我孫子市議会　会派　市政クラブ

３月議会（２００４年）

３月議会は、関谷俊江が会派を代表して、2004年3月11日　市政クラブの代表質問をおこないました。

３月議会の議事録は、我孫子市ＨＰ（市議会）会議録検索で見ることができます。
各会派代表質問、個人質問、各委員会等でのやり取りは、そちらをご覧ください。

３月　本会議　市政クラブ　代表質問　（関谷俊江）　　＜市議会会議録からの抜粋コピー＞

◆（関谷俊江君）　市政クラブの関谷俊江です。会派を代表して、大綱３点にわたり質問をさせていただきます。
　市政一般、財政改革について。
　最初に、歳入拡大策について、お尋ねいたします。
　このたびの施政方針において、地方分権の流れは、まさに正念場であり、分権社会の扉を開くのは私たちの自立の精神と強い改革の意思であるとし、そのために、市民とともに自立の精神を育て、身の丈に合った持続可能な地域づくりを進めていきたいと市長からのメッセージをいただきました。当市の財政も、市税収入が前年比で３％落ち込み、地方交付税も１２．３％減少するなど、厳しい状況が続いています。民間委託によるコストの削減、行政のスリム化、事業選択における費用対効果や必要順位度、また、市民活用と協働、その中での市民サービスの向上など、誰もが現状をよく理解し、それを共有することでこの改革を推進していかねばと思うところであります。独自の道を歩むことになった我孫子市にとって財政問題は心配の種ですが、知恵を集め、努力し、市民とともに活力あるまちづくりを推進していきたいと思います。
　歳入拡大策を考えてみましたが、名案は見つかりません。それでも今、市民コンセンサスを得ながら市の考え方を整理し、何らかの方向づけをしていく時期ではないかと思います。そういう観点から、以下のことを考えてみました。
　以前、手賀沼課が市民アンケートをしたことがあります。「手賀沼やその周辺環境を守るために、あなたは幾らぐらいまで寄附できるか」というような、前例のない、ちょっとおもしろい内容であったと思います。その結果は「１，０００円くらいなら」という回答が一番多かったということでした。今までのところ、それはそのままになっていますが、市民感情を知る手がかりとして大切ですし、是非今後に生かしていただきたいと思います。
　市民の間にはボランティアが盛んです。また、時間や労力は提供できないが、資金援助ならできるという人もたくさんいらっしゃいます。これからは、受益者負担という考え方に対してもいろいろな場面で市民コンセンサスをとっていく、そうしたことも必要になると考えられますし、また、環境税などの目的税についても、市民コンセンサスを得ながら検討をする価値があると思っています。例えばですが、手賀沼公園の駐車場をアビスタ同様に有料にしていくことも検討できるのではないでしょうか。大変なお金をかけて手賀沼公園が親水性を増して再整備されましたが、その公園規模に対して駐車場が十分とは言えません。そこで、もう少し駐車場を拡大整備し、有料とし、その収入を手賀沼とその周辺環境保全に使用するということで市民に還元していく、というのはいかがでしょうか。五本松公園のふれあいキャンプ場は、５月の連休や夏休みなどに家族など多くの市民の皆さんが利用されています。近々、このふれあいキャンプ場の用地を取得していくということで、大変結構なことと思います。そこで、ここを利用する人からも利用料金をいただき、それを五本松運動広場も含めた整備のために利用してはいかがでしょうか。収入としてはわずかでしょうが、こんなことを通じて、子供も含めた市民とともに、我孫子の将来の自然、森林や環境について一緒に考えることができるのではないでしょうか。市民コンセンサスを得る、もちろん、そこが基本です。これからは、市民サービスについて市民にも参加意識を持っていただく、そんな意識を市民とともに身につけ、育てなければならないのではと感じています。そうなれば、市民の皆さんの方から身近なところでの目的税が提案されるかもしれません。古利根の取得にも使われる緑の基金募金箱は、いろいろな窓口に設置され、市民になじまれてきましたが、更に、こうした寄附と併せ環境目的税の導入をどう考えるか、市のお考えをお聞かせください。
　また、さきの１２月議会において、市長より、行革推進市民委員会の中に専門家も加えた形で財政改革の分科会をつくりたいとの意向が示されましたが、財政改革分科会に対し市長としてどんなことを期待されているのか、お聞かせいただければと思います。
　ミニ公募債の活用についてです。
　市の財政が厳しい中で大きな事業を行うのは、様々な面で大変な時代になっています。施設建設や大規模土木工事など莫大な予算が必要な事業への一般的な風当たりは強く、ややもすると、大規模事業イコール税金の無駄遣いという風潮さえあります。我孫子市では初めての試みとして、古利根の取得に当たってミニ市民公募債を取り入れることになりました。予算規模の大きな事業での財政面での一助になると同時に、事業への新しいかかわり方として、市民の思いを託すことができるものになると考えます。うわさを聞き、是非公募債を購入したいという市民の声も聞こえています。こうした公募債は、平成１４年には東京都を含めた４１の自治体で実施しており、学校や病院などの施設整備や、道路、下水道などの都市基盤整備事業に使われています。富山県氷見市では、市民病院施設整備事業で我孫子市と同じミニ市民公募債で１億、利率は０．７％で、５年満期、最低購入額は１万円で実施しています。ユニークなのは、この市民病院で割引料金になる人間ドックの検査ができるという特典をつけていることです。このほかにも熊本県宇土市では、ユニバーサルデザインによるまちづくり事業として、教育、土木、民生にまたがる様々なバリアフリー化事業に活用しています。ミニ公募債の活用に当たっては、どういう事業を対象として選択するのか、その検討は必要だと思いますが、実施しているいずれの自治体も、市民参加意識の向上や税金の使い道への関心の高まりなど、市民の市政に対する意識変革を実感しています。そういった視点からも、今後、こうした制度は拡大していくべきだと考えます。また、利率は低くとも、逆にその目的に合った特典、例えば今後の活動につなげるようなイベント参加権利などをつけるなどして我孫子らしさを出したらいかがでしょうか。御見解と今後の予定について、お聞かせください。
　�A、政治倫理についてです。
　先日、千葉市において、市税滞納者であった県議会議員への不正な納税免除の手続を市職員が行っていたことが明るみになり、大きく新聞報道もされました。この市職員と県議とは親戚関係にあり、なれ合いがあったことが容易に想像できます。この事件に対して千葉市は、調査終了の宣言を行いましたが、その調査結果や関係者の処分が、失った市民、県民の信頼を取り戻せるとはとても思えません。このような議員や職員の政治倫理にかかわる事件は近郊でも起きており、残念ながら、後を絶ちません。我孫子市も外部からの圧力や利害関係者との対応について、公平かつ適切に行われているでしょうか。
