市政クラブ
我孫子市議会 会派 市政クラブ
６月議会（２００６年）
６月議会は、佐々木 豊治が会派を代表して、2006年６月1４日 市政クラブの代表質問をおこないました。
実際の発言は、インターネット中継 もしくは、 我孫子市ＨＰ（市議会）会議録検索で見ることができます。
また、６月１６日には、 宮本 慈子が個人質問を行いました。（発言内容はこちら）
市政クラブ ６月代表質問 議事録から抜粋
（佐々木豊治） 市政クラブの佐々木でございます。皆さん方におかれましては大変お疲れのところ大変恐縮でございます。先ほど来の会派の質問に対しては２、３関連する質問がございましたけれども、しばらくの間御清聴賜りますようお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
医療・教育福祉の中から、幼・保一元化への取り組みと支援体制についてお尋ねいたします。この質問につきましては、平成１７年度９月の議会でもお尋ねをいたしておりますが、市長も御承知のとおり、幼稚園を所管する文部科学省と保育所を所管する厚生労働省が、両方の機能を併せ持つ認定こども園を小泉内閣の構造改革特区として、まさしく２１世紀の地域における子育て支援策としての機能を備えた拠点になる施設づくりに対応するために、政府は今通常国会におきまして法案として提出いたし、５月９日に衆議院本会議にて幼・保一元化の法案が可決をいたしております。
御承知のように、幼稚園は３歳以上のお子様が対象で、原則１日４時間の教育施設として、また保育所はゼロ歳児から長時間預かり、就労している父母のお子様を対象とし、原則として専業主婦の家庭などには開放していないのが現状であります。今日の社会を取り巻く子育ての環境は、核家族化が進んでいる今、専業主婦の皆さんは乳幼児の段階から幼稚園や保育所に預けて、充実した幼児教育を受けさせたいという希望者が多くなっておるようであります。現実に、全国の自治体の中においては、市民の要望にこたえ、独自の財源で工夫をしながら、幼・保一元化型施設を運営している施設が約３００もあると言われております。この近隣では、習志野市のこども園や、柏市にあるくるみ幼稚園など、総合施設、つまり幼・保一元化施設としてスタートしております。
私どもの会派では、この施設を２月に見学してまいりましたが、それぞれの子供たちの立場を考えた施設として大変すばらしいものがありました。今後就学前までの親の就労に関係なく入園でき、幼稚園が母体であっても、厚生労働省から幼・保一元化施設として助成金が受けられることになるわけであります。昨年までは、全国の３５の施設が対象であったものが、この法案が成立したことによって、１，０００施設まで拡大いたすそうであります。このことは、我孫子市においても、地域における子育て支援の拠点策として大いに期待してもよいと私は思います。
そこで、さきの議会での私の質問に対し、市長の答弁では、「幼・保一元化について、保育課、学校教育課の職員の皆さんと幼稚園、保育園関係者で構成する会議を設け、総合施設をつくるための案件を、２００６年度末までに市として具体的な方向性を明らかにします」と、こう答弁いたしているわけであります。市内にある幼稚園などは、早くから担当部局と幼・保一元化の総合施設建設に向けて話し合いを持っているようでありますが、現時点においてどのように進展をしているのかお尋ねいたす次第であります。
次に、幼稚園児にかかる費用の負担軽減策についてお尋ねいたします。
今予想をはるかに超えて進む少子化に、日本経済を揺さぶりかねない、日本の将来を考えている多くの人々は不安を感じているのが現状ではないでしょうか。そのような中で、政府税制調査会では、子育て支援対策の一環として、子供の数に応じて納税定額で割り引く、つまり税額控除方式を考えていくようであります。我孫子市においても、子育て支援を取り巻く環境の変化に、これまで以上の政策を展開しなければならないということで、平成１４年４月に子ども総合計画が策定され、その後計画に沿って実施しておりますが、しかしながら、幼児期にかかる具体的な費用負担軽減策は、余り考えていないように見受けられます。例えば、幼稚園児にかかる費用の負担軽減策については、これまで私立幼稚園就園奨励金交付要綱に基づいて、平成６年、園児３歳児、４歳児、５歳児を対象に、１人当たり年額一律１万２，０００円から１万５，０００円に、その後平成１１年に１万８，０００円に増額され、今日までそのままの状態であります。今後、幼稚園児をお持ちの父母の皆さんへの負担軽減策について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。具体的にお答えをお願いいたします。
