきたが、農林中金は金融危機で０９年３月期に５７２１億円の純損失になり、上野氏は辞任。天下り批判を意識し、 後任には生え抜きの河野良雄・副理事長が４月に昇格し、農水省は指定席をすべて失った。農林中金の副理事長にも５月、生え抜きの起用 が固まった。

そこで農水省は小林氏の待遇アップを期待し、所管官庁との関係悪化を避けたい農林中金は、総研でのポストを格上げ報酬も上がり、社長を超える厚遇することで折り合いを付けたい思惑は見えみえだ。　

09.04.27
大阪府の橋下知事が怒るのも最もだ。ＴＶは報道機関として人の非は徹底的に報道するくせに、自分の問題は非を認めようとしない。

朝日新聞の報道によると、ＴＢＳ系の情報番組が通常実施しない清掃作業の現場を撮影し、国と地方の「二重行政の現場」として放送した問題で、大阪府の橋下徹知事は２７日、「虚偽の報道で国を責めるのはアンフェア。ＴＢＳ側にかなり問題があったんじゃないか」と述べ、同社の姿勢を批判したという。

問題の番組は１１日放送分の「情報７ｄａｙｓ　ニュースキャスター」で、府道の清掃車が国道との交差点を掃除しない場面を放送したが、番組スタッフが事前にそうした作業を業者に依頼して撮影した。

ＴＢＳは２５日の同番組で「行き過ぎた表現」と謝罪したが、橋下知事はこの日、「行き過ぎた表現と言っているが、事実ではない訳だから虚偽だろう。私的流用がなければ裏金じゃないといっている行政の弁明と同じ」と述べた。

全くその通りだ。自分たちの都合のよりシーンを撮影して、あたかも事実の様に報道したのだ。これを虚偽と言わずして何と言う。言い訳がましい釈明で全て終わると言う体制が問題だ。

09.04.15
公益法人の趣旨を外れて多額の利益を上げて問題になっていた、財団法人・日本漢字能力検定協会の大久保昇理事長と息子の浩副理事長が、１５日、所管官庁の文部科学省に改善報告書を提出し、理事長職、副理事長職だけでなく理事からも退くことを伝えたという。

ただし、協会側は父子が代表を務めるファミリー企業４社のうち２社との業務委託取引は続けるとしているので、文科省は「抜本的な改善に至ったわけではない」として居る。過去の取引も正当だと主張しており、文科省の主張は当然だ。

理事長としては、なも無い検定を金の出る検定に育てたのは自分だと思っているし、金の出ない時は自腹でやっていたんだから、儲けが出たらファミリー企業に250億円還流させたり、０３年に約６億７千万円で購入した京都市の土地建物を購入しようが、翌年に３５０万円で記念の石碑を建てようが、自分の才覚だ何が悪いという気持ちは有るだろう。

しかし、検定の箔を付けようとして公益法人にした時点で、それは間違いだ。広く公衆の役に立つ為の法人で有って、利益を追求するものではない。利益を追求しないから税金も安くなっていたのだ。

権利無き社団なら、利益を自分のモノにしても問題なかったんだけどね･･･。１０日の理事会、評議員会では、理事長、副理事長は役職を辞任しつつ理事には残るとされ たが、その後の批判を受け、２人とも理事も辞める意向を示した。それでも理事長をサポートして境界との関係を維持すると発言しているのだから、諦めきれないのだろう。

　一方、ファミリー企業については「チェック態勢を強化する」としつつ、「（理事会・評議員会が）合理性を認めた」と正当性を主張。大久保理事長が 代表で本部ビルを賃貸している「オーク」、浩副理事長が代表で採点業務などを委託する「日本統計事務センター」の２社とは取引を継続するとした。協会は ０６〜０８年度、オークに２７億３千万円、日本統計事務センターに３１億５千万円の業務委託費を支払っていたという。

　大久保理事長らはこの日、一連の問題が報道されてから初めて文科省内で記者会見し、「ご心配をかけて申し訳ありませんでした」と謝罪した。「１５ 日朝になって理事も辞めることを決めた」と話したが、一方で「協会を私物化しているとは思っていない」「役職はなくても新理事長をサポートしていく」とも 述べ、今後も協会にかかわる考えを示した。

09.03.31
一度決めた計画は何が何でも建設する代表だった国道も、やっと見直しの対象となったようだ。

国土交通省は３１日、交通需要が見込めないため建設を凍結する直轄国道１８路線を発表した。国道１７号浦佐バイパス（新潟県）、国道２２０号青島― 日南改良（宮崎県）など。１８路線の総事業費は５８００億円で、既に２８００億円が執行されている。

建設の前提が交通量が増加するという過去のデータだったのだ。批判を受けて見直した昨年１１月の交通需要予測で、建設中の直轄国道６１７カ所を費用対効果を見直したのだ。

新潟の国道が建設中止とは、時代の流れを感じる。必要としている人が居る限り、公共事業は必要だ。しかし、何でもかんでも何所でも同じは無いだろう。交通量に見合った規模で、リズナーブルに建設すれば良い。そうすれば限られた予算で、全国の皆さんが幸せになれる。

09.03.20
流石アメリカ、やることが早い。米政府が支援している米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）による巨額ボーナス問題をめぐり、米議 会下院は１９日、政府救済を受けている主な金融機関のボーナスの大部分を９０％課税する法案を賛成３２８票―反対９３票で可決したのだ。

課税強化の対象はＡＩＧに限らず、政府から５０億ドル（約４８００億円）を超す公的資金を得た大手金融機関に広げられて、当局による報酬規制を大きく強化す る内容だ。

上院は対象をさらに拡大し、支援が１億ドルを超す大半の金融機関を視野に入れた法案を審議・採決する見通し。オバマ大統領は同日「（税金負担による過 剰な）報酬は許容されない、との強い信号を経営幹部たちに示せるだろう」との声明を発表し、成立に意欲をみせた。

事の発端は、ＡＩＧが１３日、ＡＩＧを破綻に追い込んだ取引をしていた幹部４１８人に対し、総額１億６５００万ドル（約１６０億円）のボーナスを支給したことに始まる。米政府は同社の救済で総額約１７３３億ドル（約１７兆円）の公的資金、すなわち税金を投入して居る。納税者が一斉に反発する訳だ。

経営破たんさせながら巨額なボーナスを得ているのは、なにもＡＩＧの幹部だけではない。ウオール街で暴利をむさぼっていた人間は、恥を知らないようだ。

09.03.19
朝日新聞によると、大阪の橋元知事が国土交通省に激怒しているという。

国交省が香川河川国道事務所の庁舎移転費用４億円を国直轄事業負担金として香川県に請求していた問題を知り、大阪府の橋下徹知事が１８日、報道陣にまくし立てる一幕があった。

　香川県によると、県議会で審議中の０８年度補正予算案について負担金の内訳を国に問い合わせたところ、国道改築や河川改修の「営繕費」に庁舎の建て替え・移転費用が含まれていたという。

何で、道路や河川の費用で自分たちの庁舎の建て替え費用を出すかな？建て替えなんぞ国土交通省の都合ではないか。そんな費用を地方自治体に負担金を請求するとは、橋元知事ではないが詐欺行為だ。

09.03.09
裁判所の間隔は世間とずれている。

読売新聞の報道によると、酒気帯び運転を理由に懲戒免職となった三重県立志摩病院の元課長補佐級職員の男性が、県を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟の判決が １２日、津地裁であった。堀内照美裁判長は「懲戒免職はあまりに過酷。裁量権の乱用にあたる」などとして違法と認定、処分の取り消しを県に命じた。

判決によると、男性は２００７年７月、旅行先の横浜市内で、友人と大ジョッキ数杯のビールや焼酎の水割りを飲み、ホテ ルで約６時間の睡眠を取った後、車を運転。同市内での飲酒検知で呼気１リットルあたり０・２ミリ・グラムのアルコールが検出され、罰金２０万６０００円の 略式命令を受けた。

散々飲酒運転による悲惨な事件が起きている。その為、民間企業なら、飲酒運転、即、懲戒免職の厳しい処分になっている。
三重県は０６年１０月、処分基準を改正し、酒酔い運転や酒気帯び運転をした職員は原則免職と規定。裁判でも「飲酒運転への社会の評価は厳しくなっていて、公務員の秩序維持のためにも重い処分で臨む必要がある」と主張していたが、全く持ってその通りだ。

しかし、判決では、飲酒運転の悪質さは認めながらも、人事院や警察庁、他の自治体で、停職や減給など免職以外の処分を選択する基準を定めているところが相当数あるとし、「酒気帯び運転を常に免職とすることまで社会通念上妥当とはいえない」と指摘している。

何を甘っちょろい事を言っている。懲戒免職以外の処分している所が有るから、懲戒処分が厳しいと言えないとは何だ。世間の流れを無視している。

09.02.28
不法残留は、もちろん不正行為で、許す訳には行かない。しかし、正式に滞在許可を得ようとしても、殆ど出さない現状にもメスを入れなければ抜本解決にならない。

東京入国管理局に出頭し、不法滞在で国外退去処分が確定後、一家３人での在留特別許可を求めている親子に対して、入管側は認めず、３月９日までに全員帰国するか、日本で生まれ育ち、中 学に通う長女のり子さん（１３）だけを残すかを決めなければ身柄を収容する方針を伝えたという。

日本で生まれたのり子さんは、日本語しか出来ない。今のまま送還されたら、高等教育を受けることもままならない。

森法相はこの日の閣議後の記者会見で、「親戚など適切な監護者の下で学業を続けたいというのであれば、長女に関しては 在留特別許可を出す」と話したそうだが、親戚など適切な監護者の下出なら、親子を引き離さなくても良いではないか。

09.02.24
麻生首相は２２日の青森県での講演で日教組批判をし、その際、「我々はいい加減な教科書を変えた。犬と子供とおじいちゃんとおばあちゃんが一緒の扱いよ。こんなふざけた話がどこにあるんだと言って、当時やりあった。相手はご存じ、日教組」と語っていた。

その後、首相は２３日、首相官邸で記者団に答え、教科書の記述を「変えさせた」と述べたことに触れ、「『変えさせた』と言ったかもしれないが、教科用図書検定調査審議会が変える。ここが責任を持っている」と述べ、政治的圧力を否定した。

またこの人やっちゃったよ。何で余計な事しゃべるかな。景気対策だけに専念すれば良いのに。特定郵便局長を意識した郵政民営化反対発言に続き、民主党の支持団体を意識したのか？

政治の圧力で教科書が書き換えられることは、本来有ってはならない。以前ＮＨＫの教育ＴＶの天皇を巡る番組が自民党の政治家の意向で放映直前で編集させられたのではないか？という事で大騒ぎになったが、首相は２２日の講演で「我々は教育基本法を変えて、あのいい加減な教科書を変えた」「おじいちゃん、おばあちゃんと一緒の写真。こっちは犬と子どもと一緒の写真。両方家族ですって。おばあちゃんは犬と同じか。こんなふざけた話がどこにあるんだとやりあった」と述べたている。これが本当なら政治介入に他ならないではないか。

　。

　２００４年度の教科書検定では、中学校「技術家庭」で「Ａさんの家族（父、母、弟、犬）」との写真説明が削除された。０５年度の高校「家庭総合」では「ペットを家族の一員と考える人もいる」との表現が、「家族の一員のように親密に思う人もいる」と変わった。

09.02.22
朝日新聞の報道によると、自分たちは報道機関で正義だとして、不正があれば一番に騒ぎ、ワーキングプア（働く貧困層）は、大資本の横暴みたい報道してにぐテレビ業界が、やっと今頃になって番組作りを発注する制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、総務省と自主ルールをまとめた。

現状、ＴＶ番組の大半は、下請け、孫受けに丸投げに近い形で製作され、放送されている。ＴＶ局の社員は、数千万とも言われる給料を手にしているが、放送局は制作会社に対して取引上、優位な地位にあることを良いことに、契約書もかわさずに発注し、金額を一 方的に下げる番組「買いたたき」は当然だし、制作会社が持つ著作権の譲渡強要して2次使用で稼ぎまくっている。

その一方で、制作会社の大半は中小企業で経営が苦しく、長時間の不規則勤務にもかかわらず「年収１００万、２００万円台の社員がぞろぞろいる」（大手プロダクション社 長）という。ワーキングプアを社会問題として騒いだ張本人がワーキングプアの担い手だった。

今後は、下請け業者保護について定めた下請法に沿った発注書・契約書のひな型を用意し、 書面を交付するよう求める。契約金の早期支払いも促すと言うが、なにお今更だ。本来中小企業保護は経済通産省の仕事だが、縄張り意識バリバリ、縦割り行政張り針の霞ヶ関では総務小児遠慮して、番組制作会社の問題には触れてこなかった。

指針は「放送局は制作会社に対して取引上、優位な地位にあることが多い」と明記。（１）制作会社への発注書・契約書の交付と契約金額の記載を義務づけ（２）番組「買いたたき」を禁止（３）制作会社が持つ著作権の譲渡強要を禁止、の３点を盛り込んだそうだ。

