家庭裁判所申立書類一覧例


第１　夫婦に関する事件

１、一般調停事件
・離婚（夫の浮気を理由とする場合）
・離婚（夫の深酒を理由とする場合）
・離婚（夫の暴力を理由とする場合）
・離婚（配偶者の家出を理由とする場合）
・離婚（性格の不一致を理由とする場合）
・離婚（有責行為をした配偶者から申立をする場合）
・渉外離婚（外国人男と日本人女との場合）
・渉外離婚（日本在住の外国人間の場合）
・夫婦関係円満調整
・婚姻関係円満調整
・特有財産の返還請求
・慰謝料請求（協議離婚後の場合）
・離婚後の紛争調整

２、乙類調停事件
・夫婦同居
・夫婦間の協力扶助
・婚姻費用の分担
・財産分与（協議離婚後の場合）
・夫婦財産契約による財産管理者の変更・共有財産の分割
・祭祀財産の承継者の指定

３、特殊調停事件
・婚姻無効
・渉外婚姻無効
・婚姻取消し
・協議離婚無効
・協議離婚取消し
・協議離婚無効並びに婚姻取消し


第２　男女間の事件

１、一般調停事件
・内縁関係解消（事実上の夫婦の場合）
・内縁関係解消（重婚的内縁の場合）
・内縁関係円満調整
・男女関係解消
・婚姻履行請求
・結納金返還請求
・慰謝料請求（婚姻不履行の場合）
・慰謝料請求（妻から夫の愛人に対する場合）
・渉外慰謝料請求（外国人男と日本人女の婚姻不履行の場合）
・
２、乙類調停事件
・財産分与（内縁関係解消後の場合）
・財産分与（配偶者死亡による内縁関係解消の場合）


第３　親子及び親族に関する事件

１、一般調停事件
・離縁
・離縁（養子が１５歳未満の場合）
・親子関係円満調整
・親族間の紛争調整
・胎児認知
・家屋明け渡し請求
・共有物の分割
・貸金返還請求

２、乙類調停事件
・親権者の指定（離婚後の出生子の親権者を父に指定する場合）
・親権者の指定（父が認知した子の親権者を父に指定する場合）
・離縁後に親権者となるべき者の指定
・親権者の変更（他方に変更する場合）
・子の監護者の指定
・子の監護者の変更
・子の監護に関する処分（養育費請求）
・子の監護に関する処分（面接交渉）
・子の引渡し
・祭祀財産の承継者の指定（離縁の場合）

３、特殊調停事件
・嫡出子否認
・親子関係不存在確認（出生届出未了の場合）
・親子関係不存在確認（嫡出でない子が他人夫婦の嫡出子と記載されている場合）
・渉外親子関係不存在確認（外国人男と日本人女間の子が外国人夫婦の子として記載されている場合）
・親子関係存在確認
・認知（父が任意認知をしない場合）
・認知（戸籍上の父が行方不明の場合）
・認知無効
・認知取消し
・養子縁組無効
・養子縁組取消し
・協議離縁無効
・協議離縁取消し
・父の確定


第４　扶養に関する事件

１、乙類調停事件
・扶養請求（未成熟子から親に対する場合）
・扶養請求（親から子に対する場合）
・扶養請求（孫から祖父に対する場合）
・扶養義務者の指定
・扶養順位の確定
・扶養料の増額請求
・扶養義務者の負担すべき費用額の確定


第５　相続に関する事件

１、一般調停事件
・遺産に関する紛争調整
・相続回復請求
・遺骨の引渡し
・遺産分割後の紛争調整
・遺産分割後の被認知者の価額請求
・遺言無効確認
・遺留分減殺による物件返還請求

２、乙類調停事件
・寄与分を定める処分
・遺産分割
・遺産分割の禁止
・祭祀財産の承継者の指定
・推定相続人排除（生前の場合）
・推定相続人排除の取消し（生前の場合）


第５　成年後見等に関する事件
・後見の開始
・成年後見人（成年後見監督人、保佐人、補佐監督人、補助人、補助監督人、任意後見監督人）の選任（欠員補充の場合）
・成年後見人（成年後見監督人、保佐人、補佐監督人、補助人、補助監督人、任意後見監督人）の選任（増員の場合）
・成年後見監督人（保佐監督人、補助監督人）の選任（新任の場合）
・成年被後見人（被保佐人、被補助人）の居住用不動産の処分の許可
・成年後見人の辞任許可
・後見開始の審判の取消し
・保佐の開始
・保佐人の同意権拡張申立
・保佐人（補助人）の同意に代わる許可
・保佐人に対する代理権の付与
・臨時保佐人（臨時補助人）の選任
・保佐開始の審判の取消し
・補助の開始
・補助人に対する同意権付与
・補助開始の審判の取消し
・任意後見監督人の選任（任意後見契約を発行させる場合）
・任意後見監督人の職務について必要な処分
・任意後見人の解任
・任意後見契約の解除許可


第６　不在者の財産管理に関する事件

・不在者の財産管理人の選任
・不在者の財産目録調整・財産の状況報告・管理の計算命令
・不在者の財産管理人の権限外行為許可
・不在者の財産管理人に対する担保提供命令
・不在者の財産管理人に対する報酬付与