また、幼稚園協会施設運営費補助金に至っては、何と１０園に対して年額１２０万円のみとなっております。また、施設建設費の補助費については、ゼロ円であります。御案内のように、私立保育園の施設建設費の建て替えには、我孫子市の交付要綱に基づいて、これまで１園に対して億単位の補助金を出しております。さきに建設されたある幼稚園などは、県から私学助成金として、少額の建設補助金しか受け取ることができなかったとのことであります。ますます少子化が進む中で、市内の各幼稚園では、生き残り作戦を図り、延長保育や未就園児を対象に「さあ集まれ友達」と、または年間何回か親子との遊び場を設けるなど、それぞれ幼稚園の宣伝を兼ねながら、生き残り作戦を図っているのが実情であります。
しかしながら、我孫子市も高齢化の進行により税収がますます減少している中で、かなり厳しいとは思いますが、我孫子市の将来のまちづくりの土台となる子供たちへの支援や、幼稚園教育施設への支援などは、市長の子育て支援の意気込みにかかっていると言っても過言ではないと私は思います。従いまして、これらのことについては我孫子市の政策の１つであると私は思います。また、社会全体の責務として取り組まなければならない命題ではないかと私は思います。そのようなことから、我孫子市の均衡のある幼児教育推進を図る意味において、幼稚園協会運営補助金の増額、また施設建設費に関する補助要綱制定について、早急に取り組むようお願いいたす次第であります。
次に、第２次緊急医療体制の整備についてお伺いいたします。
御案内のとおり、超高齢化社会の到来によりまして、緊急出動件数も年々増えているのが現状のようであります。平成１７年度は４，６７４件と、大変出動件数も多うございます。しかしながら、受け入れ医療機関の体制に問題があると前回の議会でも指摘をされております。その後、我孫子医師会と協議を重ねてきたとは思いますが、いまだに一向に改善されていないようであります。いずれにいたしましても、緊急患者の方を医療機関へ収容する時間が、何と３０分から４０分という長い時間を要していることは、大変憂慮しなければならないと思うと同時に、何のための緊急医療病院として市民の貴重な５，７００万円という税金を投入しているのか、市民の１人として私は理解できないわけであります。緊急患者の生死を分ける緊急医療体制の強化を一日も早く整えていただきたい次第であります。
次に、千葉県女性センター業務再開についてお尋ねいたします。
２月の県議会において、障害のある人もともに暮らしやすい県づくり条例案が継続審査、また、千葉県男女共同参画センター設置管理条例案が不採択になりました。皆さんも御承知のこととは思いますが、この柏の葉県民プラザ内の女性センターの閉鎖に対しては、時代に逆行する暴挙として大変な憤りの声が聞こえております。女性センターの相談事業では、平成１６年度はＤＶ被害者相談を含め、何と５，０００件の相談実績があります。子育てや介護、パートナーからの暴力への相談・支援、カウンセリング、講座の開催など、男女共同参画推進の拠点として、その役割を担ってきたところであります。今回の事態に対して、県民の反応は、県議会は女性センターの実情を十分に理解していなかったのではないかと感じているようであります。
堂本県政は、ＤＶ相談や女性施策に力を入れ、女性サポートセンターでの２４時間対応や県民プラザ内柏女性センター相談室、また各保健センターでの対応などがあります。しかし、千葉県でのニーズにこたえるには、やはりしっかりとした本館の設置であります。そうした事態の中、県の男女共同参画課は、４月２５日付で女性相談事業の緊急対応について発表し、５月からＤＶ相談のみ一時的な対応として再開をいたしたようであります。しかしながら、依然女性センター事業は中止のままであります。男女共同参画の推進拠点を失ったままでいるわけにはいかないわけでありまして、６月６日付の新聞報道によると、センターの名称を「千葉県民共生センター」として、千葉市稲毛区と柏市の２ヵ所の設置を柱とした条例案を、６月県議会に提出するとの方針が示されたようであります。
いずれにいたしましても、時代錯誤のこうした事態を早く打開しなければならないと思いますが、いかがでしょう。新聞報道にありましたが、５月１１日に福嶋市長を初め５名の署名をもって県知事に対し要望書を提出されたようであります。その内容は、１として、千葉県女性センター事業については、正規の予算を確保し、啓発事業を含め可能な限り早期に再開できるよう、また２としては、福祉ふれあいプラザにおける千葉県ＤＶ相談に関しては、８月の開館に合わせ予定どおり実施するとともに、千葉県女性センターの一部事業を引き続き、より充実した事業を展開してくださいというものでありました。署名をしている方は、我孫子女性会議代表、弁護士、川村学園女子大学副学長、ＮＰＯ法人かしわふくろうの家の代表であります。市長を初め関係者の素早い対応に感謝申し上げる次第であります。こうした動きに連動して、同様の署名活動が各地で行われたと聞いております。いずれにいたしましても、条例の再提出は県民の望むところだと考えますし、今後の県議会の判断を見守りたいと思います。