正義を振りかざすのは結構だが、それ相応に身奇麗な状態でやってもらいたいものだ。

09.01.29
官僚の天下り先であり、多額の給料や退職金を受け取る『渡り』が問題になっている公益法人とは実に笑いの止まらない商売らしい。

読売新聞の報道によると、　公益事業では認められない多額の利益を上げていた財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区、大久保昇理事長）が約５年半前、京都市左京区・南禅寺近くの住宅地に、土地と建物を約６億７０００万円で購入していたという。

文部科学省に対し、同協会は、２００３年７月、左京区の約３５００平方メートルの土地と、茶室や居間、寝室などを備えた日本家屋（延べ床面積約 １３００平方メートル）を購入し、購入目的は「漢字に関する資料を展示し、広く一般に公開する予定。公開時期は未定」と回答 したているが、京都市によると、住宅から資料館に土地の用途変更をする場合に必要な手続きは行われていないという。展示館にする計画だったら、買って直ぐに用途変更しているはずだ、それを５年い近くしていないとは、別の目的で買ったとかんぐられても仕方あるまい。

また、同協会は０４年２月には、右京区の天龍寺塔頭(たっちゅう)・宝厳(ほうごん)院の墓園に、「財団法人日本漢字能力検定協会」と刻んだ石碑などを建立していた。同協会は文科省に「協会の発展に貢献した理事、評議員の供養塔」と説明しているという。

同省は、土地の購入と石碑などの建立について、「漢字検定や普及・啓発活動」などと定められている同協会の事業内容として認められるかどうかについて、調査する方針だと言うが、はたしてどこまで本気か。自分の天下り先を本気で指導する気があるモノか？。本気で指導していたら、公益事業では認められない多額の利益を上げているという状態も解消していたろう。まあ、ＯＢが多数居る協会になめられているんだよ。

09.01.23
朝日新聞の報道によると、パレスチナ自治区ガザへの攻撃で、イスラエル軍が白リン弾２０発を市街地で使ったことが明らかになったと、イスラエルの有力紙ハアレツが２１日伝えたという。

白リン弾は激しいやけどなどの原因になり、非人道兵器だ。人口密集地での使用は、紛争時の民間人保護を規定する国際人道法に抵触する可能性がある。６０年以上前のことは知らないというだろうが、イスラエル軍も、ナチも同じ穴の狢だ。敵対勢力なら火人道兵器でも何でも使う。

１５日の国連パレスチナ難民救済事業機関の現地本部（ガザ市）への攻撃にも白リン弾が使われたと言われる。救急車や避難民でごった返している国連の学校まで攻撃する連中に、国際戦時法の何も無い。

元々他民族がそれなりに交じり合って暮らしていた所に、特定の民族だけの国を作ったのが間違いだ。イスラエルはパレスチナの独占を放棄し、パレスチナの生存権を認めるべきだ。　

08.07.03
派遣添乗員にサービス残業をさせていたとして、東京・中央労働基準監督署がＪＴＢの１００％子会社「ＪＴＢサポートインターナショナル」（東京都千代田区）に対し、労働基準法違反で是正勧告を出したことiいう。

旅行業界では、派遣添乗員は労働時間を把握しづらいとして、働いた時間にかかわらず一定の給与しか支払わない「事業場外みなし労働時間制」を採用するケースが多い。しかし、元添乗員が担当していたツアーは元々朝から夜遅くまで日程が組まれ、１日８時間を超えた分を残業時間として計算したところ、多い時で月１００時間に上ったが、何時間働いても日当は９０００円だった。

勧告書によると、添乗員が付ける日報によって労働時間の確認は可能だとし、「みなし労働時間制を採用することは認められない」とした。同社に対し、元添乗員の過去２年分の未払い残業代を支払うよう命じたほか、全添乗員約４５０人の実態調査も要請した。

当然の是正勧告だ。誰かの犠牲で成り立つ格安ツアーは幻だ。適正な負担がユーザーの為でも有るのは、相次ぐ格安バスツアーのバスの事故を見ても明らかだ。

08.07.02
死刑執行にからんで鳩山法相を「死に神」などと表現した朝日新聞の夕刊コラム「素粒子」の記事に対して、全国犯罪被害者の会（あすの会）から「私たち犯罪被害者遺族は、死刑囚の死刑執行が一日も早いことを願っている。（コラムは）鳩山法相に対する批判であるが、そのまま犯罪被害者遺族にもあてられたものだ。我々に対する侮辱でもある」と抗議されていた問題について、朝日新聞社は６月３０日付の文書で同会の質問に回答した。

回答でコラムについて、『死刑を巡る鳩山法相の一連の言動を踏まえたものと説明。「犯罪被害者遺族にどんな気持ちを起こさせるか考えなかったのか」との質問には、「お気持ちに思いが至らなかった」とし、「ご批判を厳粛に受け止め、教訓として今後の報道に生かしていきます。 鳩山法相については「中傷する意図は全くありませんでした。法相が『侮辱』『中傷』とお受け取りになったとすれば、残念です」』と答えている。

その回答の中で、『朝日新聞は死刑廃止の立場をとっていない。しかし、執行に当たっては慎重な対応を求めて来た。鳩山法相が昨年９月の記者会見で、「半年以内に死刑は執行されねばならないという規定が自動的に進むような方法はないのか」「ベルトコンベヤーと言ってはいけないが、順番通りということなのか、それとも乱数表なのか、わからないけれど」と述べた後、ほぼ２カ月間隔で死刑の執行を命じ、就任から１年足らずで１３人の死刑が執行されたことを指摘し、こうした一連の言動を踏まえ、社会の様々な出来事を短行で批評する「素粒子」筆者の視点から「死に神」などと表現した』と答えた。

自己中心で身勝手な理由で人を殺している犯罪者を、厳正な手続きを踏んで結審して、刑罰として死刑執行を命令する法相に対して、死に神呼ばわりは無いだろう。筆者に死刑に対する反感などが根底にあったのではないだろうか？報道に居る優位性から見た見下ろした視線か？反省しているんだか反省していなんだか分からない回答からも姿勢が問われる。

08.06.05
財務省は５日、職員３８３人が深夜にタクシーで帰宅する際、運転手から「サービス」として現金や金券、ビールなどの提供を受けていた、と発表した。大半が税金から支出されるタクシー券を利用し、個人的なサービスを受けていた事になる。現金を受けていたのは予算編成を担当する主計局の３０代の係長で、約５年間にわたり、２千円〜３千円程度の現金やクオカードを年１５０回程度受け取っていて、少なくとも１５０万円を受け取った計算になる。

タクシーチケットは午前０時半以降に帰宅する職員が利用できる。２００６年度の利用金額は年間約４億８０００万円。税金で給料を貰いつつ、税金でタクシーを使い、リベートで１５０万円も得ていたのだ。深夜まで働いているのだからそれを当然としていたのだ。この他に現金以外の金券を受け取っていた職員が１８人、ビールやお茶などを提供されたのは３６４人もいた。全く倫理観もへったれも無い。こんな税金泥棒の公務員は要らない。

財務省は再発防止策として、公費で乗車する際は、特定のタクシー運転手を呼び出すことと、タクシー運転手から一切の金品の提供を受けることを禁じるというが、遅きに逸した。民主党の長妻昭衆院議員の資料請求が無ければ問題が発覚しなかったことになる。

国家公務員法は「官職の信用を傷つけ、官職全体の不名誉となるような行為をすること」を禁止している。国家公務員倫理規程も「利害関係者以外の者からであっても、社会通念上、相当と認められる限度を超えて利益供与を受けてはならない」としている。厳正な処分を当てにしないで待っていよう。

08.06.01
町村官房長官は３１日の都内の講演で、世界的な食糧価格高騰への対応策として、コメの作付面積を減らして生産量を抑える生産調整（減反）を見直す必要があるとの考えを示したという。最もな考えだ。そもそもだ、やる気の有る農家や農家法人のやる気を削ぐ減反を今でもしていることが問題だ。

ただでさえ、日本の食糧自給率はカロリーベースで３９％に過ぎない（06年度）。今は資金があるから世界から買いあされるが、金が有っても変えない時代が近いうちに来る。

国土の狭い日本で問題なく連作出来る稲作は見直されるべきだ。米粉は今、パンやパスタにも応用できる。豊作万歳。

08.05.31
終身刑の創設などを目指す議員連盟「量刑制度を考える超党派の会」の会合が３０日、国会内で開かれ、量刑のうち、死刑と無期懲役の間に、仮釈放のない終身刑を創設することで一致したという。

現在の無期懲役は、終身刑ではなく期限の無い懲役でしかない。どんな凶悪事件を起こした受刑者でも、刑務所の中で大人しくしていれば最短10年で仮釈放が認められ社会に出てくる。

被害者感情としても納得できないし、仮釈放後の報復殺人なんかも起きている。だから死刑判決も増えている。死刑なら決して借りリ釈放にならないからだ。

殺人などの取り返しの付かない犯罪を犯した被告人に対し、全く反省の色の無い場合は死刑も止むを得ないが、反省した振りして死刑を回避する被告人も多い。その一方で、一生掛けて償いたい、被害者の遺族に償いたいとする被告人も居る。

人の命を奪っておいて10年で社会に戻れる被告人と命を取り返せない被害者。バランスから言っても終身刑を早く実現するべきだろう。

08.05.29
０４年３月に行われた都立板橋高校の卒業式で、君が代斉唱時に着席するよう保護者らに呼びかけ、式を妨害したとして威力業務妨害罪に問われた同校元教諭（６７）の控訴審で、東京高裁は元教諭の控訴を棄却する判決を言い渡した。

まあ、当然の判断だ。『意見の表明が言論の自由として保障される』のは当然だが、『式典会場を喧噪状態に陥れ、卒業式を現実に妨害した許されない異常事態』は許されない。

厳かであるべき卒業式に、自分の主義主張を持ち込むバカ教師が減る事をせつに望む。

08.05.21
総務省お前もか。国土交通省が道路特定財源等で、娯楽費やタクシー代に1人５００万円つかったり、税金をまるで自分の財布の様に浪費していたが、総務省も２００６年度に放送局や携帯電話会社から徴収した電波利用料のうち約４０００万円が、職員のレクリエーション費や備品購入などに使われていた。

民主党の加賀谷健氏が２０日の参院総務委員会で指摘したところ、総務省は「法的には問題ないが、国民の理解が得られない」として、使途を見直す方針を示しているが、盗人猛々しいとはこのことだ。

本来、電波利用料は、電波法に基づき、不正電波の監視などに使途が限られている。０６年度は計約６７２億円が使われている。総務省は、職員の福利厚生を定めた国家公務員法に基づき、レクリエーション費の支出は可能と判断していた。レクレーションが悪いと言っているのではない。本来の用途外に支出しているのが問題だ。レクレーション費用は省の予算から出せばよく、特定財源から出す必要は全く無い。

福田首相は同日夕、首相官邸で記者団に「電波料と言っても税金。国民が納得できる使い道でなければいけない」と述べ、増田総務相は２０日の記者会見で、電波利用料の使途を公表する考えを明らかにしたが、そんなの当たり前だ。国や地方公共団体が徴収する料金は税金と同じだ。使途を明確する責任が有る。

08.04.24
東芝の工場で働いていた重光さんが、長時間労働が原因でうつ病を発病したのに解雇したのは違法だと訴えた訴訟で、東京地裁は２２日、解雇を無効とし、未払い賃金など約２７００万円を支払うよう東芝に命じる判決を言い渡した。

業務が原因で精神疾患にかかった従業員を解雇するなんて、実に非人道的だ。過労でうつ病を発症する人は多いが、裁判で戦い続けることが困難だ。今回の判決は経営者に警告を発する画期的なものと言える。

日雇い派遣といい、偽装管理職、過労鬱、過労死など、労働者を食い物にして業績を伸ばす企業は、社会的責任を放棄している。

08.03.19
大阪府の橋下徹知事に批判的な発言をすると、抗議が殺到する状況になっているという。。朝礼で橋下知事に直接意見を言った職員には、１８日までに１０００通を超える抗議のメールが府に届き、府議会での野党議員の発言にもクレームが相次いでいるそうだ。

若手職員を集めた橋下知事の朝礼で女性職員が「あなたがやっていることは府職員と府民を分断している」と発言に対し、スポーツ紙に「あんた呼ばわり」「知事に下克上」の見出しが躍った。スポーツ紙はスキャンダル大好きだから、表現を過激にするが、節度有る報道を希望する。

これを読んだ読者から「府民の代表に対し礼儀がなっていない」「あんな職員はクビにしろ」との抗議が府民情報課に苦情電話が殺到した。『あなた』と『あんた』では、無礼度が全然違う。報道機関が市民感情を煽るのは、ファシズム的で良くない。

一方、１１日の府議会。民主党の中野隆司議員が橋下知事の著書の一節を批判しながら答弁を求めなかったところ、橋下知事が「答弁の形も与えない様な卑怯な大人にはなってほしくない」と反論した。これが新聞やテレビで取り上げられると、翌１２日以降、事務所に「知事をいじめるな」などと約５０通の非難のメール。匿名の抗議電話も約３０本あったという。

