指定居宅サービス事業者となるためには、次のような一定の要件をみたしたうえで、都道府県知事の指定を受ける事が必要です。

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介護保険制度は、要介護者等の心身の状況にふさわしい介護サービスを提供する事により。要介護者の自立支援を確保する事を目指しています。介護保険の給付対象とするサービスの種類は以下のとおりです。
介  護  サ  ー  ビ  ス  の  種  類
種        類 サ ー ビ ス 内 容







訪問介護 ホームヘルプサービス
訪問入浴介護 要介護等の高齢者宅へ訪問による入浴サービス
訪問看護 看護婦等による家庭を訪問して看護支援
訪問リハビリテーション 要介護等の高齢者宅へ訪問による機能訓練
居宅療養管理指導 医師、歯科医師、薬剤師等による療養上の管理
通所介護 デイサービス
通所リハビリテーション 病院等での機能訓練(デイケア)
短期入所生活介護 ショートスティ
短期入所療養介護 老人保健施設等での医療ショート
痴呆対応型共同生活介護 痴呆性高齢者グループホーム
特定施設入所者生活介護 有料老人ホーム、ケアハウス等での介護サービス
福祉用具貸与 車椅子等の貸し付け
居宅介護支援 介護サービス計画の作成等
居宅介護福祉用具購入費 償還払いによる給付 *福祉用具の販売及び住宅改修を行う事業者については、事業者指定は不要です。
居宅介護住宅改修費


介護老人福祉施設 特別養護老人ホーム
介護老人保健施設 老人保健施設
介護療養型医療施設 療養型病床群、介護力強化病院等

指定居宅サービス事業者の指定

指定居宅サービス事業者となるためには、次のような一定の要件をみたしたうえで、都道府県知事の指定を受ける事が必要です。
指定はサービスの種類、事業所ごとに受ける事になります。
サービスの種類 設置主体 人員・設備運営基準




@訪問介護
A訪問入浴介護
B通所介護
C短期入所生活介護
D痴呆対応型共同生活介護
E特定施設入所者生活介護
F福祉用具貸与
法人格が必要 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を満たすこと




@訪問介護
A訪問リハビリテーション
B居宅療養管理指導
C通所リハビリテーション
D短期入所療養介護
法人格が必要(病院・診療所が行う場合は法人格不要)


事 業 の 基 準
指定居宅サービス事業者には、法律上の努力義務として、以下の事項が課されています・
@事業の設備及び運営に関する基準に従い、要介護者等の心身の状況に応じて適切な指定居宅サービスを提供するとともに、自らが提供するサービスの質の評価を行う事等の措置により、常にサービスを受ける者の立場に立ってサービスを提供するよう努めなければならない。
A指定居宅サービスを受けようとする被保険者から提示された被保険者証に記載さてた認定審査会意見に配慮してサービスを提供するよう努めなければならない。
 



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本山行政法務事務所