また我孫子市では、３月議会で男女共同参画条例が可決をいたし、７月よりＤＶ被害者の相談窓口を設置し、担当職員も配置し、当然のことながら、福祉ふれあいプラザでの県の相談事業との連携を期待されていました。こうした相談事業は、堂本知事の希望でもあり、それがこのプラザの特色にもなると考えられたと思います。提出した要望書に対して、県からどのような反応と回答があったのか、お尋ねをいたします。また、県のこうした事態に対し、今回の要望書以外に、我孫子市は県に対して何らかの具体的な対策と行動をとっているのか、お尋ねをいたします。
次に、市民会館の今後の対応についてお尋ねいたします。
市民会館の閉館に向けて検討委員会がつくられ、秋までには結論が示されるということですが、市民の間では、いろいろな憶測とうわさが行き交い、市民活動への影響を心配する声も出てきています。長い間市民活動の拠点として多くの市民に活用されてきた施設ですから、当然のことだと考えます。８月にふれあいプラザがオープンし、５５１席の多目的ホールが使えるようになりますが、これはあくまでも県の施設ですから、我孫子市民の皆さんが最優先で使える保証はないわけであります。
近隣の市においては、市民の文化の向上と福祉の増進を図るために、当然ながら市民文化会館や施設が整備されております。隣の柏市は、皆さんも御承知のとおり、市民文化会館が手賀沼のほとりにあり、大ホール１，６３２人、小ホール３００人の規模の施設が活発に文化活動として利用されております。また、アミュゼ柏には４００人定員のホールもあります。同じ規模の流山市では、１，０００席のホール、３００人定員の多目的ホール、１００人定員の大会議室を持っております。野田市では、１，３６６席の大ホール、３０３席の小ホールがあります。お隣の取手市でも１，１００席の大ホール、２０９人定員の小ホールを持っております。このように、どこの市でも１，０００人規模のホールは持っているわけであります。特に、我孫子市は市民活動や文化活動の盛んな市でもあります。そのようなことから、我孫子市の市民会館建設は先送りするべきではないと私は考えますが、いかがでしょう。当然、財政上の問題は大変な課題になることは誰もが理解するところであります。そのような中、本当に必要な施設であれば、市民の皆さんも市税の使い方に納得できるでしょうし、財政的な裏づけがなければ、市民の皆さんに御理解いただいて、市民債の発行も視野に入れて考えることも大切であると私は思います。
いずれにいたしましても、閉鎖後の施設を長時間放置するという状況は、防犯上絶対に避けるべきであると私は思います。また、閉鎖を決めた以上、早急に市民の皆さんにどうするかの検討委員会の報告をしなければならないと思うが、いかがでしょう。お答えをお示しください。お願いいたします。
次に、行・財政の中から、提案型公共サービス民営化制度についてお尋ねいたします。
先般の市の広報を見て、私はびっくりした次第であります。皆さんも御案内のとおり、市役所のすべての仕事を対象に請け負ってくれる全国からなる企業や市民団体を募集しますという内容でありました。つまり、提案型公共サービス民営化制度をスタートさせ、行政の仕事をもっとスリム化しようということで、１，１８５事業を市のホームページで公開し、８月末までに市内外から募ってスタートさせたいと掲げておりました。いずれにいたしましても、この新制度を導入する背景として、少子高齢化社会に伴い、今後税収の伸び悩みと福祉サービス需要の拡大が見込まれ、また行政コストを抑えながら１３万市民がもっとよりよい公共サービスを受けられるような行政運営を行うという発想から、市長が提案されたものと受けとめました。私ども市政クラブといたしましては、大いに評価するところであります。
しかしながら、幾つかの課題があるように思われます。まず個人情報や事業の実施のあり方、選考基準と審査方法などなど、ハードルをどのように乗り越え、これらの事柄についてどのように対応して提案型公共サービス民営化制度をスタートしようと考えておるのかをお尋ねいたす次第であります。
次に、財政状況の市民公表についてお尋ねいたします。
先月、２００５年度版の我孫子市財政白書が私ども議会に配られました。多角的な切り口での情報が加わり、担当の方の情報発信をしていこうという姿勢を感じることができました。しかしながら、どうしても専門的な分野のため、市民の皆さんにはもっとわかりやすい工夫が必要だと思います。そのようなことから、１つ提案をしたいと思います。現在、行政コスト計算書を大綱別に表示していますが、市民が受けるサービスが幾らぐらいかかっておるのか、また年度ごとの変化や他市との比較など、もう少しわかりやすくできないだろうか。また、政策についてでありますが、我孫子市は何に力を入れているのか。また、問題点は何なのかなど、具体的な項目の行政コスト計算を是非出していただきたい。例えば、図書館利用者１人当たりにかかる費用や、１軒当たりのごみ処理にかかる費用、イベント参加１人当たりにかかる費用などなど、お答えをお願いする次第であります。