こうなると、ヒイキの引き倒しに他ならない。与党の自民党府議からも「怖い。自由な議論ができなくなる」と心配する声が上がるのも、もっもだ。ヒトラーだって合法的に当選し、国民を煽る報道で国民が熱狂し、独裁者になっている。匿名の暴力は民主主義を破壊する恐れを各自自覚しなければならない。

08.03.08
厚顔の国交省も世間の無駄遣いの批判に重い腰を上げた。道路特定財源に関する国土交通省の改革本部は７日、同財源から事業収入を得ている５０の公益法人のうち、『駐車場整備推進機構』と『海洋架橋・橋梁(きょうりょう)調査会』を２００９年度中に解散するという。

国交省によると、駐車場整備推進機構は約９９５億円を投じて建設された東京、大阪などの地下駐車場１４か所を管理・運営しているが、その多くで利用が低迷している。親方日の丸経営だから当然だ。解散して駐車場の運営業務を民間に委託した方がよっぽど効率の良い運営が出来るだろう。

０６年度だけで約３０億円の道路財源が支出されている海洋架橋・橋梁(きょうりょう)調査会同調査会は、実現のめどが立たない全国６か所の海峡横断プロジェクトの調査を取りやめ、別の財団法人と統合するそうだ。統合じゃ廃止じゃないから天下りした役員の数が減るか監視が必要だ。

職員旅行の費用をほぼ“丸抱え”して０３〜０７年度に計約２０８０万円を支出して袋叩きされた『公共用地補償機構』は、役員と管理職の計３０人が半額近い約１０００万円を同機構に返還することにしたという。自分たちで楽しんだ分は自分の財布で賄うのが民間じゃ常識だ。

冬柴国交相は記者会見で『国民の批判を重く受け止め、誠心誠意、改革に取り組みたい』と語ったそうだが、役人の既得権を取り消すのは大変な一大業だ。是非頑張ってもらいたい。

08.03.07
本当に道路はまだまだ必要なんだろうか？タダ単に天下り先の財団を養う為だけに暫定税率が必要なのじゃないのか?ガソリン税などの道路特定財源から事業収入の大半を得ている国土交通省所管の財団法人『公共用地補償機構』が２００３〜０７年度の５年間に職員旅行の費用をほぼ“丸抱え”し、総額約２０８０万円を支出していた。同機構は道路や公園の用地取得の補助業務などを手がけており、０６年度の事業収入は約１８億４０００万円。このうち、７割以上の約１３億４５００万円は道路特定財源を原資とした道路整備特別会計から支出されている。また、国交省の職員２５人を天下りとして受け入れている。

問題の職員旅行は毎年１回、週末を利用して１泊２日の日程で行われ、職員１人当たり１回の旅行で７万〜９万円を同機構が負担していたという。国交省は「道路特定財源をお願いしているさなかに不適切」として改善を指導した。これを受け同機構では「旅行は福利厚生の一環で問題ない。誤解を避ける為止めることにした」として、０８年度から職員旅行を中止すると発表している。

が、福利厚生を止める必要はない。来年度からは自腹で遊べば良いんだ。止めるから道路特定財源を食い物にしていると思われるし、事実、８万円も自腹で出したくないから止めるのなら道路特定財源を食い物にしていたんだろう。

08.01.28
画期的判決が下った。日本マクドナルドが直営店の店長を管理職と見なして残業代を支払わないのは違法として、埼玉県熊谷市の店舗の男性店長が、同社を相手取り、２年分の未払い残業代や慰謝料など約１３５０万円の支払いを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。その中で、斎藤巌裁判官は「店長の権限は店舗内に限られており、経営者と一体的な立場で事業を行う管理職とは言えない」と述べ、未払い残業代など約７５５万円の支払いを命じた。

　判決によると、高野さんは１９８７年に同社に入社し、９９年に店長に昇格した。店長になった後も一般社員やアルバイトと同じように早朝から深夜まで調理や接客を行い、残業時間が月１００時間以上に及ぶこともあったが、店長は管理職だとの理由で残業代は支払われなくなった。労働基準法は、規定の労働時間（１日８時間、週４０時間）を超える労働や休日出勤には残業代を支払うよう義務づけているが、管理職にあたる「管理監督者」には、この規定が適用されない。訴訟では、同社の直営店長が管理監督者に当たるかどうかが最大の争点となった。この様に人件費をカットする目的で名目管理職にされている人も多い事だろう。

判決はまず、管理監督者について、「企業経営上の必要から、経営者との一体的な立場にあるような重要な職務と権限を与えられ、賃金などで一般労働者より優遇されている者」と指摘。その上で、日本マクドナルドの直営店長の権限について、＜１＞アルバイトの採用や勤務シフトの決定など店舗内に限られ、本社の打ち出した営業時間に従うことを余儀なくされている＜２＞独自のメニューを開発したり、商品価格を設定したりできない――などの理由から、「管理職といえるような重要な職務と権限を与えられているとは認められない」と判断。さらに、自ら勤務シフトに入って残業を余儀なくされるなど労働時間の自由裁量がないという勤務実態や、賃金の面でも十分な待遇を受けているといえないことを踏まえ、「店長は管理職ではない」と結論づけたのだ。

小売業や消費者金融の店長には同様の扱いを受けて裁判を起こしている人も多いという。これで、従業員を食い物にして利益を上げている企業は正しく賃金を払い、日本の経済浮上に協力すべきだ。

08.01.13
社会保険庁とは何のための、誰の為の役所だ。

厚生年金の加入記録の改ざんが相次いで見つかっている、社会保険事務所の職員が経営不振で保険料を滞納している事業所に対し、「滞納するより制度を脱退しては」と勧めたり、保険料負担を低く抑えるため従業員の月給を実際より極端に低く届け出るよう働きかけたりしていたケースがあることが、関係者の証言で明らかになった。

これは、滞納を減らして保険料の徴収実績を良く見せかけるのが目的だ。決して年金を納めている国民の為にはならない。「滞納する事業所から保険料を徴収するのは難しい。制度から脱退してもらったほうが楽だし、納付率が低下しなくて済む」という自分たちの保身の為だ。しかも、１９９０年代に東日本の社保事務所に勤務していた当時の実態について、読売新聞の取材に対し、「保険料を滞納している事業所に対し、全喪届を出すよう数え切れないほど指導した。同じ社保事務所内で、標準報酬月額の引き下げも行われていた」と証言した。この職員は第三者委が認定した１０件に直接かかわってはいないものの、社保庁職員が改ざんに深く関与していた事実を認めたものだ。

元職員の証言の他にも、東京都内の社会保険労務士も、「５年ほど前、社保事務所に顧客の事業主と一緒に呼び出された。職員から標準報酬月額が実際より低かったことにする訂正の届けを出すように言われ、口外しないよう念を押された」との証言もある。別の社労士も「全喪届や標準報酬月額の引き下げを社保事務所職員が促すことはよくあった」と話す。

これらの不正により本来より少ない年金額しか支給されていない人が、相当の人数にのぼる可能性がある。それなのに社保庁は「職員が関与した事実は把握していない」としている。全く持って不正をして、国民の年金を台無しにした自覚と言うものが無いのも程が有る。。

08.01.08
福岡地裁は一体何を考えているのか。

福岡市東区で０６年８月、幼児３人が死亡した飲酒運転事故で、危険運転致死傷罪と道路交通法違反（ひき逃げ）の罪に問われ、懲役２５年を求刑されていた元同市職員・今林大被告の判決公判で、福岡地裁の川口宰護（しょうご）裁判長は危険運転致死傷罪の成立を否定したうえで、予備的訴因として追加された業務上過失致死傷罪などを適用。業務上過失致死傷と道交法違反の組み合わせでは最高刑に当たる懲役７年６カ月を言い渡している。

そもそも、被告の飲酒量については検察側の主張通り、自宅や居酒屋、スナックで缶ビール１本と焼酎のロック８〜９杯、ブランデーの水割り数杯を4時間も飲み続けていたと認定している。にも拘らず、事故後逃げ回り、あまつさえ水を飲んでごまかした後の飲酒検知は呼気１リットルあたり０．２５ミリグラムで酒気帯び程度だったことなどから「泥酔状態」との検察側主張を退けているのは不当だ。

川口裁判長は危険運転致死傷罪の要件である「酒の影響で正常な運転が困難な状態」について「正常な運転ができない可能性がある状態では足りず、現実に道路・交通状況に応じた運転操作が困難な心身状態にあることが必要」と判示しているが、その根拠として、「被告はスナックから現場まで約８分間、普通に右左折やカーブ走行を繰り返し、蛇行運転などの事実は認められない。事故直前も衝突回避措置を講じており、正常な運転が困難な状態にはなかったと強く推認される」と述べている。しかしだ、飲酒して車を運転する事自体が犯罪だし、たまたま接触しなかった事をもって正常と取るのは常識に反する。正常なら１２秒も脇見運転しないし、そもそも、街中を時速１００Ｋｍ／ｈで走行しない。

３名の幼い命を奪いながら、救助もせず、責任逃れを計り、飲酒の事実も隠そうとした被告に業務上過失致死という罪状は不似合いだ。危険運転致死傷が適用されなければ社会正義は守れない。

それに、『飲酒運転はしているが、運転に支障が無かった』と主張する弁護人は何を考えているのか？少量でも飲酒すると運転に支障が出るのが化学的に証明されている。だからこそ、飲酒による酒気帯びでも交通違反になるのではないか。こんな不当な弁護論拠を示す弁護人は社会正義を実現する責任も自覚も全く無い。

07.10.23
守屋武昌前防衛事務次官が軍需専門商社「山田洋行」の元専務とゴルフを繰り返していた問題について、石破防衛相は２３日午前の閣議後の記者会見で、『在任中に発覚しなかったからといって、退職金を丸々受け取っていいとは思わない。本人自らが判断すべきだ』と述べたという。

町村官房長官も同日の記者会見で、『公務員を退職した人への処分権限はない』としながらも、『給与の返納など自主的な対応を求めるのが過去の例だ』と述べているが、厚生労働省の長崎厚生局長の例を示したのだろう。

利害関係者とのゴルフやマージャンなどを禁じた自衛隊員倫理規程が００年に施行された後もゴルフなどを続け、呆れた事に次官に就任した０３年８月以降も元専務とゴルフを続けていたことを認めている。

守屋氏は元専務との関係について、「２０年以上前に知り合いになり、家族ぐるみのつきあい」と説明。理由については「倫理規程は認識していたが、長年のつきあいからやめることができなかった」と述べたというが、そんなこと言い訳になるまい。国民の信託を受けない官僚は常に高い倫理観が求められる。それなのに、真っ先に率先しなければならない次官が、規則を破り、利害関係者に利益供与していたら犯罪だ。

小池大臣の人事案に反対し、官邸を顔で闊歩して小池人事案を潰した次官だ。ナニモノに対しても恐れる必要が無い驕りが有ったのではないだろうか？

07.10.12
東京都新宿区立小学校の新任の女性教諭（当時２３）が昨年６月、自ら命を絶った。念願がかなって教壇に立ち、わずか２カ月後に、過重労働による鬱にかかっての死だ。

この学校は各学年１学級だけで同学年に他に担任がおらず、授業の進め方の直接の手本がなかった。しかも、前年度１０人いた教員のうち５人が異動していた。「家庭の事情など本人の希望などを尊重した」と区教委は言うが、「校長の経営方針に反対して異動を希望した教員も多かった」と学校
関係者。「新学期のうえに教職員が入れ替わったせいで、ゆとりがなかった」と関係者は語る。

彼女がまず提出を求められたのは食育指導計画、公開授業指導案、キャリアプラン……。離れて住んでいた父は娘と電話で話していて「追いまくられてると感じた」と言う。午前１時過ぎまで授業準備でパソコンに向かい、そのままソファで眠る日が続く姿を姉が見ていた。新前の教師に過重な負担を強いた学校関係者に怒りすら感じざるを得ない。

母（５５）がメモ帳に書かれた遺書を見つけたのは、死去から２カ月たった昨年８月のことだ。「無責任な私をお許し下さい。全て私の無能さが原因です」。完全に鬱に冒されていたことがここからも伺える。

更に追い討ちをかけたのが、保護者からのクレームだ。区教委によると、ある保護者が４月中旬以降、連絡帳で次々苦情を寄せた。「子どものけんかで授業がつぶれているが心配」「下校時間が守られていない」これは事実だから、ある意味仕方ないが、「結婚や子育てをしていないので経験が乏しいのでは」とは完全に個人攻撃もいいところではないか。 校長がこれを知ったのは５月下旬だった。「ご両親が連絡帳の文面を見たらショックを受けるかもと区教委から言われた」と父。他の保護者たちも校長室を訪ね、「子どもがもめても注意しない。前の担任なら注意した」などと訴えていたという。親ばかもいい所だ。先生を信頼してバックアップすべきなのに、馬鹿親が増殖している。