　先日、政治倫理条例を制定している兵庫県加古川市に視察に行ってまいりました。加古川市では、千葉市の例と類似する事件が過去に起き、その事件をきっかけに、市長・職員・市議の三者に対して適用される政治倫理条例を制定しました。事件の対象者が市職員であったこともあり、特に市職員に対する条例は大変細かく規定されており、外部から不当な事務処理などを求める要求があった場合などどう対応するか、細かく指示する内容になっています。また、中身をわかりやすく、かみ砕いた小冊子にし、職員への教育も定期的に行っているようです。この条例制定により、市職員の間では、不信や誤解を招くようなことは避けようという意識がこれまでに増して強まり、また、利害関係者から誘われた場合や不当な要求を求めてくる場合でも、条例を理由に断りやすい状況がつくれたそうです。
　私たち議員も含め市政に携わる者は、市民から信頼される政治倫理の確立を日夜心がけ、目指さなくてはなりません。多くの自治体の場合、不祥事が起きて、その対策として政治倫理条例を制定するケースが多く見受けられます。我孫子市において、現在、職員の政治倫理に対してどのような取り組みをされているか、教えてください。また、前向きな意味でこのような政治倫理に関する条例等を取り入れるお考えはないでしょうか、お答えください。
　議員、業者、市民活動団体、自治会、市民などによる多くの提言や、要望や、利害関係にも発生するのではと予想される中で、市職員は、市民へのサービスを最大限提供しつつ、公平な対応に配慮し、場合によっては毅然とした態度で臨む必要もあるでしょう。そのための教育や制度は万全でしょうか。もちろん、制度があればよいというものではありませんが、私たち議員も含め、首長、職員、それぞれが守らなければいけない最低限のルールと、守れなかった場合の対応を準備しておくというのも、市民への約束という意味も併せ大切であると考えます。市長のお考えをお聞かせください。
　次に、「議員等からの要望」の情報公開についてです。
　公職にある者から受けた提言、要望等に対する事務取扱要領についてですが、これは昨年夏からの実施で、この制度を半年運用してきたわけですけれども、その効果、成果について、市当局の御意見をお聞かせください。
　現在、２７件ほど提言、要望が報告書として挙げられているとお聞きしています。部署や個人による判断の違い等での提出基準のむらは見受けられないでしょうか。この制度の目的は、市民への情報公開、情報の共有と理解しております。公開の方法としては「市の情報公開条例に基づき公開する」とありますが、既に市のホームページに掲示されている自治会からの要望のような形で、ホームページなどで適時情報発信されてはいかがでしょうか。さきに御質問しました政治倫理条例と関連させて御答弁をいただきたいと思います。
　�C市民活動と行政について、お伺いいたします。
　現在、市が積極的に支援を進めている市民団体やＮＰＯ活動、コミュニティビジネスなど、これからの行政サービスに大きくかかわってくる部分について質問いたします。委託事業のあり方、サービスの評価とチェック、条例、理念づくりと、順次質問をさせていただきます。
　我孫子市では現在、１９のＮＰＯ法人を含め約２７０の市民活動団体が活動し、また、市民サービスの担い手としても活躍しているということで、大変喜ばしいことであります。市長は、これまでも市民との協働を大きな柱とし、市民浸透すべく、様々な場面でＰＲ活動をされてきております。このたびの施政方針では、更に市民が行うまちづくり活動との連携を強化し、地域の活力をつくり出したいとの積極姿勢を示していただきました。地域活性の目玉として位置づけられたコミュニティビジネスについても、中心市街地においてその起業センターの整備をするということで、大いに期待するところでございます。ＮＰＯ市民活動事業については、当市は１年間、日本ＮＰＯセンターに担当職員を派遣し、準備をされてきました。市民活動支援や市民との協働事業づくりに、その指導力を発揮されることを期待したいと思います。
　さて、市民との協働作業が進むと、更にＮＰＯへの事業委託の事例も多くなっていくと思います。そうした中、協働事業のあり方についても、いろいろな課題が見えてきているのではないでしょうか。先日、ＮＰＯと行政について考える講習会に会派で参加しました。その中で語られていた課題等から、ＮＰＯとの協働について、以下３点について質問させていただきます。
　ＮＰＯは行政とは違う公共サービスを供給することができる主体である、だから協働することに値打ちがあり、ＮＰＯと行政がそれぞれの主体性を発揮し合って相乗効果を上げること、これが協働の目標であるとしています。しかし、現状は、行政による下請業に陥りがちであり、ＮＰＯ側も財政的理由や社会的認知を求めてか、アウトソーシングされる行政事業を安易に受託する傾向にあるとしています。また、事業を受託したＮＰＯからは、行政の仕事は単年度事業であること、続けて受注できるとは限らないという継続性の問題や、行政主導の低い単価で抑えられてしまうことなど、市民活動を阻害する要因も考えられると指摘しています。その結果、委託事業が終わった後に、活動の担い手が育っておらず、ＮＰＯとしては一過性の事業に巻き込まれただけに終わってしまうことが多いといった課題が見えてきています。これはＮＰＯにとっても行政にとっても、協働のあり方の困難さを言い表していると思います。こうした問題に対し、市民活動を支援する市の立場として、ＮＰＯなど市民活動団体への委託事業のあり方をどう考えているのか、お示しください。
　さて、これからは、限られた予算の中で市民サービスの多様化に対応するため、様々な形で外部に委託するアウトソーシングが大きな比重を占めてくると思われます。そこで、市が直接行うサービスも含め、アウトソーシング先のサービスの評価とチェックが非常に重要になると考えます。アビスタなど公共施設の管理運営や、ごみ収集作業などに代表されるように、今まで市が行っていた業務についても、できるところから業務委託の形で民間会社にシフトしておりますが、これは競争による民間会社の質の高いサービスと低いコストに期待した取り組みであろうと思います。一方で、生きがいやボランティアを目的として活動しているＮＰＯなどの市民団体が行う活動に市としても期待をし、補助金などを出しながら支援するケースもあります。また、外郭団体など非営利を目的とした団体へ市が業務委託するケースや、市が直接行うサービスなど、市民へのサービス提供者が多岐にわたっています。