次に、我孫子市の財政状況についてお伺いいたします。
まず、我孫子市の経常収支比率、つまり人件費、扶助費、公債費など、経常的に支出する経費に市税や地方交付税、地方譲与税などの一般財源がどれほど充当されているかを調べてみたところ、平成１６年度現在で９４．８％で、千葉県内市平均が９１．２％に比べ、我孫子市の経常的支出はかなり多い現状であります。このような状況を見ると、財政構造上問題があるのではないかと思うが、いかがでしょう。また、平成１８年度の予算カードを見ただけでも、民生費に至っては３１．５％と、１００億円近い予算を計上している状況になっております。このことは、我孫子市の均衡のあるまちづくりをしていく上に大きな妨げになっているように思われます。特に、我孫子市は都市基盤の遅れや、若い世代の定住化促進策などに力を入れなければならない我孫子市の現状を考えると、このままでいくとすれば将来的にかなり厳しい状態になってくるものと私は思います。市長はこのことについてどのようなお考えを持っているのか、お尋ねいたします。
また、我孫子市の一般会計３０５億７，１００万円の中で、常勤特別職、一般職の人件費比率を見ると約８５億円、非常勤、臨時職の人件費を入れると何と９３億円近い人件費となっておるわけであります。平成１７年度の財政白書を拝見しましたら、市長は３年間で５％カットし４億円、また６年間で１０％カットし９億円削減いたすと話されておりましたが、どのような形で人件費、つまり経常的経費を抑制する政策を考えておられるのか、お尋ねいたします。
一方、我孫子市の市民税でありますが、御案内のように我孫子市は、首都圏ベッドタウンとして通勤する人たちの住宅地として発展をし、個人市民税や固定資産税の占める割合が、平成６年までは良好でありました。しかしながら、今日の経済不況や超高齢化社会の進行により、平成６年度から平成１５年度までの１０年間で約１６億円の減収となっております。このことをしっかりと市長は受けとめていただきたいと思います。
また、これからの本市の財政状況を見ると、国の三位一体改革に伴う税源移譲により、一時的には市税収入の増収が見込まれると思いますが、私は、長期的に見ると団塊世代の定年退職、また少子高齢化社会の進行により、我孫子市の税収はますます減少すると思います。従いまして、これからの我孫子市第３期実施計画を着実に推進していくために、財源をつくる政策的な工夫を考えなければならないと私は思いますが、いかがでしょう、市長。市長に具体的にお伺いいたします。
次に、特別会計の諸問題の中の公営事業、つまり特別会計の歳入についてお尋ねいたします。
繰出金の我孫子市の推移を見ると、まず公共下水道事業会計の繰出金とありますが、総務省通知に示された一般会計で負担すべき基準額、過去に汚水処理施設などの建設のために借り入れの返済として、平成１８年度は９億円を一般会計から繰り出し、繰出金は２年前と比較して１億５００万円しか減少していない状態のようであります。現時点、つまり平成１７年度末の下水道事業借入金の返済金の残金は、何と１５３億６，７２２万円の見込みであります。一般会計を圧縮しているようになっていると言わざるを得ません。このことは、当時借り入れしたときの金利が、たしか８％台の利子だったと思います。今日の低金利の利率に戻すことはできないにしても、何らかの方法はないものか、まずこのことについてお尋ねいたします。
また、老人保健会計と介護保険会計についてでありますが、御案内のように、超高齢化社会の到来によりまして、医療費の大幅な伸びにより、２０００年から始まった介護保険事業も５年間で２億４，０００万円増額となっているようであります。更に、国民健康保険事業会計は、国の健康保険法に基づかない法定外繰入金として財源不足を補うため、一般会計から御承知のように４億５，０００万円繰り入れしたわけであります。つまり、保険給付費が増加し、繰出金が１０年前と比べ６０％増額となっている現状の中、一般会計の財政に余裕がない状況であります。今後の国保会計の財政運営について、まずもってお聞きいたす次第であります。
次に、環境・都市行政の中から、大和団地南側斜面崩落事故についてお尋ねいたします。
このことについては、平成１１年９月の議会で大和団地南側に隣接する斜面林の業者の造成工事について質問したことがあります。昭和５５年、６１年、平成２年にわたり、その都度当団地自治会と行政が一体となり、業者の行動を阻止した経緯がございました。しかも、都市計画法の第４条に規定されている「建設物の建設または特定工作物の建設に供する目的で行う土地の区画形質の変更を行う」という条文があります。ところが、平成１１年８月ごろであったと思いますが、業者が突然何の前ぶれもなく斜面林の緑地を切り開き造成工事を始めたことに対し、当時行政側の対応が、開発行為としての適切な行政指導をしなかったこと、また、当地区の自治会の陳情に対して、市当局は、当地区は我孫子市緑のマスタープランに基づいて都市緑地保全として位置づけられておりまして、我孫子市緑地等の保全及び緑化の推進に関する条例による、当斜面林の土地所有者に対し緑地保全の指定を受けさせると言いながら１０年以上経過してしまい、御案内のように、平成１６年１０月９日の台風による中峠大和団地南側斜面崩落事故が発生したわけであります。
