遺留分・減殺請求。遺言書作成の為の必要書類 

遺  留  分

遺留分の基礎となる財産の計算

計算例
被相続人が相続開始時に有していた財産の価格 30,000万
生前贈与の価格(原則として死亡1年前まで) 600万
特別受益(生前被相続人から受けた婚姻・養子縁組・生計の資本としての贈与) 1,000万
不相当対価の財産価格(有償行為) 500万
債務の価格 2,000万

遺留分の基礎となる財産 30,100万


1、遺留分権者全員の遺留分権率(総体的遺留分)

 @相続人が配偶者のみの場合         遺産の2分の1

 A相続人が配偶者と子の場合         遺産の2分の1

 B相続人が配偶者と直系尊属の場合      遺産の2分の1

 C相続人が子のみの場合           遺産の2分の1

 D相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合      遺産の2分の1(兄弟姉妹は遺留分無し)

 E相続人が直系尊属のみの場合        遺産の3分の1

2、個別的遺留分の割合

 総体的遺留分×法定相続分に従う×頭数=個別的遺留分(例:1/2×1/2×1/31/12

3、遺留分の減殺請求

  請求の相手:受贈者、受遺者又はその相続人、第3者に譲渡(悪意)、但し寄与分からはできない。

  減殺の順序:@遺贈(2件あれば価格の割合で)A贈与(新しい者から)

4、減殺請求の効力

@減殺請求以後の果実の返還 

A特定遺贈・贈与は現物返還又は価格弁償、価格は時価とする。

B一部減殺は受遺者、受贈者と減殺請求者との共有になる。

C目的物が第3者に譲渡されている時: 受遺者、受贈者価格を弁償する。
  第3者が悪意の時:減殺請求できる。
  目的物に抵当権、根抵当権が設定されている時:価格弁償できる。

D減殺請求後に受遺者、受贈者が第3者に目的物を譲渡した場合:第3者と減殺請求権者は先に所有権移転登記した方が所有権を取得する。

E遺留分権者に損害を与える悪意で、不当に安い対価の贈与は、対価を返還して、減殺請求できる。

F減殺請求を受けた者が無資力の場合:遺留分権者は減殺の利益を受ける事ができない。

 5、減殺請求の消滅事項

 減殺すべき贈与、遺贈があったことを知った時から1年以内、相続開始から10年間

 6、請求方法:意思表示(例:内容証明郵便等)

 7、遺留分の放棄
   @相続開始前の放棄:家庭裁判所の許可を得る事
   A相続開始後の放棄:遺留分放棄の意思表示でたりる。他の相続人の遺留分は増えない。 


相続人になれない人 1、被相続人を殺したり、自分より先順位や同順位にある相続人を殺したり、
  殺そうとして刑を受けた者
2、被相続人が殺されたのを知っていて、告訴・告発をしなかった者
  (但し、判断能力がない者、殺害者の配偶者、直系血族は除く)
3、脅迫、詐欺により被相続人が遺言を書いたり変更したりする事を妨げた者
4、脅迫・詐欺により被相続人に遺言を書かせり変更させた者
5、被相続人の遺言を偽造したり、隠匿した者
6、相続人の廃除者

遺言作成のための必要書類

1、  遺言者の印鑑登録証明書
2、  遺言者と相続人の関係がわかる戸籍謄本(相続人に相続させる場合)
3、  受遺者の住民票(相続人以外のものに遺贈する場合)
4、  商業登記簿謄本(法人に遺贈する場合)
5、  不動産登記簿謄本、固定資産評価証明(遺産の中に不動産がある場合)
6、  証人2人の住所、職業、氏名、生年月日、認印(公正証書遺言の場合)
7、  その他(保険証券等債権の証書等)、実印(作成後必要


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本山行政法務事務所