　そこで、質問です。これらサービス提供者から市民が受けるサービスの評価やチェックが必要だと思いますが、現在、それはどのように行われているのでしょうか。市が直接行うサービスや民間企業に委託した業務は質の高いサービスが求められますし、厳しい目で評価されるべきであると思います。また、組織運営のため市から補助金が出ている外郭団体などに委託契約を行う場合も、これに準じるべきであるとも思います。これらサービスの評価、チェックシステムがまだ確立されていないようでしたら、早急に対応していただきたいと思います。
　一方、その活動を支援するため市が補助金のみを出している団体や、協力しながらともに働くという協働関係の位置づけで委託契約を結んだＮＰＯ団体など、これらが提供するサービスはどのようにチェック、評価されておりますか、また、評価されようとしていますか。市民活動の支援という意味もあり、さきに挙げたサービスと単純比較はできないと思いますが、しかし、税金が使われている以上、何らかの基準が必要と思われます。お互い、誤解や不満につながらないよう、しっかりとしたシステムの確立が必要です。実際に利用する市民もかかわって評価をし、結果をフィードバックする、そうした仕組みがよいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
　ＮＰＯと行政が対等な形でつき合うという協働−−共に働く−−の関係をつくることは、本当に大変なことではないかと感じています。市民、市職員、活動団体、それぞれの理解があって初めてこの協働関係を築くことができます。今後の市の啓蒙活動に期待いたします。
　さて、これから先、更に進化していく市民活動と行政との関係においては、複雑で多くの課題が出てくると考えられます。様々な分野でのＮＰＯを含めた市民活動は、それぞれが自立に向け発展していくでしょう。行政は、市民活動支援から、育成、協働とパイを変えながら、ともに進化していかねばなりません。その過程では、市民団体自体もボランティア団体からＮＰＯまで形態や成熟度もばらばらで、庁内でも足並みがそろわない混沌とした時代が訪れてくると予想されます。こういうときに市民活動促進に向けた条例づくりに取り組むことは、行政、市民のコンセンサスを得るために意義のあることだと考えます。
　神奈川県大和市では、条例づくりを市民とともに、市民の言葉でつくり上げました。その最大の特徴は、「新しい公共」という言葉と概念を築き上げたことです。わかりやすい言葉で書かれてありますので、「新しい公共」の定義を紹介します。「行政により担われていた「公共」に、市民や市民団体、そして事業者も参加する時代が来ています。「私」を大切にするために様々な選択肢があることが普通のことになってきました。このように、多様な価値観に基づいて創出され、共に担う「公共」を、私たちは「新しい公共」と呼びます」。大和市の条例は、このようにして市民の役割、事業者の役割、市の役割をうたい、協働のあり方を確認し合ってつくり上げています。この作業の中で、市民、事業者、市、それぞれが成熟した活動を行っていけば、協働のあり方、内容も変わっていく、つまり制度自体も変わらざるを得ない、進化する制度であるということに気づいたということです。これが２つ目の特徴です。
　我孫子の市民活動は活発であり、事業委託などの事例もたくさん積み上げてきているとは思いますが、大きな政策の柱として、市民との協働や、そして、その体制づくりは始まったばかりです。この時期に市民と行政がともに理念や条例づくりに取り組んではいかがでしょうか。それは市民にとっても行政にとっても次の段階への展望を持つ大切な過程だと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
　大綱の２、まちづくりです。
　最初に、手賀沼を活かしたまちづくりについてです。
　手賀沼も日本一汚い沼からの汚名返上を果たし、いよいよ、これから観光スポットとして、近郊からも更に多くの人が訪れてくれることになると期待をしています。今、この自然を大切にしながらも、このすばらしい資源をいかに生かして、まちの活性化につなげていくかが問われていると思います。手賀沼湖岸の公共施設としては、我孫子にあるアビスタ、手賀沼公園地区親水広場、鳥の博物館地区、沼南にある道の駅、柏のふるさと公園などが挙げられると思いますが、これらを水の道、つまり水上バスで結ぶことはできないでしょうか。現在、県のヘドロ浚渫が行われており、水深の浅い場所も行く行くは船で行き来ができるようになると思います。現在、実際、あやめ祭りなどのイベント時には、手賀沼公園から船を運航し、多くの人が利用されていたように記憶しています。このときの乗船率はどれぐらいあったのでしょうか。湖上からの景色も陸上から見る手賀沼とは違うすばらしさがあり、十分、売りにできると思います。このように水上バスは、輸送手段だけでなく、水上散策の観光目的として多くの方の利用が期待できると思います。
　そこで、１つ提案として、休日などに手賀沼公園と親水広場を結ぶ定期運航水上バスを運航させてはいかがでしょうか。そのためには、手賀沼公園、親水広場で今以上に人が集まる仕組みが必要だと思います。親水広場の近くに地元野菜の直売場を設けて定期的に販売することはいかがでしょうか。手賀沼という自然を求めて集まった地元を含めた多くの人に、公園、遊歩道、サイクリング、水上バス、地元農産物の販売など、いろいろな提案で、できるだけ長い時間滞在し、楽しんでもらう工夫が必要かと思います。結果として、我孫子の農業、商業活性化にもつながります。将来は、沼南や柏との航路も用意して手賀沼全体を資源として活用できれば、交流人口も増え、広がりが期待できます。市の力強いコーディネートに期待しております。
　また、手賀沼からは、文学とか、文化とか、芸術というイメージが重なりますが、それも手賀沼の魅力の１つとして喜ばしいことです。そんな手賀沼の持つイメージにふさわしいまちであってほしいとも思います。例えば、道路わきのお店にはウインドーギャラリーが設けられ、市民手づくりのいろんな作品が飾られてあったら、まちを散策するのも楽しくなります。鳥のまち我孫子では、バードカービング作品も楽しいですね。ますます生涯学習が盛んになり、いろんなものづくり、表現活動を市民の皆さんは楽しんでいます。しかし、そうした市民の作品の発表の場が不足しています。これまで喫茶店や銀行など民間が場を提供してくれていましたが、今ではそうした場所もどんどん減り、市民からは常設ギャラリーを求める声も大きくなっています。例えば、空き店舗を借り上げて、家賃補助をして、市民が管理運営する、そういうことも考えられるのではないでしょうか。まちの活性化にサロン的ギャラリーを２店、３店と見出していくことも大切なまちづくりだと考えますが、いかがでしょうか。商店などのウインドーギャラリーは、場所の提供者にとっても説得性のある、おもしろい話として、今後の市民努力で可能性はあると考えられます。しかし、市民ギャラリーのような施設となると、市民の努力だけでは限界があります。市の生涯学習や文化事業施策と関連しますが、市民の期待に応える気持ちがあるかどうか、お尋ねいたします。