第７　失踪に関する事件

・失踪宣告（普通失踪の場合）
・失踪宣告（危難失踪の場合）
・失踪宣告（未帰還者の場合）
・失踪宣告の取消し


第８　親子に関する事件

１、甲類審判事件
・特別代理人の選任（嫡出子否認の場合）
・特別代理人の選任（親権者と子の利益相反行為の場合）
・特別代理人の選任（同一親権に服する子相互間の利益相反の場合）
・子の氏の変更許可
・養子縁組の許可（未成年者を養子とする場合）
・養子縁組の許可（後見人が被後見人を養子とする場合）
・渉外養子縁組の許可（外国人の養子になる場合）
・養子の離縁後に未成年後見人となる者の選任
・離縁の許可
・特別養子縁組の離縁
・特別養子縁組の成立
・子の懲戒に関する許可
・第三者が子に与えた財産の管理者の選任
・親権（管理者）喪失宣告
・管理権喪失宣告（親権者破産の場合）
・親権（管理権）喪失宣告の取消し
・親権（管理権）辞任の許可
・親権（管理権）回復の許可

２、乙類審判事件
・親権者の指定（親権者の行方不明の場合）
・親権者の指定（親権者の死亡の場合）
・親権者の変更（親権者の行方不明の場合）
・親権者の変更（親権者の死亡後の場合）


第９　未成年後見に関する事件

・未成年後見人選任
・未成年後見監督人選任
・未成年後見人辞任許可
・未成年後見人解任
・未成年後見人の財産目録調整期間の伸長
・未成年後見人に対する報酬付与
・未成年後見事務の監督に関する処分
・未成年後見人の管理計算の期間の伸長


第１０　相続に関する事件

１、甲類審判事件
・相続の承認・放棄の期間伸長
・相続の限定承認の申述
・相続の限定承認の取消しの申述
・相続放棄の申述
・相続放棄の取消しの申述
・相続財産の分離（第一種の財産分離の場合）
・相続財産の分離（第二種の財産分離の場合）
・相続人捜索の広告
・特別縁故者に対する相続財産の分与
・遺産管理人の選任（推定相続人排除又はその取消しの確定前に相続が開始した場合）
・相続財産管理人の選任（相続人による遺産の管理が困難な場合）
・相続財産管理人の選任（相続人府存在の場合）
・相続財産管理人の選任（相続財産に対し破産宣告があった場合）
・相続財産管理人の権限外行為許可
・相続財産管理人に対する報酬付与
・鑑定人の選任（限定承認における条件付債権の評価の場合）
・鑑定人の選任（限定承認における相続財産の評価の場合）
・鑑定人の選任（相続人不存在における存続期間不確定債権の評価の場合）
・鑑定人の選任（遺留分算定の場合）

２、乙類審判事件
・推定相続人廃除（遺言による場合）
・推定相続人廃除の取消し（遺言による場合）


第１１　遺言及び遺留分に関する事件

・遺言の確認
・包括遺贈放棄の申述
・遺言書の検認
・遺言執行者の選任
・死因贈与執行者の選任
・遺言執行者の解任
・遺言執行者の辞任の許可
・遺言執行者に対する報酬付与
・負担付遺贈遺言の取消し
・遺留分の放棄許可


第１２　戸籍方に規定する事件

・氏の変更の許可（永年使用の場合）
・氏の変更の許可（珍奇・難読の場合）
・氏の変更の許可（外国人父の氏へ変更する場合）
・名の変更の許可（永年使用の場合）
・名の変更の許可（同姓同名の場合）
・就籍の許可
・就籍の許可（樺太・千島に本籍を有した者の場合）
・戸籍訂正の許可（戸籍の記載に錯誤がある場合）
・戸籍訂正の許可（戸籍の記載に遺漏がある場合）
・戸籍訂正の許可（創設的届出が無効の場合）
・市町村長の処分に対する不服
・戸籍届出の委託確認


第１３　その他

・性別の取扱いの変更
・児童の里親委託又は福祉施設収容の承認
・被保護者の保護施設収容の許可
・保護者の選任（保護者の選任のみの場合）
・保護者の順位の変更及び選任（保護者の順位の変更も求める場合）

・執行抗告状
・即時抗告の申立て（認容審判に対する場合）
・即時抗告の申立て（申立却下の審判に対する場合）
・抗告許可申立書

・保全処分を取消す審判における現状回復の申立
・財産の管理者の権限外行為の許可の申立
・財産の管理者に対する報酬付与の申立
・履行勧告の申出
・履行命令の申立
・受継の申立（審判告知後の場合）
・審判前の保全処分等の執行の停止又は執行処分取消しの申立て
・審判前の保全処分の取消しの申立て
・審判前の保全処分（債権仮差押え）の申立て
・審判前の保全処分（不動産処分禁止の仮処分）の申立て
・審判前の保全処分（仮の地位を定める仮処分）の申立て
・養子となるべき者の監護者選任の申立て
・親権者・管理権者等の職務執行停止又は職務代行者選任の申立て
・遺産の競売又は換価を命ずる審判の取消しの申立て
・遺産の分割禁止の取消変更の申立て
・審判の取消変更の申立て

・特別代理人選任の申立て（民事訴訟法第３５条に基づく場合）
・審判又は調停調書更正の申立て
・訴訟費用額確定処分の申立て


第１３　民事執行法等に規定する事件

・執行文付与の申立て
・事実の到来したことを証してする執行文付与の申立て
・意思表示を擬制する執行文付与の申立て
・承継執行文付与の申立て
・執行文の数通（再度）付与の申立て
・執行文付与等に関する異議の申立て
・執行文付与の訴え
・執行文付与に対する異議の訴え
・請求異議の訴え
・第三者異議の訴え
・代替執行の申立て
・間接強制の申立て
・過納手数料等の還付決定の申立て
・強制執行停止の申立て
・担保取消決定の申立て
・担保物返還の申立て
・執行費用額確定処分の申立て
・代替執行費用支払の申立て
・間接強制決定の変更の申立て
・仮差押執行の取消しの申立て
・処分禁止の登記等の抹消の嘱託の申立て

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