彼女は、５月２６日に友人と会ったとき、「ふがいない」「やってもやっても追いつかない」と漏らした。その翌日、自宅で自殺を図ったが、未遂となった。母が急いで精神科を受診させたところ、抑うつ状態と診断された。魂の抜け殻のようで声が出ない。娘は言った。「ひどい」。しばらくして「あたし」。自宅の風呂場で自殺を図ったのは、その２日後の夜だった。翌６月１日朝、病院で亡くなったそうだ。

真面目な性格ほど自分を追い詰めて、鬱にかかり、最悪は死に至る。怪しいと思ったら精神科にかかってもらいたい。

07.09.12
日本国の総理大臣が余りにも無責任なので、呆れてモノも言えない。

海外の首脳らと会談した外遊で、海自の活動の大切さを『テロとの戦いの活動についても国際的に高い評価を得ており、継続していかなければならないと思ってきました。なんとしてもやり遂げていく責任がある、との思いで全力を尽くし、職を賭していく』と発言し、自ら所信表明演説を行い、それに対する代表質問が衆院本会議で始まる直前での辞任だ。安部氏が辞めたからって、民主党が考えを変える訳が無い。

野党からは「日本の総理大臣として恥ずかしい」（民主党の鳩山由紀夫幹事長）と批判の声があがったのも当然だ。
民主党の小沢党首との党首会談が断られたから辞めるとは、何を考えているのか？なんの事前打診もなく、首脳会談をしたいという安部総理の考えだけで、段取りをした形跡は無い。今日の昼に初めて聞いた小沢氏も良い迷惑だ。小沢氏はオープンな議論なら受けると表明していただろう。正々堂々と国会で論議すれば良いものを、こそこそと首脳会談なんか設ける必要もない。

辞めるんなら、参議院でボロ負けしたタイミングで身を引くべきであった。さもなくば、インド洋における海上自衛隊の補給活動に目処をつけてから辞任するべきだった.。これで、安部氏は男を下げた。所詮、ボンボンの世襲議員ということか。

07.09.04
呆れた実態がまた年金で明らかになった。本来、国民から預かっている大切な年金を、事も有ろうか社会保険庁や市区町村の職員が年金保険料を国庫に納めずに着服したり、同庁の職員が給付金を不正に受け取ったりしていたと言うのだ。

少なくとも計９９件あり、被害総額は約３億４０００万円に上るり、このうち、市区町村職員による着服は２億円を超えていた。今回の調査は過去に不正が明らかになり、記録が残っているケースをまとめたもので、実際の件数や被害額はさらに多いと見られている。
社会保険庁も腐っているが、市区町村の職員も腐っている。公金との自覚が無さ過ぎる。

同庁職員による保険料の着服は２２件で計３３６５万円で、同庁職員がコンピューターを操作して架空の受給者を仕立てるなどし、年金などを不正に受給したケースは６２年の同庁発足以来計２８件で、金額は計約１億８００万円だった。

同庁で不正を働いた５０人のうち、２７人が刑事告発され、１１人が有罪となった。４１人が懲戒免職、３人が停職となったが、すでに退職するなどして処分できなかったケースも６件あった。

全９９件の中で、保険料を納めたはずなのに記録のない「消えた年金」につながるケースはなかった。と言うが、公金横領は犯罪以外の何モノでもない。年金記録問題検証委員会の松尾邦弘座長は「報告された以外にも着服があるという視点で、調査を深めていく」と話しているが、是非刑事責任も追及して、不正した者勝ちだけは許してはならない。

07.09.01
全く持って公務員を何と心得ているのだろうか？厚生労働省九州厚生局の松嶋・前局長が、補助金交付先である大阪府枚方市の社会福祉法人「枚方療育園」の前理事長から乗用車３台や住宅の新築資金などの提供を受けていたという。しかも、本人は8月24日時点で退職しているから、国家公務員倫理法による処罰が出来ない。法の抜け穴と言われても仕方あるまい。

厚生労の事情聴取で、前局長は、０５年１１月に前理事長から高級車「セルシオ」を受け取っており、それ以前にも高級車２台や、家の新築時やリフォーム時に現金数百万円を受領したことが分かっている。
胃がんの手術後の９２年ごろ、国産の中古車を譲られたのは、『運転できるようになったお祝い』と説明。８８年に埼玉県鶴ケ島市に家を新築した際と、３〜４年前にリフォームした際に数百万円ずつを受領したのは『お祝いという意味があったんだろう』と言う。しかし、誰が妻のいとこの旦那に、お祝いとして高級乗用車や数百万円も出すか。年に１、２度会うごとに１０万円前後をもらったのは『若い者に飯でも食わせてやれ、と渡され、部下との飲食などに使った』というが明らかに異常な関係だ。
０３年の自宅改築の際に約１５００万円を妻名義で借りて未返済であることや、娘が同法人が運営する施設に就職していたことなど、新たな事実を認めた。

松嶋前局長と枚方療育園の前理事長との付き合いは、前局長の妻と前理事長の妻（故人）がいとこ同士だったことをきっかけに、７２年の結婚以来、親密に続いているという。
『利害関係者からの便宜供与を禁じた国家公務員倫理法の規定は知っていたが、職務上知り合った間柄ではない私的な関係にある人についての例外規定にあたると考えていた』と釈明し、『１５００万円の借金は退職金で返したいと思っていた。娘の就職に関しては親族としてお願いしたが、職務には何の関係もない』と話したという。

だが、前局長は少なくともセルシオを譲り受けた当時は障害保健福祉部企画課長で、社会福祉法人の認可や監査を統括する立場で、前理事長の社会福祉法人は０２年度から０４年度にかけて計１０億４１００万円の国から補助金を受領していた関係だ。本人は前理事長に便宜を図ったことは「一度もない」と否定しているが、手心が加えられていたと疑われても仕方あるまい。

舛添厚労相は同日、記者団に対し、「お金の額にしても、車にしても、普通の人の常識では論外」と厳しく批判。「前局長を処分した後に、再発防止策を検討する」と話しているが、この方が国民の常識に適う。

退職者を国家公務員倫理法違反で処分することは難しいが、同省は、松嶋前局長が出向元の独立行政法人福祉医療機構から受け取った退職金の自主的返納を求めることなどを検討している。同機構の退職金規定などに基づくと、同機構が出向期間中を含めて負担した前局長の退職金額は３８００万円程度とみられる。これを取り上げられたら、果たして1500万円を返却できるのだろうか。

しかし、これだけでは手ぬるい。舛添厚労相が３１日の閣議後の記者会見で語った、在職時の給与の返納、ただでもらった高級車を返させることもさせなければなるまい。

07.08.16
防衛省人事で、大臣と次官がもめている。守屋武昌事務次官の交代人事について、小池防衛相は当人と相談無しに警察庁出身者を後任に決めたたことに腹を立て、官邸に乗り込み塩崎官房長官を見方につけた。

官僚の増長としか言いようが無い。国民の信託を受けた大臣が人事権を持っているのが当然だ。それを何と心得る、シビリアンコントロールの原則にも反する愚行だ。

そもそも、守屋次官は防衛省を自分のモノと考え違いしているようだ。だから自分の後任は自分で決めたかったのだろう。
負けるな小池大臣。省益と自分の事しか考えない官僚は無用だ。

07.06.26
読売新聞の報道によると、北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」（田中稔社長）の牛肉ミンチ偽装事件で、納入先の商品にトラブルが起きた際、同社が、保険を使って納入先に賠償金を支払ったうえ、回収した商品をレストランなどに転売していた疑いのあることが２５日、元社員の話で明らかになった。
用意周到というか、悪事がバレルのが予想できていたとしか言いようが無い。引き受けた保険会社も良い面の皮だ。

元社員によると、同社は偽装肉や粗悪材料を使っていたため、納入先からの苦情に備え、賠償保険に入っていた。保険は、納入した商品に起因するトラブルで取引先が商品回収などを迫られた場合に支払われるタイプ。苦情は度々あり、田中社長は「保険でやればいい」などとして保険金を請求し、納入先に賠償していたという。元社員は「（保険金は）何十回となく下りていた」と話している。

クレームで回収した商品の販路も確保しており、容易に売りさばいていたというからさらにびっくり。ここまで性根が腐っていたら開いた口が塞がらない。

雪印乳業の子会社が偽装事件で解散に追い込まれたが、従業員も悪事に加担していなかった者には気の毒だが、もはや、この会社も市場から退場してもらうしかない。

07.06.12
グッドウィル・グループが、介護事業から全面撤退する方針を固めたという。

そもそも、不正な手段で営業許可を取ったり、不正請求をしていたコムスンが厚労省の処分で営業が出来なるなりそうになると、事前に廃業して帰省逃れをしていただけでも悪質なのに、グループ内の介護事業を手がける関連子会社に事業譲渡で、厚労省の処分そのものを骨抜きにする行為だ。国民に納得されるわけが無い。

福祉に係わる企業は、税金を食いものにするような事をしてななら無い。

07.05.24
社会保険庁が管理する年金保険料の納付記録のうち約５０００万件が該当者不明となっている問題で、やっと政府は重い腰を上げた。

与党が法案に調査規定を盛り込むのは、ずさんな対応を繰り返している社会保険庁が確実に調査を行うよう義務づける狙いがある。そもそも、厚生年金と国民年金で別々の年金番号を付けていたるした事が要因だし、統一する時の処理がずさんだった。社会保険庁がしっかり管理していたらこんな問題は起きなかったのだ。

自分たちの不法行為が明らかになるのを恐れ、「受給者からの申し立て」がない自主的な調査には消極的だった。しかし、与党内からも「参院選を前に、年金への不安感を解消すべきだ」との声が高まり、方針を転換した。

動機はともかく、コツコツ収めた年金が正しく支給されることが何よりも大事だ。

07.03.31
自分の歴史を都合よく書く事は、時の政府の常では有るが、文部科学省が３０日に発表した、来春から使用される高校中学年向け教科書の検定結果でこれが露骨になった。

沖縄戦の集団自決に関する記述について、今回の検定から、日本軍の強制があったとする表現すべてに検定意見が付けられた。
日本史で沖縄戦に言及したのは、日本史Ａと日本史Ｂの教科書計１０点のうち８点。文科省はこのうち７点について、日本軍が住民の集団自決を強要あるいは命令したという内容の記述に、「沖縄戦の実態について誤解する恐れがある」との意見を付け、修正を求めた。修正後の記述は「追いつめられて集団自決した」などとなり、集団自決に軍が直接関与したとする表現は教科書からすべて消えた。

文科省は最近の学説などを根拠に、「日本軍による集団自決の強要や命令があったかどうかは明らかでない」としている。これに対し、沖縄県民からは「集団自決を軍と切り離して考えることは出来ない」などの反発が出ている。

軍国主義の当時、戦陣訓は軍人だけでなく、一般人にまで広く教え込まれていた。その中で、『生きて虜囚の辱めを受けず、死して罪禍（ざいか）の汚名を残すことなかれ』と言う一節が有る。これを素直に読めば、捕虜になるなら、自決せよと読み取れる。また、『鬼畜米英』と教え込まれた住民が上陸した米軍に投降することも考えにくい。

これも軍国教育の賜物であり、軍の関与ではないのか？全てが全て、軍による強要は無かったにせよ、軍による関与が全く無いというのは詭弁だ。

07.03.30
国は政教分離を縦に、靖国神社にA級戦犯を合祀したのは、靖国神社の責任だと言い続けてきたが、事実が先日公表した国立国会図書館が「新編靖国神社問題資料集」から明らかに成った。Ａ級戦犯合祀について厚生省と靖国神社が緊密な協議をしていたのだ。

合祀をするには、厚生省が祭神名票を神社に送付し、これを神社が審査したうえで決定する。厚生省は５８年、Ａ級もＢＣ級も同時に祭神名票を作成したが、Ａ級の送付は８年後の６６年まで待っていた。

一方、神社側はすぐに合祀決定をしなかった。５８年１２月の総代会では、Ａ級戦犯合祀を今後検討すべきだという意見が出たが、総代の小泉信三元慶応義塾塾長が「ここで決定するのではないのですね」とほっとした表情で語ったという。当時、神社側は合祀論一色ではなかったことがうかがえる。３年後の厚生省と神社の検討会で「合祀可、非公表」を決めながら、翌年「保留」に変えた。Ａ級戦犯合祀に神社側が抵抗していた証拠である。

当時の宮司は明治天皇の孫に当たる筑波藤麿氏で、昭和天皇の意向を酌んでＡ級戦犯合祀に否定的だったといわれる。新資料はその傍証となる。Ａ級戦犯１４人の合祀は、筑波宮司から松平永芳宮司に代わった直後の７８年１０月、こっそりと行われた。昭和天皇が不快感をあらわにしたことは、昨年発見された富田朝彦元宮内庁長官のメモで知られる。

ここまで明らかに成っていながら、安部総理は国の関与を否定している。一旦合祀すると、分祀はありえないとするなら、国の慰霊施設を設けて、靖國神社への閣僚の公式参拝は辞めるべきだと思う。

07.03.21
やっと厚生労働省が重い腰を上げた。インフルエンザ薬タミフルによる異常行動で、すでに３８人が亡くなっている。それでも一貫して「安全性に問題はない」という姿勢を貫いてきたが、ついに１０代に対する投与見合わせの方針を決めた。それでも厚生労働省は、服用と異常行動との因果関係を否定している。これは矛盾していないか？