　次に、らくがきについてです。
　常磐線に乗って上野へ向かうと、車窓から見える柏や松戸駅周辺の陸橋、塀や建物などに、スプレーなどによる数多くのいたずら書きが嫌でも目に飛び込んできます。都市部の繁華街の落書きは切実な問題になっています。我孫子は、このような地区と比べると、まだましかもしれませんが、それでも至るところに目にするようになり、非常に残念な思いでいっぱいです。市内の駅周辺、商店のシャッター、隧道、公園、陸橋、物置など、挙げれば切りがありません。それぞれ会社、個人、自治会、市、県、国などの所有者がおり、基本的な消去の作業は個別に行うしかないのかもしれませんが、まちの環境美化の観点からすると市の役割は大きいと思います。東京や神奈川の繁華街などでは悪質な落書きに苦慮しており、行政や住民などが協力して落書きを消す作業を行い、描かれては消すという作業を地道に行っていると聞きます。そこで、２つの観点から質問します。
　１つ目の質問は、公共の場所への落書きについて現在市がどのように対応しているか、お聞かせください。落書きの場所が、市の管轄の場所はもちろん、県、国の管理場所であっても、市民生活に一番身近な行政機関の市の役割は大きいと思います。また、市の管轄下でも部署により管理担当がいろいろと分かれていると思いますが、その場合どのようにされていますか。
　２つ目の質問は、公共の場所でないところ、すなわち会社や商店、自治会、個人などの場所への落書き防止へ市も前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、実際にどのように対応していただけるか、お聞かせください。落書きは、すぐ消す、もしくは絵などのデザインを描くことで落書きされない環境づくりが、落書き防止に効果があると言われています。例えば、シルバー人材やＮＰＯへ依頼する形で常時落書き防止に対応する体制をつくったり、更に、例えばの話ですが、蒸気を使って落書きを消す装置があるそうですから、このような装置を購入して消去作業に使ったり、自治会などに貸し出したりするのはどうでしょうか。また、ＪＲの隧道壁面などは市も大変気にかけている場所だと思いますが、ここへ絵などのデザインを描くようなことを学校や市民と取り組むことはどうでしょう。また、豊島区などでは行政が定期的に、どこに、どのような落書きがされているのか見回って、落書きマップをつくり、エリアを把握して落書き防止対策を行っているそうです。我孫子では、各自治会などで取り組んでいる防犯パトロールなどで落書きにも注意を向けてもらい、情報を集めることで落書きマップ作成が可能と思います。被害者としては、なかなか自費で消す決心ができないのでしょうか、市内の店のシャッターや住宅の壁に書かれた落書きをそのままにしているケースも見られます。このような住民のためにも、落書きをなくす運動のきっかけを市につくっていただきたいと思います。被害の少ない今のうちに、落書きしづらいまち我孫子を確立するために、市としても前向きに市民と一体になった取り組みをお願いいたします。
　大綱３番目、教育福祉についてです。
　�@、芝生化事業についてです。校庭の芝生化に関しては昨年の９月議会の代表質問でも取り上げておりますが、再度質問させていただきます。
　先日、芝生の校庭がある市川市の小学校へ視察に行ってまいりました。訪れた小学校はちょうど芝生化の途中であり、グラウンドの半分が通常の土の校庭、半分が芝生という状態で、比較しやすい状態でした。冬でも歩いた感じは大変やわらかく、混在している冬芝部分は緑を保ち、通常の公園にあるような芝生との違いを感じました。この市川市の事例の特徴は、市内に在住の千葉大学浅野教授の協力のもと、学校用として、従来より強い芝で、初期費用や維持費用が低く、薬剤を使わないことを目指して取り組んできたことです。その結果、夏芝・ヒメノ、冬芝・ケンタッキーブルーグラスアワードの２種類の芝を混植することで、病気に強く、踏まれても強い、また、薬剤も使用せずに、オールシーズン芝生のグラウンドとして使うことができるようになったとのことです。工事としては、従来のグラウンドを２０センチほど掘り下げ、要所に排水用の浸透マットを敷いた後、３０センチほど赤土や下水汚泥発酵コンポストでできた盛り土をし、その上に芝生を植えています。そのため、はっ水性や保水性とも良好で、足に優しいグラウンドになりました。市川市の場合、施工後の水やりや芝刈りなどをすべて小学校で対応したそうです。安い丈夫な芝生を植えてしまえば、その後、費用的な持ち出しはほとんどないとのことでした。ちなみに、市川市で算出した平米単価は、透水マットの有無にもよりますが、７，０００円から９，０００円程度となっています。維持コストも、肥料代、散水用水道代、補修用芝生、動力付き草刈機の燃料代など年間１０万円程度と聞いています。また、最近の新聞記事では、同じく千葉大の浅野教授の指導のもと、神戸の小学校の校庭で平米単価３，０００円で施工した例も載っておりました。デメリットとしては、初期導入時に芝が根づくまでの養生期間が必要なこと、夏場には頻繁に芝刈りをしなければならないこと、球技などでボールの転がりが悪いことなどが挙げられます。
　今回の視察を通し、私たちは、条件が合えば決して無理な話ではないと思いを強くしたところです。芝生の校庭は少しぜいたくかもしれませんが、芝生の上で子供たちは寝転んだりして大変楽しそうに遊んでいましたし、校長先生のお話では、生徒たちに評判もいいようです。また、芝生ができて遊び方が変わったともおっしゃっておりました。テストケースとして、砂じんのひどい保育園、小学校で導入してはどうでしょうか。保育園などでは、泥遊びのスペースのほかに、芝生のエリアもあれば遊びの幅が広がります。友達同士、芝生の上ではだしで遊び、寝転んで遊ぶことは楽しい経験です。また、緑の芝生は心も休まる景色となるのではないでしょうか。芝を植えることにより、風の強い日の近所を巻き込んでの砂じん公害も軽減できると思われますし、夏場の強い日差しも優しく吸収してくれるはずです。費用はかかりますが、より豊かな教育環境の充実に取り組まれてはいかがでしょうか。保育園、小学校での導入を検討するお考えはありませんか、御意見をお聞かせください。
　次に、児童虐待−子どものケア−についてです。
　我孫子市で児童虐待事件が起こってからわずか４ヵ月の間に、各地で幾つもの虐待事件が発生しています。幼児だけではなく、中学３年生の生徒が被害者となるなど、虐待事件の深刻さ、根深さ、陰湿さなどを改めて感じました。私たちは、児童虐待防止のために、制度の不備、体制の未整備、意識の希薄を再度認知し、再発防止に進み続けなければならないと考えます。私たちは１２月議会において虐待への取り組みについて質問をし、市では直ちに体制強化の取り組みをしました。しかし、虐待への取り組みには、虐待をされた者のケアと虐待をした者のケア、そして、双方にかかわる援助者へのケアが必要だと言われています。どれも千葉県においては、まだまだです。事件直後の衝撃は時間の経過とともに風化し、一部の人たちだけの献身的な努力しか残らないということが往々にして見受けられます。そうならないことを信じ、市で何か取り組めることはないかと提案したいと思います。