これは行政側にも大いに問題と責任があると言わざるを得ません。なぜ都市計画法に基づく許可並びに緑地保全指定を得るための手続について指導しなかったのか。そのような現状の中で、事故発生から２年余りになろうとしている今も、被害に遭われた方を初め当地区３００数世帯の皆さんは、行政の誠意ある対応に強い関心と期待をいたしております。昨年の議会での私の質問に対して市長は、法的な手段をとり早期解決を図ると申されておりましたが、しかしいまだに何の進展もない状況のようであります。早急にあの斜面崩落現場の対応を打ち出し、二次災害のおそれが生じないよう万全の対策をとっていただきたいと思うが、いかがでしょうか。当局の明快な答弁をお願いいたす次第であります。
最後に、市内道路の整備と安全対策についてお尋ねいたします。
言うまでもなく、まちづくりの基本の１つとして、道路網の環境整備がいかに行き届いているかが、そのまちのバロメーターとも言われております。そこで私は、５月の連休を利用して、自転車で市内の道路を検証して見て回りました。市内には至るところに、歩行者用の歩道がない箇所がたくさん見受けられました。特に、通学路に指定されている場所や一般道路など、つまり歩行者用の道路幅の幅員がまだ確保されていない状況で、特に高齢者や障害をお持ちの皆さんを考えると、安心して歩けるまちとはほど遠いと言わざるを得ない現実の状況であります。昨年の９月議会でも指摘させていただきましたが、例えば歩道の真ん中に電柱があるなど、私が見る限り、何ヵ所もありました。早急に対策を打ち出し、歩道にある電柱の移設や道路幅の幅員の確保、歩道の段差の解消などをし、歩行者の皆さんが安全で安心して歩行できるまちづくりを進めていただきたいと思うが、いかがでしょう。
大綱５項目にわたりまして質問させていただきました。どうか市長を初め執行部の皆さんの実りある御答弁をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◎福島市長 答弁
初めに、医療・教育福祉で、幼・保一元化への取り組みと支援体制にお答えします。
御指摘の市内の幼稚園とは、総合施設建設について２度話し合いを持ちました。その結果、２００８年度に社会福祉法人を取得し、幼稚園に隣接した土地を活用して園舎を建設し、幼稚園と保育園が連携して一体的な運営を行う幼・保連携型の総合施設を計画していくことになっています。また、私立保育園と私立幼稚園の園長が、総合施設化についてどのような考え方を持っているのか、それぞれ市として考え方を確認しました。
私立保育園では、５月１１日に園長会を開催しましたが、現在では、各園とも定員を超えて児童を受け入れていますので、現状では総合施設化は考えられないということでした。一方、私立幼稚園では、６月６日に園長会を開催しました。その中では、今年１０月からの認定こども園の正式スタートを見て検討したいという意見が多数でした。これらを踏まえて、市としては幼稚園と保育園が連携し一体的な運営を行う幼・保連携型と、幼稚園が機能を拡充する幼稚園型の二通りの総合施設化を検討していきたいと思っています。
次に、幼稚園児にかかる費用の負担軽減についてお答えします。
市では、幼児教育の振興及び充実を図るため、私立幼稚園等園児補助金として、２００５年度、２，３８０人に対し４，２８４万円を補助しています。保護者に対して一層の費用負担軽減という御質問の御趣旨は理解できますが、医療費助成の拡大なども含め、子育て支援にとって最も必要な財政支援は何かという視点で検討していきたいと考えています。
次に、私立幼稚園協会運営費補助金についてお答えします。
幼稚園に勤務する先生方の資質向上を目的に、協会が行う研修会や講演会事業に対し、２００５年度は１２０万円交付しています。協会が新たな事業を行おうとする場合は、増額も検討していきます。また、施設建設補助については新たな創設を検討します。
次に、千葉県女性センターの業務再開にお答えします。
千葉県女性センター事業の早期再開と、けやきプラザ内での県の女性相談事業の予定どおりの実施を求め、御質問にありましたように、私のほか４名の有識者で堂本知事に直接会い要望書を出しました。堂本知事は、６月の県議会には２月議会に提出した条例と同じ形の提案はできないので、工夫をして対応したいということでした。なお、御質問でも触れておられましたが、県に確認したところ、千葉県民共生センターとして新たな条例案を６月議会に提出する予定ということです。我孫子市としては、６月県議会の推移も見ながら、東葛選出の県会議員にも要望していきたいと考えています。
