≪ 討論に立つ　平成１７年度決算認定 ≫

壇上で賛成討論を行う仲村清功議員

　菅原議員「１７年度一般会計決算」について、「住基ネットは大阪高裁で違憲判断が示されており再考すべき。核都市広域幹線道路建設促進同盟からの脱退を求める。各団体への補助金については、財政経営戦略会議の提言や外部評価通りの一律カットではなく、事業内容に支障をきたさないよう、ていねいに進めるべき。福祉関連で難病者見舞金の年額引き下げは許されない。一般廃棄物収集業務は職員の直営で行うべき。委託後の管理が不十分である。父母負担軽減交付金が減額され、義務教育が形骸化されている。一年間の財政を見ると、本来市として支援すべき立場の人達に対し痛みを押し付けている」と反対した。　

　仲村清功「競輪事業について市は１８年度限りで撤退する事を県に申し入れた。１７年度は厳しい状況の中にあって、担当者の売上増進や経費の削減努力を評価する。一般会計決算の住基ネットについては、情報管理のあり方を問うべきであって、システムそのものが問題ではない。核都市広域幹線道路については、会員の立場から引き続き国に強く要望すべきである。難病見舞金については、持続可能な制度とするため、年額３万円を２万５千円に引き下げたが、飯能市・熊谷市・久喜市の１万円に比べても、決して低い額ではない。一般廃棄物収集運搬業務委託料については、民間委託を進めることで、将来長きに亘る行政経費の削減と、市民サービスの向上が図れる施策として大いに賛成する。日東まちづくり基本構想策定委託料・中心市街地再開発促進団体補助金等の諸支出金については、土地の合理的な高度利用や市街地の安全性・居住環境向上などの都市基盤整備は、３４万都市の顔づくりとあわせ、必要不可欠な要素である。小・中学校の父母負担軽減交付金は、他市に無い当市独自の制度ですが、極めて厳しい財政状況の中にあっても、継続して実施されたことを評価する。準用保護の認定基準改定は、生活保護基準の１,５倍以内から、近隣多数の自治体同様１,３倍以内に改定された適正な基準である。申請者の生活実態も充分考慮し、市民福祉と義務教育の充実を基本に認定を行っている」との賛成理由を主張致しました。

　採決の結果、平成１７年度一般会計決算と競輪特別会計決算の認定については多数で、その他１０件の決算については全会一致で認定されました。

平成１８年１２月５日