　その１つは、やはり、すべての基本となる子供にとって安全な場所、心の安定する場所を保障することだと思います。現在、児童相談所の保護施設はいつも定員いっぱい、県内１５ヵ所ある児童養護施設も、その多くは老朽化が進んでいる、定員いっぱいである、遠方の施設にしか入れないなど、子供たちのためにいい環境とは言えない状況です。
　私たち市政クラブは、先日、児童養護施設恩寵園を視察してまいりました。様々な理由で親と別れて暮らしている子供たちの施設です。多くの問題を抱えていたこの施設は、昨年新設され、新たな施設長のもとに生まれ変わりました。施設内容は申し分なく、県内の施設がすべてこれくらいのレベルになってほしいと思うものでありました。園長先生の話の中で、施設のあり方、また、こうした子供たちへの施設自体のあり方について考えさせられました。
　その１つは、子供たちが家庭に戻れる件数が極めて低いこと。つまり、施設は子供たちにとって家であり、家庭であるのです。そうだとすれば、できるだけ人間関係において落ちつきと信頼関係のつくれる環境が必要だと考えます。
　２つ目は、こうした施設は１８歳までしか入所が認められていません。多くの課題を抱えた子供たちのその後の生活の支援者、精神的な支えは不可欠です。現実的には施設長や施設の職員がそういう役割を担っていますから、就職後の保証人や住居契約の保証人などは園長が一手に引き受けています。また、様々な相談や悩み事を聞いてくれるところも、やはり園長や職員です。その負担は大変なものですし、職員たちが退職をしてしまえば、心のよりどころを失ってしまいます。
　こうしたことをかんがみると、施設の増設や新設よりも、もっと、アットホームな自立支援のグループホームの設立や里親制度の充実を図るべきではないでしょうか。恩寵園での話の中で、勤めていた職員が、施設の近くで、より家庭的な施設として自立支援ホームを立ち上げたいと考えましたが、千葉県ではそれに対する補助体制が甘かったため、立ち上げに対しサポートのある神奈川県横浜市に行かざるを得なかったということでした。我孫子市では、市内に児童養護施設はありません。市で自立支援ホームの設立を促進する施策や、里親制度の登録者確保を検討すべきだと考えます。こうした施策の充実は、施設の空きがあるかどうかで左右されることなく、子供の必要に応じたものであるべきでしょう。施設の充実により、初期の段階で子供の一時保護や施設入所がされやすくなるとも思います。県の管轄だからということなく、市民のために必要な施設であるということで真摯に検討されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
　次に、スクールサポート教員のあり方についてです。
　スクールサポート教員制度は、平成１３年にＴＴ教員の配置として始まりました。最初は、小学校２名、中学校１名の配置でしたが、年々増員し、昨年は市独自の採用により、小学校４名、中学校２名の配置となりました。ＴＴ教員は、チームティーチングとしての教員で、教科における少人数指導や複数教師による指導を実施するために配置されてきました。算数や数学の授業では、生徒たちからも「わからないところを聞きやすい」「自分の理解度に合わせて練習問題に取り組める」などの声が聞かれました。ＴＴ教員配置の効果を出すためには、少なくとも、その学年の教科に年間を通してかかわっていく必要があると考えていましたし、徐々に増員されていくであろうという思いもあり、今後の取り組みに期待しておりました。
　ところが、昨年、「ＴＴ教員」から「スクールサポート教員」と名前が変わり、その後は、その役割が十分に生かされていないのではないかと気がかりです。平成１５年度は４月に小学校で４校、中学校に２校の配置がありました。しかし、せっかく配置されたスクールサポート教員は、学級編制による動きの中で年度途中で異動するなど、１ヵ所で落ちついて教える環境ではなかったようです。児童数の変化によるこうした学校の事情もわからないではありませんが、こうした配置の仕方でスクールサポート教員の役割が十分に果たせたのか疑問です。学校にスクールサポート教員の配置が必要ならば、年度途中ではなく、年度当初から配置すべきだったのではないでしょうか。こうした状況も含め、少なくともスクールサポート教員が全校に配置されるよう増員の年次計画を持つべきではないでしょうか。スクールサポート教員についてどのようにお考えになっているか、お聞かせください。
　最後になりました、特別支援教育のとりくみについてです。
　平成１５年３月に文部科学省の特別支援教育のあり方に関する調査研究協力者会議による「今後の特別支援教育のあり方について」が示され、我が国の障害児教育は大きな転換期を迎えることになりました。特別支援教育の基本的な考え方として、「従来の特殊教育の対象に加え、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症を含めて、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向け、その１人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するために適切な教育や指導を通じて必要な支援を行う」としています。そのために、１、個別の教育支援計画をつくる、２、特別支援教育コーディネーターを置く、３、広域特別支援連携協議会の設置などが推進の柱として掲げられました。また、小中学校におけるＬＤ、ＡＤＨＤ等の児童生徒への教育支援を行う体制を整備するためのガイドラインも、平成１６年１月に取りまとめられました。これまで取り組まれてこなかったＬＤ、ＡＤＨＤの児童への教育指導が、どんどん提起されています。これらのものを読めば読むほど、この大きなプロジェクトを実現するには自治体自身の大変な努力が必要だと改めて痛感いたします。今回の教育長の施政方針において触れられていたのは、全教員への研修のみです。指導に当たっては、ＬＤ、ＡＤＨＤを正しく理解することが大前提ですから、大いに研修は行うべきだと思います。しかし、一方で、我孫子市の段階がまだそこから始めるところであるということには、正直、残念です。そして、その段階であるにもかかわらず、いえ、そういう段階だからこそ、今年度の事業が研修だけということにはならないと考えます。以下、幾つかの質問をさせていただきます。
　ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症など、今後指導の対象となる児童生徒は約６％と言われています。我孫子市では、こうした児童生徒の数をどのくらいと見ていますか。また、今まで特殊学級や、ことばの教室で指導を受けていた児童生徒と合わせると、特別支援教室の通級指導になる児童生徒数についてはどのくらいになると把握されていますか。
　今後、特別支援教育においては、特別支援コーディネーター、巡回相談員、専門チームなど、様々な組織の整備が必要になってきます。県の方針に左右されることも多いところだと思いますが、現在の市の制度、介助員制度、スーパーバイザー制度、ＴＴ制度は、今後非常に重要な役割が出てくると考えます。特別支援教育の中でこうした市の先進的な制度を最大限生かしていく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
　更に、この特別支援教育の大改革への予算的な不安、人的配置への不安はぬぐえないところですが、現場での混乱や学校格差が起こらないように、市の教育研究所はしっかりと先導的な役割を果たしていくべきだと考えます。教育研究所の役割と強化へのお考えをお聞かせください。
　以上、大綱３点にわたり質問をいたしました。前向きな答弁を期待したいと思います。ありがとうございました。


市長答弁
◎市長（福嶋浩彦君）　初めに、市政一般で、財政改革について、お答えします。
　第１に、債務の拡大策の１つとして提言のありました環境目的税などその目的に応じた税、あるいは施設の利用料の設定などについては十分検討していきたいと考えています。環境目的税ということになると非常に対象が広いですから、例えば、緑地保全のための税を設けるというようなことがあり得ると思いますけれども、これは安易に定めるということではなくて、十分に検討をして、十分に市民のコンセンサスを得ながら進めていかなければいけないものだと考えております。
　また、現在、行政改革市民推進委員会に財政の専門委員会の立ち上げを予定していますが、これに何を期待するかという御質問でした。この専門委員会で、すぐに何か歳入拡大の名案が出てくるというふうには期待をしていません。歳入拡大については、私たちは今、歳入拡大策で何があるかということを考えるというよりは、若い世代の定住、交流人口の増加、地産地消の農業を含めた地域産業の育成、またシニア世代の起業、こういった課題を具体的にどう進めていくかということこそ考えていかなければいけない、取り組んでいかなければいけないだろうと思います。これらは、この研究会というよりも、それぞれの課題に沿って推進のためのプロジェクトを立ち上げて−−もう既に行っているものもありますけれども、そういったプロジェクトで全庁的に進めていきたいと思います。
　行革の市民推進委員会の専門委員会については、トータルにもう一度市の財政分析を専門的な立場からもしていただいて、全体として市の財政運営のあり方に生かしていきたいと思っています。ただ、最初にありました環境目的税といったような新税については、この研究会でも十分議論していただけるのではないかと考えております。
　第２は、ミニ市場公募債の活用ですけれども、地方債をめぐっては、地方分権や財政投融資改革など、様々な動きがあります。今後一層、市場原理に即した民間資金からの調達が求められてくると思います。国の地方債計画においても、平成１４年度、１５年度と政府資金の割合は一貫して縮小傾向で、今後もこの方向は続いていくと考えられます。ですから、市民の参加意識や関心を高めてもらうという意義はもちろんですけれども、それと同時に、民間の資金の活用の重要な主段としても、このミニ市場公募債を定期的に発行していきたいと考えています。また、その趣旨からも利率はできる限り低く抑えたいと考えていますが、ミニ市場公募債にその目的に合った我孫子らしい特典をつけるというようなことは有効だと思いますので、是非研究してみたいと思います。また、現在、ミニ市場公募債の発行は起債許可事業の範囲内でしか行うことが認められていません。自治体の自由度を拡大するように国に強く要望をしていきたいと考えています。
　次に、政治倫理について、お答えします。
　言うまでもなく、市長と議員そして職員は、全体の奉仕者として、市民からの負託に応え、職務を行わなければなりません。一部の者への奉仕者ではあってはなりませんし、不当な要求があった場合には、断固としてこれを排除しなければなりません。本市の場合、職員倫理規則を制定し、加古川市の条例と同様に、職員が遵守しなければならない倫理の保持を定めています。また、不当要求に対しては、本市の場合、不当要求等対策規程を設け、不当要求への対処の仕方を定めています。これらの制度を徹底させるため今年度も研修会を行いましたが、次年度以降も継続的に実施をしていきます。
　市長と議員については、加古川市の条例を見せていただきましたが、条例に規定された責務と倫理基準の遵守は、極めて当然の規定と受けとめています。条例化するかどうか、その必要性も含めて議会とも十分協議をさせていただきたいと思います。というのは、率直に言って、少し、どうとらえていいのか、私自身迷いがあります。加古川の条例の中身を見ますと、例えば、市長は自分の地位や権限を利用して不当に金品をもらってはいけない、あるいは、議員は職員採用に介入してはいけないというような基準が定められているんですね。これは当たり前の話であって、我孫子市ではあり得ないことです。ただ、今後もそういうことが起こらないようにするには条例が必要なのかどうか、必要だとすれば、是非制定をしなければいけません。ただ、こういう条例があること自体、ちょっと不名誉なことなのかなという気がしないでもないんですね。まあ、定めたところは、いろんな事件が起こって定めたという経過があるのだろうと思います。この辺どう考えていくのか、もう少し皆さんと一緒に議論をしたいなと思っています。
　次に、「議員等からの要望」の情報公開について、お答えします。
　市会議員や県会、あるいは国会議員からの市政に対する要望、提言というのは、大変公共性の高いものです。こうしたことから、昨年８月に取り扱い要領を定めて、提言や要望があった場合に、職員が個人的に処理するのではなくて、組織的な対応を行政として図るとともに、情報公開の対象とすることにしました。今まであった要望等の件数は３６件となっています。取り扱いは的確に運営されていると考えていますが、更に制度を徹底するように取り組んでいきます。
　この議員などからの要望等の内容を、自治会等からの要望をホームページで公表しているのと同じような形で自動的にホームページなどで公表してはどうかという点ですが、実は、議員さんからの要望の中には、市民の個人的なプライバシーや生活にかかわるものもたくさんあります。自治会等からの要望は、自治会自体でもう既に公表されているものですし、特定の個人のプライバシーにかかわるというものは例外的にしかありません。そういった場合にはもちろん配慮するのですが。そういった違いがありますので、議員さんからの要望等を自動的にホームページで公表するということは難しいと思っています。ですから、情報公開の条例に基づいて請求をいただいて、それに基づいて公表をするということにしていますが、こういった情報公開の手続に迅速に対応できるようにするため、議員さんから要望を受けた部、課は、決裁終了後に報告書の写しを情報公開担当に送付することにしました。そして、情報公開担当はこれに基づき目録を作成し、この目録からすぐに検索できるようにしました。こうした取り組みとして御理解をいただきたいと思います。
