建設業の許可を受けるためには5つの要件をクリアしなければなりません。
 
建設業許可の基準を満たしているかどうか
@ 経営業務の管理責任者(常勤の役員) a, b に該当したものが下記のイ、ロのどれか1つの条件に当てはまる事
 a、法人:株式会社(取締役、委員会設置会社の執行役員)・有限会社(取締役)・合同会社(有限責任社員)合資会社(無限責任社員)合名会社(社員)協同組合(理事)
 b、個人:事業主本人または支配人登記した支配人
許可を受けようとする建設業に関して、5年以上の経営業務の管理責任経験を有する事【法7条第1号イ】
上記イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認められた者【法7条第1号ロ】
@許可を受けようとする建設業種以外の建設業種に関して、7年以上の経営経営業務の管理責任者としての経験を有する者
A許可を受けようとする建設業種に関して、7年以上の経営経営業務の管理責任者に準ずる地位(使用者が法人の場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位をいう。)を補佐した経験を有する者

A 専任の技術者(各営業所ごとに、その営業所に常勤して専らその業務に従事している技術者)
A
一般建設業の許可 特定建設業の許可
申請業種について 指定建設業以外 指定建設業
イ、高卒(所定学科)卒業後5年
 大卒(所定学科)卒業後3年
イ、1級土木施工管理技士、1級建築施工管理技士、1級電気工事施工管理技士、1級管工事施工管理技士、1級建築士、技術士 イ、1級土木施工管理技士、1級建築施工管理技士、1級電気工事施工管理技士、1級管工事施工管理技士、1級建築士、技術士
ロ、申請業種について学歴の有無を問わず【法7条第2号ロ】☆実務経験が、10年以上を有する者 ロ、左のイ、ロ、ハに該当し、申請業種の建設工事で発注者から直接請負った請負額が4,500万円以上(平成6年12月28日以前にあっては3,000万以上、(59年10月1日以前は1,500万円以上)のものに関して、☆2年以上の指導監督的実務経験が通算2年以上ある者 国土交通大臣が左のイ、ハに掲げる者と同等以上の能力を有すると認めたもの
ハ、国土交通大臣がイ、ロと同等以上の知識技能等を有するものと認定した者
@所定学科に関し、旧実業学校卒業程度検定に合格後5年以上、旧専門学校卒業程度検定に合格後3年以上の実務経験を有する者
A有資格者(建築業法技術検定合格者、建築士法建築士免許者、技術士法技術試験登録者、電気工事士法電気工事士試験、電気事業法電気主任技術者免状者、電気通信事業法資格者、水道法、消防法、職業能力開発促進法、民間資格など
Bその他国土交通大臣が個別の申請で認めたもの
ハ、国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認めたもの
☆指定建設業、「土木、建設、電気、管、鋼構造物、舗装、、造園の7種
☆実務経験とは建築工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいう
☆指導監督的実務経験とは建設工事の設計・施工の全般に関して、主任・現場監督のような資格で、工事の技術面を総合的に指導監督した経験
注意:同一営業所では2業種以上の技術者を兼ねられますが、他の営業所とは兼任できません。
B 請負契約に関して誠実性を有していること【法7条3号】
許可を受けようとする法人の役員もしくは使用人、個人では本人または支配人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする虞が明らかな者不正とは(請負契約の締結、履行の際に詐欺、脅迫、横領など法律に違反する事)不誠実とは(工事内容、工期、損害の負担などについて契約に違反する行為
C 財産的基礎、金銭的信用があること【法7条4号】
「一般」の場合(下記の(1),(2),(3)のいずれかに該当する事)
(1)自己資本(貸借対照表の資本合計)が500万円以上(2)500万円以上の資金調達能力 (金融機関の残高証明書、固定資産税納税証明書、不動産登記簿謄本など添付して証明)(3)許可申請の直前過去5年間許可を受けて継続して営業した実績「更新にあたる」
「特定」の場合(下記の(1),(2),(3)のすべてに該当する事)
(1)欠損の額が資本金の20%を超えていない事
(2)流動比率が75%以上であること
(3)資本の額が2,000万円以上あること
(4)自己資本が4,000万円以上あること
☆法人:自己資本金とは、貸借対照表の純資産の部の「純資産額合計」をいいます。
☆個人:自己資本とは、期首資本金+事業主借勘定+事業主利益−事業主貸勘定+利益留保性の引当金+準備金
D 許可を受けようとする者が一定の欠格要件に該当しない事 【法第8条1号から8号】
T、許可申請書若しくは添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき。
U、申請者、役員、令3条に規定する使用人(支店長、営業所長、支配人)法定代理人)が以下の要件に該当しているとき。

@成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

A不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されて5年を経過しないもの
B許可の取消を免れる為に廃業の届出をしてから5年を経過しないもの
C建設工事を適切に施行しなっかた為に、公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大である時、又は請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業停止を命じられ、その停止の期間が経過しないもの。
D禁固以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又その刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しないもの
E建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止に関する法律の規定に反し、刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しないもの

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