次に、市民会館について、今後の対応にお答えします。
市民会館は、１９７９年の開館より、芸術文化活動及び市民活動の場として多くの市民に利用され、活発な活動が展開されてきました。そして、多くの芸術・音楽団体などが生まれ育ちました。市民会館閉鎖後の跡地利用は緊急課題として位置づけており、この４月に跡地問題担当参与を配置し、５月には市民会館跡地利用検討委員会を設置しました。検討委員会では、今までの市民会館の役割や市民の文化芸術活動への意識の高さなどを踏まえて、ホール等の文化施設や庁舎の再整備も含め検討し、１０月を目途に跡地利用方針を策定します。策定に当たっては、広報、ホームページで経過を市民にお知らせし、広く市民の意見を聞くとともに、関係団体との懇談会なども実施をして、市民の意見を反映させていきたいと思います。また、市民会館閉鎖後は、御指摘のように、防犯上の観点からも、また防災上の観点からも、長期間放置するわけにはいきません。このため、ＰＦＩの活用など整備手法も併せて検討し、早期に土地利用を図りたいと考えています。跡地利用方針は、広報、ホームページなどで公表をすることになります。
次に、行・財政の我孫子市の財政状況についてお答えします。
１点目は、我孫子市の経常収支比率についてですが、現在９４．８％です。これは御質問にありましたが、県内の市の平均、あるいは類似団体平均、いずれの平均値より高くなっています。経常収支比率は、まちの成熟度が高まるにつれて高くなるという傾向を持っていますが、この間我孫子市の経常収支比率が高くなっている要因を分析してみますと、歳入では、臨時財政対策債が他の類似団体に比べ減額幅が大きいこと。歳出では、特定財源としていた公立保育園運営費国庫負担金が一般財源化しましたが、市は公立保育園の割合が高いため、人件費における経常支出分が計算上５，４００万円ほど増額になったこと。また、繰出金については、公共下水道事業特別会計への基準内繰出金が１億８，１８９万円増加したことなどが挙げられます。
我孫子市としては、都市基盤整備にまだまだこれからも取り組まなければいけない状況ですので、投資的経費に充当する財源を確保するために、経常収支比率の動向には十分注視していく必要があると思っています。行政改革市民推進委員会の提言を踏まえ、長期的な重点指標として経常収支比率８５％を目指していきます。
２点目は、第３期実施計画を着実に推進していくための財源についてです。第３期実施計画のこの期間の市民税の見通しを見てみますと、所得税から個人住民税への税源移譲で、個人市民税が約１７億円増となります。これは１年間ですね。ただし、所得譲与税で９億４，４００万円が暫定的に今まで来ていましたので、これらは引かなければいけません。そうすると、約９億円の増となります。佐々木議員御指摘のように、人口構造を見れば、これから長期的に個人市民税が減少傾向にあるということは踏まえなければいけません。ただ、この３年間の財源としては、一定これを期待できるということはあるだろうと思います。
それから、計画期間３年間の固定資産税、これも非常に重要な市の税ですけれども、この固定資産税の見通しは、基本的には現状で推移すると見ています。一部新築分については増額も期待できるところはあります。更に、財政調整基金を初め、各種特定目的基金の活用も想定をしています。一方、歳出では、人件費を２００５年度を起点に、３年間で４億円削減することにしています。その他、公共下水道事業で６億円の繰り出しを行っていますが、２００８年度に下水道料金の改定を行って、繰り出しを減らすことを想定しています。そして、全事務事業に対し市民の視点で検証・評価し、見直し・効率化を行い、行政コストの削減に努めることによって財源を確保していきたいと考えます。
なお、経常費のうち、人件費の抑制が目標どおりに本当にできるのかという御質問でした。これについては、常勤職員は第３次定員適正化計画に基づき、２００５年度からの４年間で８０人を削減する予定です。今年度まででは２３人を削減しました。今後は、団塊の世代の大量退職を迎えますが、サービスの水準を維持、向上をさせながら、事務事業の民営化や非常勤職員の活用を一層進めていきたいと思います。
また、昨年の人事院勧告で示された給与構造改革に伴う新給与制度を、２００７年度から導入します。これにより、基本給を平均４．８％引き下げることになります。減給補償は行いますけれども、実質的には昇給延伸と同等の効果がありますので、将来に向けて人件費を抑制していくことになります。以上によって、２００５年度財政白書にある人件費を２００５年度を起点に３年間で５％、６年間で１０％削減するという目標は達成可能であると考えています。
次に、環境・都市で、中峠大和団地南側斜面崩落事故についてお答えします。私からは法的手段についてお答えします。
