相続開始−葬儀とその後の処理

 相続とは 相続は被相続人の死亡によって開始します。財産上の権利義務の包括的な承継
失踪宣告(普通失踪7年間生死不明、失踪宣告の申立てにより家庭裁判所が宣告します。)
 死亡とは 自然死 病気などによって死亡(医師の死亡診断書)生命保険金等の請求ため予め数通用意しておくこと
変 死 事故や他殺など(警察の死体検案書)
 死亡届 同居の親族が死亡後7日以内に市区町村役所に届ける。埋(火)葬許可証、胎児は死産届
 埋(火)葬 原則として死後24時間以上経過していること。4ヶ月以上の胎児も必要
 遺言があるか 一定の方式に従ってされる相手方のいない一方的かつ単独の意思表示であり、遺言者の死後の法律行為を定める最終意思の表示
葬 儀 の 後 の 手 続 チ ェ ッ ク リ ス ト
1 社会保険、国民健康保険から葬儀の費用をもらう手続 社会保険事務所
市町村役場
2 生命保険の死亡保険金等を受取る手続 保険会社
3 国民年金の遺族年金をもらう手続(遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金)年金証書返却 市町村役場
社会保険事務所
4 故人の所得税の確定申告(準確定申告) 税務署
5 労災による死亡の場合は、遺族補償年金をもらう手続 労働基準監督署
7 公共料金(電気・ガス・水道・NHKなど)の名義変更 各営業所
8 電話加入権の引継ぎ、電話帳の名義変更の手続 NTT
9 借地・借家の名義変更の手続 賃貸者、不動産会社
10 運転免許証を警察署に返却する手続 警察署
11 自動車の名義変更手続 陸運事務所
12 クレジットカードなどの会員脱会する手続 各会社
13 故人が失業保険をもらっていた場合は資格喪失届の手続 ハローワーク
14 株式、社債、国債等の名義変更手続 信託銀行
15 相続財産のうち登記の必要なものの所有権移転登記の手続 法務局
16 故人が会社員の場合、死亡した者が扶養家族の場合は扶養控除の異動申告の手続 勤務先
17 貸付金・借入金の権利移転の通知 相手先や企業
18 故人の預貯金の凍結と葬儀費用の引き出し手続及び名義変更 各取引金融機関
19 マル優などの非課税貯蓄を受けていた場合は、死亡届の手続 各取引金融機関
20 郵便局での郵送先の変更手続 郵便局
21 パスポート、老人優待バス券、身分証明書、諸免許証、会員証の返却 各会社
22 故人が会社員の場合は死亡退職金の請求手続(退職金規定がある場合) 故人の勤務先
23 故人が知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権など)をもっていた場合は、移転登録を行う。 特許庁
24 故人が知的財産権(著作権)を他人と利用契約をしていた場合は、利用料受取人の変更手続 相手先や企業
25 遺産分割協議書の作成(相続人全員と分割協議を行う)と遺産の相続移転
26 相続税の申告 税務署
死亡診断書、死体検案書、住民票、除住民票、戸籍謄本、除籍謄本は予め多めに準備すること
必要書類は取り寄せて、予め添付書類を準備すること、銀行によっては指定用紙がある


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本山行政法務事務所