また、因果関係を調べているタミフル研究班の横田俊平・横浜市立大学教授と森島恒雄・岡山大学教授は、「タミフル」の輸入販売元の中外製薬からの寄付を受けていた。こんな人物が中立に研究できるものか？

「薬害タミフル脳症被害者の会」の軒端（のきば）代表は、「対応が遅過ぎる。犠牲者が続くのを放置してきた厚生労働省には怒りを覚えるし、まだ因果関係を認めないとはどういうことなのか」と、腹立たしそうに語った。岐阜県内の高校の２年生だった軒端さんの長男は、２００４年２月、タミフル１錠を服用した約４時間後、素足で道路に飛び出し、トラックにはねられて死亡している。

またしても、厚生労働省は国民の生命・安全よりも天下り先企業の立場に立った仕事をしている。薬害エイズの反省はどこに消えたのか？安全が確認できないものは、使用中止を指示すべきだ。厚生労働省は、一度使用を認証している面子のために、因果関係を認めない態度はとるべきではない。認証時に完全に副作用を見切る事は出来ないのだから。

07.03.01
大阪府茨木市で０４年１１月に乗用車で男女５人を次々とはねて殺傷したとして、殺人と殺人未遂の罪に問われた元新聞販売所従業員の被告の判決が２８日、大阪地裁であった。西田裁判長は「被告は『悪魔の声』と称する幻聴に命令されて犯行に及んでおり、統合失調症による心神喪失状態だった」と述べ、無罪（求刑無期懲役）を言い渡した。被告は０５年５月の初公判で「悪魔に命令された」と供述し、弁護側は無罪を主張していた。

被告は通行人を道連れにして自殺しようと考え、０４年１１月１８日午前６時２０分ごろ、同市中穂積３丁目などで男女５人を乗用車で次々とはねたうえに引きずるなどし、会社員2人を殺害、男女３人を負傷させたとして起訴された。

本ＨＰで何度も主張している通り、刑法39条で規定されている、『心神喪失者行為は罰しない。心神耗弱者の行為はその刑を減ずる。』が被告を守った。しかし、被害者やその家族の思人権は誰が守ってくれるのだろうか。心神喪失だったら大量虐殺しようが無罪になってしまう刑法を改正しなければ誰も守ってくれない。

刑事能力が有ろうが無かろうが、罪の重さで刑が決まる様、刑法39条は廃止すべきだ。

07.02.28
東京都日野市の市立小学校の入学式で、「君が代」のピアノ伴奏を命じた校長の職務命令を拒否したことを理由に懲戒処分を受けた音楽科の女性教諭が、都教育委員会を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟の上告審判決が２７日、最高裁第３小法廷であった。

この裁判で、那須裁判長は「校長の職務命令は思想及び良心の自由を保障した憲法１９条に違反しない」とする初判断を示して上告を棄却。教諭側の敗訴が確定した。

実に最もな判断だ。式典で国歌の伴奏を音楽教師に求める事は、通常の職務の範囲だ。毎日、国歌を演奏しろと言ったわけではない。思想信条を捻じ曲げらさせたわけではない。

また、判決は、「公務員は全体の奉仕者」と規定した憲法１５条や地方公務員法を踏まえ、教諭には上司の職務命令に従う義務があるとし、ピアノ伴奏による国歌斉唱は学習指導要領の規定にもかなうことから、「職務命令は不合理とは言えない」としたが、これも最もな判断だ。公務員たるもの国歌、国旗に敬意を示す必要がある。

一方、藤田裁判官は反対意見で、「原告の思想・良心の自由とは正確にどのような内容か検討し、公共の利益との比較についてより具体的に検討する必要がある」と述べ、審理を高裁に差し戻すべきだとしたという。公僕たる者、自分の思想信条を振り回し、職務を拒否する事は許させない。１、２審判決は、「公務員は、思想・良心の自由も制約を受ける」として、教諭側の訴えを棄却していたが、この判断の方が真っ当だ。

07.02.27
自民党の中川幹事長は２５日、兵庫県宝塚市で講演し、郵政民営化に反対して離党した「造反組」の衛藤晟一・前衆院議員の復党と、夏の参院比例選への擁立について、「安倍首相と同じ方向性を持つ人なら、現在どのような立場でも結集してもらわなければならない。現在や過去の立ち位置を問うより、これから始まる大きな改革への、未来への立ち位置が大事だ」と述べ、認める考えを示したという。

しかし、公明党は反発している。前回、郵政反対派で、自民党を離党していた人間の復党で、人気を落としただけに、自民党内からも反発が有るようだ。

おかしいのは、郵政反対落選組み全員の復党ではなく、衛藤氏のみの復党という点だ。安部総理の兄貴分と言われる衛藤氏だけ特別扱いしているのだとすれば、極めて党を私物化していると言われても仕方あるまい。

自民党が自滅している今こそ、野党の躍進のチャンスなのだが、果たして民主党はしっかりチャンスを生かせるのか。

07.02.22
卒業式で「君が代」斉唱の際に起立しなかったなどとして東京都教育委員会から懲戒処分などを受けた東京都内の教諭４人が、日本弁護士連合会（日弁連）に行った人権救済の申し立てを受け、日弁連は都教委に処分の取り消しを求める「警告」を行ったという。

『君が代と国旗に礼を示す事を強要するのは、憲法で保障している思想信条の自由に反する』のがこの警告の理由だ。

しかし、と教育委員会は、４６時中『君が代と国歌』に敬意を示せと言ったわけではない。式典の間だけ敬意を示せと言ったのだ。どんなに嫌いな国であろうとも、腹の中でどんな気持ちであろうとも、相手国の国歌、国旗に敬意を示すのは、国際的マナーだ。そのマナーを示せと言ったに過ぎない。

日弁連も所詮この程度の認識なのかとがっかりした。

07.02.17
大手銀行による変額年金保険の販売が伸びているそうだ。運用成績が良ければ年金額が増えるという期待に加え、顧客が死亡した時にもお金が支払われる保険商品であることが人気の理由だ。しかし、主流の「元本保証型」であっても、中途解約すれば大幅に元本割れする恐れがある商品である。案の定、説明不足によるトラブルも絶えない様だ。

昨年７月、首都圏の消費生活センターで７８歳の女性が訴えた。１月に自宅で顔見知りの銀行員に勧められ、運用期間１０年で元本保証型の変額年金保険に１千万円を投じた。だが後日届いた保険証書で「１年以内に解約すると７０万円の費用がかかる」と知った。この女性は「解約金を取られるなら契約しなかった」と怒っている。そう、銀行が負の面を正しく説明しないまま加入しているのだ。

このからくりは、変額年金保険を早く解約すればするほど、保険会社の利益や経費を確保することに加え、販売を仲介した銀行に支払う手数料コストを一気に回収しなければならないために、必要な経費が嵩むためだ。このため、返戻金が減額され元本割れするのだ。つまり、満期を満たさないと、必要な経費が賄えないのだ。

うまい話はご注意あれ。細かい文字で書かれた定款は、ちゃんと読まないと損するのは自分だ。

06.12.17
文部科学省は、必修科目を教えていなかった公立高校の校長らに対する処分について、必修逃れを始めた時期にまでさかのぼって実施するよう、都道府県教育委員会に求める方針を固めたという。

必修逃れ問題の処分については、前例が無いだけにほとんどの教委が対応を決めかね、文科省が統一見解を出すかどうかが注目されていた。
北海道や佐賀、愛媛県の教委が、教育長や校長らを、減給や戒告の懲戒処分などにしている。が、大部分の教育委員会は、前例主義のお役人様には、独自の判断が出来ないわな。特に、教育委員会は、教員経験者等がなるのだ、自ら未履修させていたのだから、処分できるわけが無い。

文科省の調査で、必修逃れのあった３７１の公立高のうち、今年度から始めた高校は４校、昨年度からは１３校しかなく、残りの９５％以上の高校は２００４年度以前から必修逃れを始めていたことが判明。文科省は過去にさかのぼった処分が不可欠と判断したという。

至極当たり前だ。時効などと言う事が許されるわけが無い。今の若者の学力低下の原因の一つになりかねないのだから。

06.12.14
一定の年収などの条件を満たした会社員を労働時間規制から外し、残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入について、不払い残業の摘発や労災調査の一線に立つ労働基準監督官の６割が反対していることが、１３日、監督官らで作る全労働省労働組合（全労働）のアンケートで明らかになった。

反対が多い理由を、全労働は「労働時間の記録が残らず、実態把握が難しくなり、調査や指導に支障が出るとみるからではないか」と分析している。

至極もっともな感覚だ。監督官は「労働Ｇメン」と呼ばれ、全国約３５０カ所の労働基準監督署などに配置され、企業の不正に目を光らせている。そんな現場の感覚として、「過労死の案件を見ると、労働時間をずさんに管理されている人が多い。新制度では、深夜の残業代割り増しからも外れる恐れがあり、より過酷な実態になるのでは」と感じている。

厚生労働省は本気で過労自殺を防止したいのか？日本人の気質として、与えられたノルマをこなさなければ成らない状況になる。賃金は一定で、成果を求められたら、ノルマを果たしているので、早く帰りますと帰れるわけがない。なぜなら、もっと過大なノルマを課せられるからだ。

こんな、馬鹿げた法案を考える暇が有るなら、何を見直すべきかを複数回答で聞いたところ、「監督官の増員」が７１・３％と最も多く、「企業の労働時間の把握義務の強化」（６４・２％）、「（時間規制の対象外である）管理職の範囲の厳格化」（５７・０％）など、規制強化を求める現場の声に耳を傾けるべきだ。

06.10.29
関西国際空港で今月２１日、修学旅行中だった北海道立高校（札幌市）２年の６人が同空港発札幌行き全日空機に航空法で「火薬類」として持ち込みが禁止されているクラッカーを持ち込み、２度にわたり誘導路に向かう途中で、搭乗ゲートに引き返したことが明らかに成った。

この事件で、乗客５０２人全員を降ろして生徒の手荷物を再検査し、同機は２時間１０分遅れで出発した。

全日空や同校によると、同機には一般の乗客と引率教諭のほか、生徒３６０人が搭乗。２１日午後３時ごろ、同機が搭乗ゲートから誘導路に向け動き出して５分後、持ち込み禁止物を知らせる機内放送を聞いた女子生徒が「（クラッカーを）持っている」と乗務員に告げた。このため搭乗ゲートに戻りクラッカーを回収。約２０分後に再出発した。

呆れるのが、滑走路に向かったその直後、男子生徒が「実は僕も」と申告し、同機は再びゲートまで数十メートル戻ったと言うのだから、同乗した一般客は怒っただろうな。女子生徒が自己申告した時にこの男子も申告しておけば20分遅れで済んだのだから。

こうなったら仕方ない、安全の為には、乗客全員を降ろし、手荷物を再検査するしかない。そうしたら、別の生徒４人のバッグなどからクラッカーが計４個見つかったと言うのだから開いた口が塞がらない。

６人は「旅行中、先生の誕生日を祝おうと買ったが、使わないまま忘れてしまった」と説明している。まあ、地上で買ったのは良いとして、機内持ち込み禁止は、空港ではっきり書いてある。全く注意事項を読まないのだから、高校生としては幼すぎる。

06.10.21
福岡県筑前町立三輪中２年の男子生徒（１３）がいじめを苦に自殺して以来、町や学校に抗議や批判の電話が殺到している。電話回線のすべてがふさがることも多く、通常の業務ができない状態が続いているという。

元担任教諭の言動がいじめを誘因したことが明るみに出ると、電話は急増した。総務課や町教委には、別の課から２〜１０人の職員が応援に入っているが、業務時間内は町の代表回線８本、町教委の回線７本はほぼふさがった状態。通常業務は業務時間外にこなしているという。

まあ、教育委員会が事なかれ主義で、『いじめによる自殺』だと認めると自らの責任問題になるのを恐れ、校長にプレッシャーを与え、被害者遺族への説明が２転３転しているのが、原因なのだから、学校や町や教育委員会に対し、「学校の対応が二転三転している」「校長の発言は不適切だ」「元担任教諭を放っておいて良いのか」など、言いたい気持ちは分かる。

元はといえば、教育委員会のこと無かれ主義のという、実から出た錆ではあるが、業務が滞る程の電話攻勢では、匿名の暴力ではなかろうか？果たしで、不満を電話で言うだけで問題は解決するのだろうか？住民でない人間はこの町に税金を納めていない。地方自治の原則からも、義務を果たしていない人間は、町や学校や教育委員会に対して電話する事は控えるべきだろう。

06.09.05
9/2付けの今日の主張で紹介した、兵庫県加古川市内の無認可保育所の保母だった岡村牧子さん（当時２１歳）が退職から約１か月後に自殺したのは、過労によるうつ症状が原因だとして、神戸市に住む父の昭さん（７０）が、国を相手取り、労災認定を求めた行政訴訟の判決が４日、東京地裁であった。