　次に、市民活動と行政についてにお答えします。
　１点目は、委託事業のあり方です。
　ＮＰＯと行政の協働のまちづくりを進めるという中で、委託ということもその手段の１つではあります。ただ、一方で、御指摘のように、ＮＰＯと行政との委託にかかわる様々な問題が全国的に表面化しているようです。問題となっている多くの自治体では、ＮＰＯを支援することを目的に委託事業を行う、ＮＰＯ支援のために委託事業をＮＰＯに出すという意識が強いように感じます。本来、これはＮＰＯに限らず民間企業でも同じですけれども、市から委託をするのは、ＮＰＯを育成する、あるいは民間企業を育成するのが第一の目的ではありません。ＮＰＯに委託するのは、その事業のサービスを受ける市民が、より市民のニーズに合ったよいサービスを受けられるようにするためにＮＰＯや民間に委託をするわけです。もちろん、そのことがＮＰＯの育成につながるのは非常によいことだと考えていますが、ＮＰＯの育成が目的になってしまうと少しおかしな方向に行くのではないか、そういった問題がいろんなところで、全国で表面化しているのではないかなととらえています。
　委託事業とは、市の特定政策目的を遂行するために、少しかたく言えばですが、民間やＮＰＯの専門性、先駆性、特殊性などの能力を生かした方が効果的、効率的だと判断したときに採用することになります。ですから、ＮＰＯだけを特別扱いするのではなくて、民間と競い合う中でＮＰＯの独自性や特殊性も発揮していただくことが必要だと思います。ですから、ＮＰＯへの門戸を広げるような配慮は大いに行っていきますが、委託をするということにおいては、民間企業に委託することと違いはありません。ＮＰＯだけを優遇するということはないと考えています。また、契約に当たっては、個人情報保護や成果物の所有権などについても明確にしておくことが大切だと考えています。いずれにしても、市内のＮＰＯ活動の中心が行政からの委託事業になったのでは困ると思います。ＮＰＯ活動の中心は、あくまで独自事業、ＮＰＯの自主事業でなければいけないと考えています。そういったものになるように我孫子市としても取り組んでいきたいと思います。
　それから２点目は、サービスの評価とチェックですが、第三者の目から見た評価というのは非常に大切です。ＮＰＯと行政の協働というのは、二者の関係ではありません、必ず第三者に働きかけていくために協働をしています。例えば、高齢者の生活を支えるために、あるいは障害者の自立を進めるために、あるいは手賀沼をきれいにするために、働きかける目的を持って協働をしているのであって、二者だけの関係ではありません。だから、ＮＰＯと行政が二者だけでお互い関係がうまくいっているというふうに満足しても、それは自己満足にすぎません。働きかける相手から高くそれが評価されなければ、本当の評価にはならないと思っています。そういった意味で、御提言の第三者評価というのは非常に大切だと考えています。
　補助団体についても御質問の中にありましたけれども、補助団体については、今、公募制をとって、市民の検討委員会、まさに第三者機関で評価をし、補助をする。１回補助をしても３年間で白紙に戻すという仕組みにしていますから、まさに第三者評価の仕組みとしてやっています。
　それから、ＮＰＯなどへ委託した事業の評価ですけれども、これもＮＰＯだけが特別ではありません。ですから、今、市のすべての事業を対象に行政評価に取り組んでいますが、この行政評価の中に第三者評価を入れることを今これも課題にして取り組んでいるところです。この第三者評価が機能するようになれば、委託事業というのは当然市の事業ですから、ＮＰＯに委託した事業も、この第三者評価の対象に当然なっていきます。また、介護保険でも今、第三者評価を１６年度から始めますし、昨日も答弁しましたけれども、保育事業についても第三者評価を課題にしています。そういった中でも、いろんな形で評価は進んでいくと考えています。
　それから３点目は、条例、理念づくりです。
　私も、公共イコール官、つまり、公共は行政が行うものという意識を転換していくことが非常に大切だと思います。公共は本来、官と民の両者が担うものだという意識を、きちっと持たないといけないと思います。これがないと逆に、市民活動もできない。本来行政が行うべきものを市民活動がかわりにやってあげているんだという発想から抜け切れないことになってしまいます。そういった、公共は官と民が両者で担うものだという意識を広げていく上で、大和市の条例にある「新しい公共を官と民でつくるんだ」という、そういう言葉遣いというのは非常にうまいやり方だなと感心をしています。我孫子市の場合、条例というよりも、実際に協働のまちづくりを実践してきたと思います。手賀沼の浄化や自然環境の再生などでいろいろな市民活動やＮＰＯが活躍していますし、また、高齢者介護の分野でもそうです。また、障害者の自立の分野でも、例えば、市内にたくさんある地域の障害者作業所が、障害者自立の大きな力になっています。こういった具体的な実践の取り組みをもう一度検証をして、それを発展させていく中で、市民自治基本条例というようなものを視野に入れながら、条例化についても検討をしていきたいと考えています。
　それから、教育福祉について、芝生化事業にお答えをします。
　保育園の園庭に芝生のエリアを設けることによって、今まで経験できなかった遊びの広がりが生まれるのではないかと思います。是非検討をしていきたいと考えています。学校についても教育委員会と十分協議をしていきます。私からは以上です。


教育長答弁
◎説明員（今関敏男君）　教育福祉についての３点目、スクールサポート教員のあり方について、お答えいたします。
　我孫子市は、市費により配置してきたチームティーチング教員を、平成１５年度からは配置目的を変更するとともに、名称を「スクールサポート教員」といたしました。１５年度は、市独自の学級編制を行った学校２校と、少人数指導などの充実のため教員数の少ない学校４校に、それぞれ配置をいたしました。配置した学校からは、学習指導や生活指導、校務の充実にとって大きな支援になったという報告を受けております。
　御指摘のありました、年度途中でスクールサポート教員の配置換えを行った理由ですが、これは、市独自の学級編制を行うため配置した学校が、児童数が増加をいたしまして、そのため県の学級編制基準を満たすことになったために、新たに県費負担の教員が配置されました。それによりまして、その学校より必要性の高い規模の小さな学校への異動を行ったものであります。