昨年の１２月議会で、提訴に関しての議決をいただきました。その後、顧問弁護士と提訴準備を進めてきました。その中で、被害を受けた近隣住民の方とも話し合いを持ち、今年５月１６日に千葉地方裁判所松戸支部に、市と近隣住民ともに提訴をしました。市としては、この裁判の中で、土地所有者に対して崩落箇所の安全対策を早急に実施するよう求めていきます。また、崩落箇所の安全確認については、市で随時パトロールを行って実施をしています。また、６月上旬には、破損している土のうやビニールシートの修復工事も行いました。今後も、二次災害が生じないよう、安全対策に努めていきます。私からは以上です。
◎豊嶋誠企画調整室長 答弁
大綱４点目の行・財政、（２）の財政状況の市民公表についてお答えをいたします。
財政状況の公表につきましては、現在、広報やホームページを通じて市民へ提供する財政情報の充実に取り組んでおります。その取り組みの１つとして、今回、先ほど御発言がありましたように、我孫子市財政白書を作成をいたしましたが、今後は市民の皆様からの意見、アドバイスなどを取り入れながら、よりわかりやすい内容での作成に努めてまいります。また、行政コスト計算書の作成につきましては、公会計制度からでは把握し切れない、行政サービスの提供に要したコストと、それに対応する収入などの財務情報を、企業会計という新たな視点で把握しようとするものでございます。経年比較や他団体との比較をすることにより、市の特徴を明らかにすることを目的に、全国統一ルールであります総務省方式に基づき、作成をしております。
ただし、行政コスト計算書だけでは、市がどのようなところに力を入れているのか、問題点がどこにあるかなど、すべてを読み取ることはできません。例えば、行政コスト計算上、行政コストがたくさんかかっているからといって行政サービスが充実しているとは一概には言えないこともあります。サービスの水準は低いのに非効率で行政コストがかかっているのかもしれません。逆に、行政コストが少ないからといって、必ずしもサービス水準が低いというわけではなく、非常に効率的に行政サービスを行い、少ないコストで高い行政サービスを行っているという場合もあるかもしれません。
このように、行政コスト計算書だけからすべてを読み取ることはできないというふうに思っております。他市との比較や市の特徴をつかむためには、行政評価や決算状況などのデータを見ながら分析をしていく必要があります。このような分析を行うことで、我孫子市が他市に比べどのような事業に力を入れているのか、問題点は何かが明らかになります。また、この明らかになったことによって、次の改善につながると考えております。
また、２００４年４月に、行政評価システムをより強化する目的で、財団法人社会経済生産性本部と東葛４市、我孫子市、柏市、野田市、松戸市が共同で行った自治体事業の総合比較評価パイロットプロジェクト調査についての結果報告書には、保育事業、それから学校給食事業、ごみ収集事業、駐輪場運営事業の４つの事業の行政コストが公表されておりますが、このように公表されているものも含め、公表されていないものについても、事業別の事業評価や所管課が所有する各資料をもとに、主な事業の行政コストを把握をしながら、今後は款ごとの行政コストだけではなく、公表できるよう整理をしてまいりたいと思います。
◎富田佐太郎総務部参与 答弁
行・財政のうち、１点目の提案型公共サービス民営化制度についてお答えをいたします。
御質問にもありましたとおり、この制度は少子高齢社会や環境問題など、今後公共の果たす役割がますます大きくなる中で、民と官がともに公共を担う新しい公共づくりに向けた試みの１つとして実施をしているものです。この取り組みを通して、市役所の効率化を図る一方で、公共サービスを今まで以上に豊かにしていきたいと考えています。
御質問にありました、市の業務を委託した場合の個人情報の保護については、我孫子市個人情報保護条例で、市の業務の受託者にも、個人情報保護のための必要な措置を求め、違反した場合は罰則を伴う守秘義務を課しています。条例を適切に運用し、個人情報保護に努めていきます。また、民営化された場合は、個人情報保護法の対象となりますが、市としても個人情報保護のための適切な措置をとりたいと考えています。
選考基準については、共通の基準として、官民の役割分担は適切か、市民サービスの向上が図られるか、コストの削減につながるか、地域の活性化につながるかの４つの基準を定めていますが、提案の分野、事業ごとに個別の基準を設け審査をします。最終的には、市民の利益の観点から総合的に判断し、提案の採否を決定していきます。審査方法については、有識者と行政職員で構成する提案審査委員会を設置し審査します。また、提案の状況に応じ分科会を設置し、課題によっては公聴会も開催をしていきます。
提案審査委員会での審査に当たっては、内容の独創性や団体の的確性を見極める高度で専門的な知見が必要となります。このため、有識者委員には、民営化や企業分析の第一人者を迎える予定で進めております。以上です。