難波孝一裁判長は、「過重な業務の結果、精神障害を発症し、その状態のまま自殺に至った」として、業務と自殺の因果関係を認め、労災と認めなかった１９９６年の加古川労働基準監督署の処分取り消しを言い渡した。実に鬱病を正しく捉えた上での判決だ。ご両親もさぞ安堵された事だろう。
両親は加古川労基署に労災を申請し、保育所にも損害賠償を求めて提訴。損害賠償訴訟は９８年に大阪高裁が自殺と業務の因果関係を認め２０００年に確定したが、労災は認められず、労働保険審査会の再審査も棄却されたため、昭さんが行政訴訟を起こしていた。

厚生労働省によると、過労で退職した後の自殺が労災と認められたケースは「これまで聞いたことがない」という。只単に申請できると考えていない遺族が多かっただけではないか？

加古川労基署を管轄する兵庫労働局労災補償課は、「判決文を十分検討し、控訴するか否かを含め対応していきたい」としているそうだが、労働者を守る本来の立場に立って、速やかに労災と認めるべきだ。。

06.09.04
飲酒運転は常習性がある。最初は慎重に運転し、何も無いと段々『自分はアルコールに強い』と錯覚し、『自分だけは事故を起こさない』と言われ無き過信で酒量も増え、運転距離も増える。やがて、重大事故を起こす。和歌山で起きた飲酒運転事故2件は、正にそんな事件だ。

和歌山県警湯浅署は３日、同県湯浅町湯浅、町住民環境課主査谷本和弥容疑者（４４）を飲酒、無免許で車を運転し物損事故を起こしたとして道交法違反（無免許、酒気帯び運転）の疑いで逮捕した。同容疑者は容疑を認めている。
調べでは、谷本容疑者は同日午前８時３５分ごろ、同町内で酒に酔って無免許で乗用車を運転中、道路脇の自動販売機３台に衝突した疑い。「前夜から早朝まで自宅でビールを飲んでいた」と供述しているという。同容疑者は飲酒運転などの違反が累積し、０２年５月に免許取り消しになっていた。

和歌山県警湯浅署岩出署は３日午後２時２０分ごろ、ワゴン車を運転していた同市金屋、警備員中辻章智容疑者（６２）を業務上過失傷害の疑いで現行犯逮捕した。
和歌山県岩出市中迫の国道２４号沿いの「山本石油岩出バイパスサービスステーション」の敷地内にワゴン車が突っ込み、バイクの給油待ちをしていた同市根来、左官業里宗次郎さんをはね、さらに店の給油機をなぎ倒し、敷地を約３０メートル横切って、店が置いていた軽トラックに衝突して止まった。倒された給油機付近から一時出火した。給油機は近くで作業中の同市内のアルバイトの女性店員（１８）に当たり、女性店員も右足骨折とやけどの重傷を負った。里さんは頭を強く打ち、約６時間後に死亡した。
中辻容疑者から呼気１リットル中０．２５ミリグラム以上のアルコール分が検出され、同署は飲酒運転の疑いでも調べている。

昼間から酒を飲んで車を運転するという事は、常習性が有る証拠だ。飲酒量だけで危険運転致死傷に問える様、道路運転交通法を改正すべきだ。

06.08.16
神戸市沖に浮かぶ神戸空港が１６日、開港から半年を迎えた。２月の搭乗率は国内平均を大きく上回る７６．７％と好調の滑り出しだったが、７月は５５．４％にまで「失速」。同１３日に就航した神戸空港と関西空港を結ぶ高速船「ベイ・シャトル」の乗船率は１３％と低迷している。

半径２５キロ以内に位置する関空、大阪（伊丹）空港と航空需要を奪い合う構図も見られている。ま、当たり前と言えば当たり前だ。既存空港の利用率が１００％を超えて、乗り切れない人が多いならまだしも、こんな近所に出来たら、３空港で奪い合う事になる。

空港を管理・運営する神戸市は、開港当時の「特需」が一段落したことに加え、観光需要が夏休み前に一時的に冷え込んだためとみる。今後、利用者を対象にしたアンケート結果などから、原因を分析する方針だというが今更だ。正しい需要予測も無く作るのが間違いだ。

北側国土交通相が「両空港の連携の象徴」と持ち上げた高速船「ベイ・シャトル」は、開業１カ月の乗船率が１２．６％で、予測の半分以下にとどまる。「ＰＲ不足」「乗り換えが面倒」などの指摘が利用者らから聞かれるが、有効な対策を打ち出せていない。神戸市は、運航会社の第三セクター「海上アクセス」に１２８億円の融資をしており、今月１１日の市議会では、「空気を運んでも意味がない」と厳しい声が飛んだというが、予算執行を許可したのは、何所のどいつだ。市議会の議員に他ならないだろう。

神戸市は開港当初の年間利用者数を３１９万人と想定しているが、達成するには残る半年間で８割を超える搭乗率を維持する必要がある。矢田立郎市長は「知名度が上がれば航空機も大型化し、乗客も増える」と強気の姿勢を崩さないそうだが、ＪＲから引き継いだ第三セクターの鉄道でさえ大変なのに、空港をわざわざ建設したのだ。失政と言わざるを得まいな、このまま打開策が無ければ。

06.08.04
社会保険庁は３日、国民年金の不正免除・猶予問題に関する最終報告書をまとめた。それによると、すでに明らかになっている約２２万人分の違法・不正免除のほかに、納付率アップなどのため長期の保険料未納者らを勝手に住所不明の「不在者」や「資格喪失」とする不正な手続きが０５年度に１１万件近くしていた。社保庁は８月末にも、関与した１７００〜１９００人を処分して一連の不正に区切りをつけたい考えだが、「未納者切り捨て」とも言える新たな不正も発覚したことで、存在意義そのものが揺らぐ。

今回新たに判明した不正で最も多かったのは「不在者登録」を利用したケース。郵便物が届かず連絡が取れない人を納付対象から除外する手続きだ。これをやられると、６０歳まで保険料を納めても受給資格に必要な２５年の納付期間に達しない人や長期未納者らを不在者としたもので、３０都道府県で計１０万４７７７人分にのぼった。

さらに、本来は加入者が死亡、海外に移住、厚生年金など他の制度に移った場合などに適用する「資格喪失」を勝手に適用していたケースも４道県で３１０８人分あった。これらの手続きは、納付対象者を少なくして納付率を引き上げる効果があり、集計の前に一時的に処理して直後に取り消していたケースもあったというから数字合わせ以外の何者でもない。
いずれの手続きも今後取り消し、本人に不利益を与えることはないというが、当たり前だ。

一方、不正免除・猶予への本庁の関与は、『埼玉や京都での不正事例を本庁職員が他県に情報提供したケースが確認されたが、本庁職員が不正を了承・黙認した事実は認められないとし、本庁の責任は「未然防止や拡大防止を図ることができなかった』としているが、他県に情報を提供しただけでも、十分に加担したといえるのではないか？身内に甘い報告だ。

一連の不正を調べている厚労省の検証委員会も３日、報告書を公表。不正の背景として「必達納付率目標に対し、重圧を感じていた事例が認められた」と指摘、今後は「新たな収納目標について検討すべきだ」としているが、本来の仕事を誠実にこなしてくれば、新長官の納付率目標だって不正をしなくて達成できたはずだ。

不正を働いた職員が、本人にお詫び行脚をしているそうだが、変な事をしなければ余計な仕事をせずに、本来の年金の管理や未納者対応に当たれたはずだ。余計な仕事を増やしたのは自らの身から出た錆と心してほしい

06.07.17
一酸化炭素中毒で１５人もの命を奪ったのは瞬間湯沸かし器だった。いずれも８０年代に製造された古い機種で、製造元のパロマ工業（名古屋市）は「中毒事故が起きたのは安全装置を不正改造したものだけ」と釈明している。最初の死亡事故から２０年以上たっての発覚で、同社から謝罪の言葉も、一斉点検も無いな。同じように強制排気装置付きの石油ストーブの事故で、松下電器は多額の費用を投入して15万台の修理と回収を進めている。メーカーの対応が余りにも違う。

９２年に事故が３件続いた直後に、同社が当時の通商産業省（現経済産業省）に「安全装置の不当な改造があった」とする報告書を提出していたことがわかった。同社はさらに、社員や販売店などに改造禁止を徹底する技術講習会など、再発防止策も約束していた。

この約束が誠実に実行されていたら、９５年１月、北海道内に住む女子高生がアパートの自室で入浴中に一酸化炭素中毒になり、一時、意識不明になることは無いはずだった。彼女は脳に重い後遺症が残ったとして、家族は損害賠償を求める訴訟を起こした。

０１年１月４日に、東京都新宿区新宿７丁目の４階建てマンションの一室に住んでいた韓国籍の夫婦２人が一酸化炭素中毒で亡くなった事故も、パロマ工業のガス瞬間湯沸かし器の作動不良が原因だったが、これも起きる筈の無い事件だった。

事故は予想もし無いことから起きる。問題はその後の対応だ。誠実に対応していたら、92年以降の一酸化炭素中毒で犠牲者は出なかったと思うと、残念で成らない。

06.05.31
一審で死刑判決を受けたオウム真理教元代表・松本智津夫（麻原彰晃）被告の裁判で、東京高裁刑事１１部は、同高裁刑事１０部が３月に出した裁判手続きの打ち切り決定を支持し、弁護側の異議申し立てを棄却する決定をしたという。弁護側は期限の６月５日までに最高裁に特別抗告する方針だが、被告の裁判は、実質審理が一審だけで終結する可能性がまた一段と高くなった。特別抗告が棄却されれば死刑判決が確定する。

決定は２９日付。異議申し立てを審理した１１部は、打ち切り理由となった弁護団の控訴趣意書の提出遅れについて、１０部同様に「やむを得ない事情がない」と述べた。当たり前だ。なぜなら、弁護団は、趣意書を８月の期限を前に、一度裁判所に持参しながら提出しなかったのだ。

「公判の停止という自らの主張が受け入れられないため、趣意書不提出という実力行使に出ることは正当化できない」と批判したが、これも当然だ。国歌斉唱を拒否する教員も同じだ。自分が気に食わなければサボタージュも許されるというのは、甘えと言わざるを得ない。まして弁護士は迅速な裁判を進める義務も有る。被害者の利益を代表するだけではないのだ。真実を明らかにする、被害者救済も重要な責務だ。

そもそも、奴に殺された遺族の時間は、10年前に止まったままだ。多くの遺族と家族の無念を無視して、自らの保身の為の詐病で、死刑判決を逃れようとする被告の為に、これ以上国費の無駄は許されない。拘置所に拘置されているだけで、衣食住が保障されている被告人と、真っ当な保障も得られず、心神の不調も自ら補わなければ成らない被害者と遺族。どちらを守るべきは火を見るより明らかだ。

06.05.24
大手銀行・金融６グループの２００６年３月期連結決算が２３日出そろった。６グループ合計の税引き後利益は前期比４・３倍の３兆１２００億円となった様だ。バブル期の１９８９年３月期に大手行があげた約１兆８０００億円の約１・７倍に達し過去最高。

バブルの頃、無茶苦茶な融資に走り、莫大な不良債権を抱え、国から税金を投入され、超低金利政策で預金者への利息の支払いを最低限にしてそれで得た利益だ。本来預金者に支払うべき利息が銀行の懐に消えたことになる。

新聞では『今後は銀行の「もうけ過ぎ」批判も予想され、顧客への利益還元が課題となりそうだ。』などとのんきな事を書いているが、間違いなく現在の預金金利は異常に低い。金利が自由化されているのにどの銀行も同じ利息なのはおかしい。ぼろ儲けしている銀行は行員への給料や賞与に使う前に、預金者に利息の引き上げや夜間・土・日の払い戻しの手数料撤廃などで、還元すべきだ。

06.04.27
ローレス米国防副次官は２５日、国防総省で記者会見し、在日米軍の再編にかかわる経費の総額が約３００億ドル（約３兆４３００億円）との見方を示した。このうち米側の負担についてはグアム移転費の約４０億ドル（約４６００億円）にとどまると明言した。

一方、日本側の負担について、少なくとも約２６０億ドル（約２兆９８００億円）にのぼることになる。内訳は概算で、沖縄も含めた日本国内の再編関連経費約２００億ドルと、沖縄海兵隊のグアム移転経費約６０億ドルとしている。ローレス氏は「控えめな試算」としており、日本側負担の総額は３兆円を超える可能性が出てきた。

日本に米軍が居るのは米国側の都合だ。日本の国防は、終戦直後ならまだしも、世界で有数の軍事力を持つ自衛隊で賄える。いや、賄わなければ独立国じゃない。政府は米国の顔色ばかり見てきたからこんな屈辱的な事を言われるのだ。『思いやり予算』などと称し、かなりの血税を在日米軍に米軍に与えていた特権を剥奪し、今すぐにでも米国に引き上げてもらえば良い。如何に日本に置いていた方が費用が掛からなかったかを思い知りだろう。

総額１００億ドルのグアム移転経費については、２３日の日米防衛首脳会談で、日本側の負担が５９％とすることで決着した。この点についてローレス氏は、「公平にまとめられた取引だと思う」と述べているが、何所が公平だ。公平なら負担率は５０％のはずだ。不平等な日米関係を露呈している。いまだに、　占領国気取りの米国を横暴を許してはならない。