　それから、年次計画を立てて増員をということでございますが、その点については、今後、市長部局と十分協議をしてまいりたいと思っております。
　次に、４点目の特別支援教育の取り組みについてでございますが、現在、特殊学級や、ことばの教室で指導を受けている児童生徒と、特別支援教育の対象となると思われる児童生徒を合わせるとどのくらいかということでございますが、御指摘のとおり、特殊学級や、ことばの教室に在籍している児童生徒以外に、特別支援教育の対象となる児童生徒も在籍しているものと思います。ある学者によりますと、先ほど議員から出ております６％程度いるのではということでございますが、いわゆるＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉障害などの軽度発達障害についての診断は、私ども、あるいは学校では診断ができないという状況でありまして、その数を何人ということについては現在申し上げられないところであります。
　次に、市の制度であります介助員制度、スーパーバイザー制度等を今後どのように生かしていくかという御質問でございますが、我孫子市では、これらの制度は特別支援教育において今後も大きな役割を果たしていくものと考えております。１６年度は、介助員に対する研修会の開催、スーパーバイザーの活用機会の拡大、ＴＴ制度、いわゆるスクールサポート教員の適切なる配置と、１人ひとりのニーズに対応できるよう更なる充実を図ってまいりたいと、このように思っております。また、各学校でも特別支援ができるような組織づくりを進めていきたいと、こういうふうに思っております。
　次に、教育研究所の役割と強化についてでございますが、研究所は今までも教育相談に重点を置いて取り組んでまいりました。１６年度からは特別支援教育を含めた対応ができるように組織を検討し、人的配置を行います。更に、学校及び関係機関とのコーディネートを行う窓口を整備し、電話相談、来所相談に加え、各学校への巡回相談に当たりたいと考えております。私からは以上でございます。


企画調整室長答弁
◎説明員（澤次男君）　まちづくりの�@、手賀沼の資源を生かしたまちづくりについて、お答えいたします。
　手賀沼とその周辺は、水質の向上と湖畔にある施設の整備により、首都圏でも魅力ある地域になっています。また、公園や施設などが点在しているため、それぞれをつなぐアクセスを工夫すれば、魅力をより高められると考えています。沼全体を巡る水上バスは、柏市、沼南町とともに検討をしてきましたが、ヘドロの堆積により水深が確保できないことから実現に至っておりません。今後も、航路確保のためのヘドロ浚渫を県に強く働きかけていきます。
　御提案の手賀沼公園と親水広場の間の休日などの定期水上バス運行については、貸し船業者や漁業協同組合などとも協議をし、可能かどうか検討してまいります。なお、昨年度開催したあやめ祭りで手賀沼公園と水生植物園の間で運航した水上バスは、約１，６００人の方が利用し、乗船率は７８％でございました。更に、柏市、沼南町と共同で運営しているレンタサイクルも、６ヵ所のステーションで乗り捨てができるため、沼周辺の散策や移動手段として利用されています。今後も利用率を高めるためのＰＲを行っていきます。また、手賀沼を中心に広がるにぎわいを生むため、農舞台や商業活性化ビジョンの実現を目指しながら、商店街の中のギャラリーなどで市民の創作活動の成果がまちを彩るような仕掛けや、地元野菜の販売についても検討していきます。
　次に、２点目のらくがきについて、複数の所管にかかわりますので、総括してお答えいたします。
　質問の１点目、公共の場所への落書きについてどのように対処しているかという問いについて、お答えいたします。
　市では、落書きを発見した場合、道路や公園等でそれぞれ所管する部署において、消去作業や防止のための看板設置などの対処をしております。悪質な落書きや施設の損壊を伴うようないたずらなどがあった場合は、警察へ被害届を出すとともに、周辺の巡回をお願いしています。また、隧道壁面へ子供たちの絵を飾り落書きを防止する方法については、既に我孫子駅北口の西原地下歩道や並木地区を通る国道６号線隧道壁面などで実施しております。今後も、落書き防止や環境美化を目的に、地域の方々と連携して実施してまいります。なお、国、県の管理場所については、例えば、道路関連であれば市道路担当者から県の担当者へ通報するなど、市の関係部署から連絡しております。
　質問の２点目、公共の場所でないところへの対応について、お答えいたします。
　市は、犯罪のない安全なまちの実現のために、地域の皆さんと一丸となって、我孫子警察署の協力のもと、犯罪が起こらないような環境づくりのための活動を行っています。落書きもれっきとした犯罪です。既に、落書きについても注意を向け、パトロールをしている自治会もあります。落書きをなくすことも犯罪のない環境づくりになりますので、防犯協会や我孫子警察署と協力し、市民一体となった取り組みができるように検討してまいります。


保健福祉部長
◎説明員（岩井和子君）　教育福祉、�A児童虐待について、お答えします。
　施政方針で申し上げましたとおり、４月１日から児童虐待防止対策室を設置し、心理相談員などを配置して、子供や保護者のケアに取り組みます。また、児童養護施設や児童相談所の保護施設の拡充、整備についても、引き続き知事に対して要望をしてまいります。
　御提案のとおり、虐待などにより家庭での養育に恵まれない児童を、温かい愛情と理解を持ち、家庭的雰囲気の中で自立に向けた支援を行う自立支援ホームは必要だと考えております。設置を促進する施策として、補助制度を市単独で立ち上げることができるか検討していきます。
　里親についても、登録者が少ない現状なので、確保に向け、制度についての周知や広報活動を積極的に行っていきます。また、登録には知事の認定が必要ですので、県にも登録者を確保するよう強く要請してまいります。


教育総務部長
◎説明員（鈴木由男君）　教育福祉について、芝生化事業について、お答えいたします。
　校庭の芝生化につきましては、導入のための初期費用だけではなく、芝が成長するための校庭の利用計画、維持管理などの課題が多くあると認識いたしております。小学校の校庭の利用は、休日を含めまして、ほぼ毎日使用している状況であります。よって、養生の期間や養生区域を設けることが大変難しく、維持管理も学校職員のみでは厳しいものがあるように思います。また、初期費用などと併せて考えますと、現時点ですぐ導入するということは非常に難しいというふうに判断しております。
　なお、テストケースにつきましては、学校からの要望などを踏まえまして、学校の実情、実施体制などを含めまして市長部局と協議をし、検討してまいりたいと思います。

以上