◎根本勇市民部長 答弁
特別会計の諸問題についてのうち、今後の国保財政運営についてお答えします。
国保財政を取り巻く環境は、御案内のとおり非常に厳しい状況です。現在、医療制度改革関連法案が国会で審議されています。安心・信頼医療の確保と、予防重視、医療費の適正化の総合的な推進、超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現を基本として、改革が図られる見通しです。これらの動向を見守りながら、市としての現行の保険基盤安定制度、財政安定化支援事業や、高額医療費共同事業などの一層の充実を国や関係機関に対し要望していきます。
◎飯島守保健福祉部長 答弁
医療・教育福祉の４点目、第２次救急医療体制の整備についてお答えします。
現在、第２次救急医療の受け入れ体制について、我孫子市医師会との協議を行っていますが、救急５病院のうち１病院においては、６月より受け入れ体制の強化のため、医師を増員するなどの改善が図られました。また、他の救急病院においても、受け入れ体制の充実を図るための検討を行っています。
救急病院への収容時間については、救急車両は救急要請から現場まで平均５分で到着し、酸素投与、ＡＥＤによる除細動処置などの必要な応急・救急処置を行っています。こうした処置を救急隊員が行うために、直ちに搬送しないというケースもあります。医療機関の問題として、配置されている医師が専門外の診療科目の場合、受け入れを拒むケースがあります。今後も救急医師の補充・強化や、病状確認、対応時間を短縮するための救急隊と救急担当医とのホットラインの確立、救急専用病床の増床など、救急医療体制の充実が図られるよう、医師会と十分連携をとりながら検討していきます。
◎尾高朝雄建設部長 答弁
行・財政の４点目の、特別会計の諸問題の中の公共下水道事業会計についてお答えいたします。
高金利の時期に借り入れた資金残高から生ずる利子負担が、下水道事業会計及び一般会計を圧迫しているのは御指摘のとおりです。この負担軽減対策として、公営企業金融公庫債については、一定の基準のもとに高金利の借り入れ資金を低率の資金に借り換える制度が設置され、昨年度において我孫子市も７．５％以上の金利分については借り換えを行いました。しかし、借り入れ残高のうち多くを占める財政融資資金などの政府債については、借り換え制度がありません。このため、以前から日本下水道協会を通じ、借り換え制度創設の要望を行っています。今後も引き続き創設の要望を続けてまいります。
続きまして、環境・都市の２点目の市内道路網の整備と安全対策についてお答えをいたします。
歩行者が安全で安心して通行できる道路の整備については、まちづくりを進める上で重要な課題と考えています。市では、特にバリアフリー化については、人にやさしいまちづくり整備計画に基づき、駅周辺から計画的に整備を行っています。また、通学路の安全対策や、バリアフリーおでかけマップに位置づけている歩道改良候補地点の整備や、それ以外の歩道の段差解消も順次行っています。なお、歩道幅員の確保については、住宅が密集している場合は、用地買収や工作物等の移転が生ずるため難しい面もありますが、歩行者の安全を確保することは重要ですので、路肩の段差解消や側溝にふたをかけるなど、工夫をして歩行者空間の確保を検討していきたいと考えております。また、歩行者に支障を来す電柱は移設するようにしていますが−−これは当然です、移設場所が民有地に限定される場合は、所有者の同意が必要となり、移設に時間を要することがありますので、御理解をお願いいたします。以上です。
◎川崎政彦と支部長 答弁
環境・都市のうち、１点目の中峠大和団地南側斜面崩落事故についての御質問の中で、なぜ都市計画法に基づく許可並びに緑地保全指定を得るための手続について指導しなかったのかの点についてお答えいたします。
この件につきましては、さきの議会でも佐々木議員の方から御質問いただき、当時の都市部長からお答えした内容とは変わっておりません。まず、開発行為に関する指導につきましては、建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更には当たらないことから、開発行為には該当せず、都市計画法第２９条違反としての指導はできないこと。しかし、建物を建築する場合には、販売対象にした全体を開発区域として取り扱うこと及び土地購入者に対しても建築する際開発行為の申請が必要なことを物件説明書に明記させるなどの指導を事業者に行ったことを答弁いたしました。開発行為に関しましては、その後の状況は変わっていないと認識しております。
次に、保存緑地の指定につきましては、この条例は市が一方的に指定できるものではなく、所有者の同意を得て指定するものでございます。平成２年当時の経過につきましては明確に把握できませんが、結果として所有者の同意が得られず、条例に基づく指定はできなかったものと考えております。以上です。