06.04.25
振り込め詐欺で史上最悪の被害が発覚した。通信講座の受講経験のある福井県内の３０歳代の男性会社員が、受講料の回収業者を装った男から「未払い金があるので遅延金を支払ってほしい」と電話で言われるまま、昨年８月から約半年間に１億４５００万円をだまし取られていたことがわかったのだ。

調べでは、同８月、男性宅に受講料回収業者を名乗る男から電話があり、数十万円を要求。男性は数年前に宅地建物取引主任者の資格取得用など複数の通信講座を受けており、その費用と思い込んで指定された銀行口座に金を振り込んだ。

典型的なカモのパターンだ。そもそも数年前の受講料が今頃請求される訳が無い。大手の場合、債権回収を第三者に譲り渡したのなら、通信教育会社から連絡が来るはずだ。犯人の言いなりで信じるとは人が良いにも程がある。

一度でも払うと犯人が付け上がり案の定、その後も「まだ未払い金がある。きちんと解約手続きをしないと、支払いが続く」「解約手続きが終われば、９割を返す」などと度々電話がかかり、男性は今年３月までに計１６０回送金。要求額はエスカレートし、１日に５００万円を送金したこともあったという。しかし、500万円払う前の合計を考えればとっくに受講料を払いきっていたはずだ。

新手の犯罪は後を切らない。迷惑メールにまぎれた案件も多い。当研究所にも毎日呆れるほどあれやこれやのタイトルで迷惑メールを送ってくる。すかさずプロパイダーの迷惑メールフィルターに登録しているが、当面いたちごっこは続くだろう。

06.04.01−２
３月２０日、川崎市多摩区のマンションで小学３年の山川雄樹君が最上階の１５階から転落死した事件で、神奈川県警多摩署の捜査本部に１日午前６時すぎ、同市麻生区に住む無職の男が出頭した。雄樹君の転落事件と、事件の９日後に同じマンションの１５階で清掃作業員の女性が突き飛ばされた事件の双方について「自分がやった」と容疑を認めているという。捜査本部は同日午後、清掃作業員に対する殺人未遂と住居侵入の疑いで男を逮捕したという。

前日の３月３１日、暴行事件の前後に防犯ビデオに映った男の映像を捜査本部が公開した。この映像から「自分だと分かると思った」という事で警察署に出頭したらしい。

しかし、４１にもなって、やっていい事と悪い事が分からんかな。マンションの１５階から人を突き落としたら、落とされた人は死んでしまうなんて、子供でも想像がつく。しかも、殺された人は生き返ることは無い。しかも、１度では満足できず、今度は、老女を突き落とそうとしたのだから、呆れるばかり。この男がどんな状態だったかは知らないが、山川君と同じ目に合わせなる以外に、山川君の霊を慰める方法は無かろう。

06.03.29
杏林大学病院に勤務していた医師・根本英樹被告（３７）が、９９年に男児（当時４）ののどに割りばし片が刺さっているのを見逃し死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われていた事件の裁判で、東京地裁は２８日、無罪を言い渡した。川口政明裁判長は「事故を予見し、結果を回避する義務を怠った」として根本医師の過失を認める一方、「すぐ専門医に引き継いでも、命が助かる可能性は低かった」と述べ、過失があったから死亡したとは言い切れないと判断した。検察側は禁固１年を求刑していた。

事故で死亡したのは、東京都杉並区の杉野さん夫妻の三男・隼三（しゅんぞう）ちゃん。綿あめの割りばしをくわえたまま転倒して同病院に救急搬送されたが、根本医師は診察後帰宅させた。隼三ちゃんは翌日死亡。解剖で７．６センチの割りばしがのどの奥の頭部に刺さっていたことがわかった。

判決では、搬送中に吐き、意識レベルが低下していたから頭蓋骨（ずがいこつ）の中の損傷を想定すべきだった▽それなのに頭部ＣＴスキャン撮影やファイバースコープによる診察を怠り、消毒薬を塗るなどしただけで帰宅させた――として検察側主張にほぼ沿う形で過失を認めている。

しかし、死因については弁護側主張を採用。「割りばしが頸静脈（けいじょうみゃく）に突き刺さったことによる静脈還流障害が死因である可能性が高い」と判断。そのうえで、頸静脈の修復が唯一の救命措置だったが、すぐに脳神経外科医に男児を引き継いでも、その措置は時間的、技術的に困難で、救命・延命可能性は極めて低かった――と結論づけ、無罪判決となった。

ちょっと待った。医療ミスを認めながら、適性に処置しても助からないから無罪はなかろう。殺人罪にはならなくても、過失はあったのだ、何らかの刑事罰が相当なのではないか？東京地裁はご両親の無念をどう晴らすつもりだ。

06.03.17
昨年４月に起きたＪＲ福知山線の脱線事故で、乗客ら２人が事故の影響による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の症状を訴えて労災申請し、うち１人が認定を受けていたという。同事故で精神的な障害を理由に労災認定を受けた画期的ケースである。

大阪労働局によると、ＰＴＳＤを理由に労災申請した２人は事故列車の乗客で、うち１人は事故と症状の因果関係が認められ、もう１人は審査中とみられる。厚生労働省の集計では、宝塚線の事故で計６９人が労災申請し、うち６２人が認定されている。被害者117人の内約５３％の認定率になる。

事件・事故に遭遇すれば１００％発生する訳ではないし、大怪我を負わなくても、命の危機に遭遇するだけでも、その現場に立ち会っただけでも発生する厄介な症状だ。兵庫県こころのケアセンターが、脱線事故の被害に遭った乗客らを対象にアンケートをしたところ、回答者２３８人のうち４４％に強いＰＴＳＤの症状が見られたという。

今後も、労災認定は柔軟に、被災者の心理状況に応じて認定してもらいたい。

06.02.20
オウム真理教の麻原彰晃こと松本智津夫被告の控訴審で、東京高裁から訴訟能力の有無について精神鑑定の依頼を受けていた精神科医の医師が２０日午前、同高裁に「訴訟能力はある」との鑑定意見書を提出したと言う。

松本被告の訴訟能力を巡って、「訴訟能力はある」とする同高裁と「ない」とする弁護側が真っ向から対立していた。松本被告の弁護人は、松本被告は面会の際、質問に反応せず、意思表示もしていないので、訴訟能力が無いとしている。しかし、東京拘置所の記録などでは、拘置所の日常生活に大きな支障は生じていないという。松本被告は賢い。自ら詐病を計り、裁判を逃れるつもりなのだろう。そんな中、精神鑑定を依頼された医師は、昨年９月から鑑定作業に入り、松本被告に数度面会したり、同被告の裁判記録や、拘置所での生活記録などを検討してきた。

刑事訴訟法では、期限までに控訴趣意書が提出されなかった場合、控訴を棄却しなければならないと定められている。そして、「やむを得ない事情」がなければ、期限後の提出は認められない。弁護団は期日内に趣意書を提出していない。このまま提出しなければ、同高裁は控訴を棄却するしかなく、仮に提出しても、これまでの経緯を訴訟遅延行為とみなされれば、控訴棄却を決定する可能性があるのだ。

同高裁が控訴棄却を決定した場合、控訴審での公判審理を行わないまま、１審・東京地裁の死刑判決が確定する可能性が出てきた。この場合、同高裁への異議申し立てと最高裁に特別抗告をすることができる。しかし、決定が覆らなければ、死刑判決が確定するのだ。

松本被告たちは、どう考えても、自らの妄想を実現させるため、クーデターを起こしたのだ。官庁に務める人々を狙い、サリンを撒かせたのだ。その為に数千人の被害者を生んだ。尊い命も奪われた。社会正義を実現するため、未だに松本被告に帰依している若者を解放するため、松本被告の弁護団は、無駄な引き伸ばしに奔走せず、松本被告に自らの罪を背負う覚悟させた方が良いんじゃないのか。

06.02.15-2
耐震強度偽装事件で、姉歯秀次・元１級建築士（４８）による偽装マンションを販売した開発会社「ヒューザー」に対し、マンション住民が破産を申し立てた問題で、ヒューザーは１５日、申し立ての棄却を求める答弁書を東京地裁に提出したという。

その中でヒューザーは、同社が東京都など首都圏の１８自治体や、民間確認検査機関「イーホームズ」を相手取り、総額約１４４億円の損害賠償請求訴訟を起こしたことを挙げ、「いずれの訴訟も勝訴の見込みがある」として、住民側が主張しているような債務超過状態にないと主張している。

しかし、北側国土交通相ではないが、故意に偽装した設計者を自ら選んだのは建築主。何かはき違えていると言うのが正常な判断だ。建築基準法を逸脱させといて、見抜けなかった検査機関や自治体が悪いと言うのは筋が通らない。ここまで開き直るのも、いっそ清清しい。裁判官が常識を持っている事を祈るしかないね。

一方、国土交通省は15日、震度５強で倒壊の恐れがある分譲マンションの居住者への公的支援のうち移転費と仮住まい家賃について、ヒューザーの民法上の「不当利得」に当たる判断し、各自治体が同社に請求することを決めたという。同社が応じない場合は、提訴して売り主としての責任を追及する意向だという。

国交省は会合で「危険なマンションから転居する住民の移転費や仮住まいの家賃は本来、売り主であるヒューザーが負担すべき」と指摘している。「ヒューザーが責任を誠実に果たし移転や解体が円滑に進む見通しが全く立っていない」ため国・自治体が肩代わりしている。こうした支援は民法上の「第三者弁済」に当たると判断という。

この判断はもっともだ。同じ耐震偽装事件でも、シノケンはとっとと被害者に代金の弁済を果たし、建物の解体に着手しているのだ。ヒューザーだけがゴネ徳で国の支援を受けると言うのでは筋が通らない。

06.01.24-2
１月２３日仙台地裁は、昨年５月宮城県多賀城市の国道で、飲酒運転のＲＶ車がウオークラリー中の仙台育英学園高１年生の列に突っ込み、３人が死亡、１５人が負傷した事故で、危険運転致死傷罪に問われた同市山王、解体工佐藤光被告（２７）に対し、求刑通り懲役２０年を言い渡した。法定の上限にあたり、同罪で起訴された被告としては過去最高の量刑。卯木誠裁判長は「１５歳の被害者の失われた未来を思うと犯行はあまりに酷（むご）い」と述べたという。

判決によると、佐藤被告は昨年５月２２日未明、ビール１杯、焼酎１０杯程度を飲んだ後に車を運転し、居眠りをして生徒の列に突っ込んだ。呼気１リットル中０．３ミリグラムのアルコール濃度が検出された。判決は、目撃者の証言などから、被告が事故前に赤信号の無視や急な車線変更を繰り返していたと指摘。居眠りに気づき、危ないと認識しながら運転を続けており、同罪の成立要件である「危険運転の認識」があったのは明らか、と述べた。動機について「運転代行費用を惜しんで帰宅するために運転を始め、行けるところまで行こうと考えた。極めて身勝手かつ安易な考えだ」と指摘。遺族の処罰感情や、被告に十分な賠償が見込めない事情なども考慮し、法が予定する最高の懲役刑を科すのが相当と結論づけた。

それに対し、弁護側は「被告は泥酔状態ではなかった。事故時の居眠りは飲酒でなく、仕事による睡眠不足が原因」として、同罪は成立しないと主張していたというから驚きだ。ビール１杯でも飲酒運転なのに、さらに焼酎１０杯も飲んでいれば泥酔になるし、眠くなるのが当然だ。

被告は上告などせず、刑に服し殺した高校生の冥福を祈る懺悔の生活を送ってもらいたい。

06.01.18-2
１月１７日は、もう一つ大きな出来事があった。マンションの耐震強度偽装事件について衆院国土交通委員会で開かれた開発会社「ヒューザー」の小島進社長（５２）は、証人喚問の席で３０回近くも、証言拒否の言葉を繰り返した。

言い分を主張しまくった昨年１１月の参考人質疑とは打って変わった態度に、委員からは「国会軽視だ」と怒号が飛び、被害に遭ったマンション住民からも「あまりに不誠実」との落胆の声が相次いだのももっともな話だ。

「刑事訴追の恐れがあるため、証言を控えさせていただきたい」――。マンションの強度偽装を認識した時期などについて質問される度に、小島社長は補佐人の鶴見俊男弁護士を振り返って相談し、証言拒否を繰り返した。約２時間半の喚問中、少なくとも弁護士への相談は３４回、証言拒否は２７回を数えた。委員からは激しいヤジが飛び、喚問は何度も中断された。

　喚問後、小島社長と鶴見弁護士は会見し、証言拒否について「法に基づく正当な権利行使」と強調しているが、法は証言拒否の正当な理由を明らかにしなければならないと求めているが、それをしていない。明らかに証人喚問法違反だ。

まあ、後ろめたい事が無ければ、証言拒否などしないだろう。疚しい事をしてきた裏返しだとの心証を得るには十分か。

05.12.18
読売新聞社の報道によると、耐震偽装問題で、強度不足マンションの解体・建て替えや住民への公的支援策が打ち出されるなか、国土交通省や自治体に対し、「税金を投入するのはおかしいといった意見が寄せられているという。

新潟県中越地震の被災者などに比べて支援が手厚すぎるといった指摘も目立つ。一方、インターネットの掲示板では被害者のマンション住民を中傷する書き込みが相次ぎ、「まわりの人に敵意を持たれているようで怖い」と訴える住民も出ているという。

偽装マンションを買って、地震の恐怖に怯えるのも、売主に怒りを感じるのはもっもだが、やっぱり、国とかに何とかしてもらうことに馴染まないと感じる世論があることも理解してもらいたい。中越地震も、福岡地震も、阪神大震災も、個人資産として、住宅再建費用を国は出して来なかったのだ。倒壊したら周辺住民を巻き込むのだから、解体費用は税金で負担しても、再建費用は住民持ちにしないとバランスを欠くと思う。

ただ、こうした批判とは別に、住民たちを悩ませているのは一部のインターネット掲示板だというのは情けない。住民の発言を「気にくわない」などとやり玉に挙げる心ない書き込みが多いという。ひがみ根性としか言いようが無い。匿名を良いことに被害者をなじるやり方はフェアーとは思えない。名前を出して意見を言うべきだ。

05.08.19
読売新聞の報道によると、法務局の関連機関を装った「法務局管理センター」「法務局事務センター」を名乗る業者から、はがきで納税を督促されたという相談が全国の消費生活センターなどに相次いでいるという。新手の架空請求だ。

手口は、以下の通り。

はがきで、「民事訴訟裁判税務未納通知書」と題し、実際にはない「民法指定消費料金」に未納があると請求。「給与や不動産の差し押さえを強制執行する」と脅し、「プライバシー保護のため御本人様から連絡を」としている。

未納額や振込先の記載はなく、連絡先に電話すると、弁護士や警察官を名乗る男が金額と振込先などを指示するという。両業者が住所地とする東京都台東区に事務所は実在せず、同一グループとみられる。

今までの架空請求と同じで、「身に覚えのない請求には応じないように」ことが最大の防御方法だ。くれぐれも、ご注意ください。

05.06.23
親殺しに、子殺し、他人殺しに自分殺しと、人の命の軽い事軽い事。戦後６０年、当時、生きたかったのに生きられなかった人々が、命を賭して後世に託したのは、果たして今の日本なんだろうか？

東京都板橋区の建設会社社員寮で管理人の夫婦が殺害された事件で、殺人容疑で一人息子の都立高校１年の少年（１５）が逮捕された。
少年は動機として「父にいつも、こき使われていた」と言い、中学３年だった昨年１２月、近所の空き家に入り込んで宿題などをしていたとして、学校から注意を受け、それ以降、「親が冷たくなった。殺したい」などと口走るようになったという。

「父から（社員寮などの）食事の準備や掃除をさせられた。土日や夏休みもなかった」「前の（埼玉県戸田市の社員寮の）時よりも、こき使われるようになった」などと供述しているそうだが、『働かざるもの食うべからず！』子供でも家の仕事を手伝うのが当たり前だ。『勉強だけしていれば飯が食える』なんて、甘ったれた事言うんじゃない！それが嫌だったら、自立して家を出てけば良い。

空き家でも他人の家に入り込んだろ叱られるのは当たり前だ！今時珍しい、躾の厳しい父親だったのだろう。

この一家は、以前家電販売店を経営していたが倒産し、寮の管理人をするようになったという。それも、何箇所か転々と。そんな生活で、いつも『死にたい』と言っていた母親も、精神的に病んでいたんだろう。だからといって、『自分の気に食わない相手を殺して排除する』という、考えは余りに短絡的だ。自分の起こす行動がどの様な影響が出るのか、想像力が欠如している。

05.06.14-2
交通事故の遺族に支払われる賠償金は、将来得られる利益の先取りから、生活費を控除し、遺族が預金利息で得られる分をあらかじめ差し引かれて計算される。超低金利時代を背景に、この利息の前提が５％なのが高すぎるとして争われた訴訟の上告審判決が１４日、言い渡された。最高裁第三小法廷（金谷利広裁判長＝退官のため浜田邦夫裁判官が代読）は、日本の法体系全体について「利息を差し引く際、法的安定性や統一的処理が必要とされる場合は年５％と定められている」と指摘。「賠償額の算定でも５％とすべきだ」とする初めての判断を示した。「３％」で計算した二審判決を破棄し、審理を札幌高裁に差し戻した。

訴訟を起こしたのは、北海道北広島市で０１年に交通事故で死亡した少年（当時９）の両親。小学４年生だった少年は歩道に乗り上げてきた乗用車にはねられて死亡。この時そのほかに３人が重軽傷を負った。両親は運転していた女性（５４）＝業務上過失致死傷罪で禁固２年６カ月が確定＝に損害賠償を求めた。

これまでは多くの裁判例で、民法で遅延損害金の法定利率が年利５％とされていることなどから、慣例で５％が採用されてきた。しかし、低金利を反映して、４％（９６年の福岡地裁など）や３％（今回の訴訟の一、二審など）、２％（００年の津地裁熊野支部）とし、賠償額を高くする判決も全国の地・高裁で出始め、最高裁の統一判断が注目されていた。

第三小法廷は「最近の実際の金利が低いことなどから、差し引く利息を５％より引き下げるべきだとの主張も理解できないではない」と述べた。しかし、法的安定性や統一的処理の必要性を重視。（１）事案や裁判官ごとに、差し引く割合についての判断がばらばらに分かれることを防いで、被害者相互間の公平の確保を図れる（２）損害額が予測可能になることで訴訟に持ち込まれる前の解決がしやすくなる――などの点を考えて、「５％にすべきだ」と結論づけた。

二審・札幌高裁は「実際の実質金利の動向と年利５％が著しく乖離（かいり）していることが明らかで、少なくとも３％を超えることはない」とし、被害者に有利な３％が適当と判断。これをもとに、逸失利益を約５５３０万円と算出した。一方、５％で計算すれば逸失利益は約３３００万円となるため、加害女性側は「変わった判断をする裁判所で判決を受けた加害者だけが不当に高額の賠償責任を負わされ、法の下の平等に反する」などとして上告していた。

法的安定性も大事だろうが、被害者救済の方がもっと大事だ！実際の損害賠償金を想定金利で運営できれば文句も無いが、想定より低い現状では、被害者は救われない。また、少年が死亡した場合は、高卒で一生独身で計算するそうだが、現在の平均的学歴は大概大卒だ。下手したら、大学院卒で無いと就職できない。これも、被害者の両親としては納得できない。殺された少年は、普通の人と同等の生活が出来ないと認定されたようなものだからだ。損害の算出も、現状に有った形にしなければ、被害者は殺され損だ。

ただでさえ大事な子供を殺された両親は、子供の存在意義を確認したくて損害賠償を起こしたのだ。司法は、もっと被害者の立場に立った判断をすべきだ。

05.06.07
ＪＲ福知山線の脱線事故で、ＪＲ西日本は５日、電車が衝突した兵庫県尼崎市の分譲マンション「エフュージョン尼崎」の住民に対する初の説明会を開き、垣内剛社長は「全責任は弊社にある」と謝罪したうえ、４７戸各戸を購入時の価格で買い取る考えを明らかにした。事故による心身の不調の治療費や、仮住まいの費用、壊れた自動車などを補償する意向も示した。

これに対しマンション住民から『「購入価格は比較的安く、同じ条件のマンションは見つけられない』と反発している。心情的には、分からないでもない。小学生の子供は同じ学校に通学させたいだろう。しかし、損害賠償の立場からは、与えた損害以上の補償は難しい。基本的には、損害の発生した時価での補償になる。修理が新築より高価になる場合は、購入価格となる。今回は、マンション自体に倒壊の恐れは無いのだ。心情的に暮らせないと言う住民の声に応えて、購入価格で買い取るだけ、誠意があると思う。

個人経営で、無保険のダンプがマンションに突っ込んだ場合、相手はマンションを丸々買い取るだけの経済力は無いだろう。また、犯罪被害者が加害者に損害賠償の裁判に勝っても、加害者に財力が無ければ資産の差し押さえも出来なく、被害者は泣き寝入りさせられかねない。それに比べれば、購入価格で買い取ってくれるだけでももうけモノだと思うのは、管理人だけか？

ＪＲはこのほか、事故による心身の不調の治療費や、新たな住まいが見つかるまでの仮住まいにかかる費用、衝突で壊れた自動車などについても補償する意向を示している。ならば、いつまで仮住まいの費用を出してくれるのか、心身の治療費は何所まで出してくれるのか、など、その他の条件交渉を優位に進め、新しい生活を始めたほうが建設的だと思うんだけどな。

05.05.18
朝日新聞によると、ＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故で、厚生労働省は１８日までに、仕事中に現場に居合わせて救助活動にあたった会社員らが、けがや心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を負った場合、労災保険の申請を積極的に認めていく方針を決めたという。現場では事故直後、多くの人が仕事を中断して救助に駆けつけ、凄惨（せいさん）な現場を目の当たりにした。その後、不眠や不安感を訴える人がいることから、同省が対応を検討していた。

本来、労災保険は、業務に関して従業員がけがをしたり、病気をしたりした際に治療費や休業補償などを給付する。そのため、業務と事故の因果関係や、事業主の管理下にあったかどうかなどが、給付の可否を判断するポイントになっており、過労による自殺など判断が微妙なケースでは認定に時間が掛かってきた。

今回の脱線事故では、電車に乗り合わせて死傷した乗客の内、通勤中なら「通勤災害」、出張中や仕事中なら「業務災害」として、労災保険の給付の対象になる。事故ではないが、地下鉄サリン事件でも通勤途上の人達には、速やかに労災認定が降りている。今回も、同様の処理がなされるであろう。

しかし、現場で仕事を顧みずに救助に当って、怪我をしたり、ＰＴＳＤを発症したりした場合は、業務災害と認められるかどうかは現行制度上は微妙なケースだった。それは、「会社の業務と救助活動はあまりにかけ離れているので給付は難しいのでは」と見る労働局もあったからだ。

今回、同省は検討の結果、多数の死傷者が出た今回の事故を「単なる交通事故ではなく、都市災害」と位置づけ、救助活動の必要性を幅広くとらえ、会社が救助活動への参加を認識していたことなどを条件に業務災害と認定していくことにしたという。

たとえば営業活動中に現場に遭遇して救助に参加したケースでも、会社に連絡していれば「上司の指示での活動で、業務性がある」と見なすなど、積極的に解釈していく方針という。

現場に本社工場が隣接していた「日本スピンドル製造」では、発生直後に工場の操業を止め、社長の指示で従業員約１５０人が救助活動に当たっている。同社では事故後、一部の従業員が「夜眠れない」「仕事中に現場の光景を思い出し、手が止まることがある」などのストレス症状を訴え、常駐の看護師が職場を回って聞き取り調査をしたり、相談を受けたりしたそうだ。

まさに、ＰＴＳＤと診断されても仕方ない症状だ（通常1ヶ月以上症状が続くとPTDSと判断される）。余りの惨状に、仕事を放り投げ救助に当たった人に心の傷に、労災が適用されるのは、意義深い事だ。

05.05.08
大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）で起きた児童殺傷事件で、重傷を負った児童８人の保護者と大学側の補償交渉が８日正式合意し双方が合意書に調印したという。学校内で起きた事件や事故では初めて、児童の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に対する障害見舞金が認定され、保護者側にほぼ請求通り総額約１億円の賠償金が支払われる。

賠償金については、学校での事件、事故に医療費や見舞金を給付する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（東京）の災害共済給付制度を活用し、昨年９月に同センターがＰＴＳＤなどを盛り込んで見直した基準を初適用。８人全員のＰＴＳＤを認定し、それぞれのけがの程度に応じ、見舞金を計約４０００万円と算定、大学側が残りの計約６０００万円を支払うという。

ＰＴＳＤは、心が弱いから起きる症状ではない。命の危機に瀕し、孤独感と絶望を感じたら起きる心と脳の障害だ。殺害の現場を見たり、刺された被害者を見ても起きる。子供の心に植えつけられたトラウマは回復するのが難しい。今まではＰＴＳＤと認定されず、被害者は経済的にも重い負担を背負わされた。ちょっとした事でも、ＰＴＳＤだと言うのは問題だが、ＰＴＳＤの厳格な判定基準に従い導き出された結論を尊重してもらえ嬉しく思う。加害者に賠償能力が無い以上、被害者の損失を補償する責任が学校にはあるのだ。

　判決などによると、犯行の手口は、次の通りである。被害者がゴルフ場でプレーするため、キャッシュカードなどが入った財布を貴重品ロッカーに預けた。しかし、このロッカーには３人組の男が暗証番号入力器のカバー内側に小型無線カメラを仕掛けており、男らは離れた場所から入力された暗証番号を読み取り、ロッカーを開けて財布を盗み、キャッシュカードを使って現金約５６２万円を引き出した。被害者はカードと同じ番号をロッカーの暗証番号として入力していた。