市政クラブ
我孫子市議会 会派 市政クラブ
３月議会（２００６年）
3月議会は、関谷 俊江が会派を代表して、2006年3月16日 市政クラブの代表質問をおこないました。
実際の発言は、インターネット中継 もしくは、 我孫子市ＨＰ（市議会）会議録検索で見ることができます。
市政クラブ ３月代表質問 市議会 議事録から抜粋
◆（関谷俊江君） 市政クラブの関谷俊江です。大綱５点にわたり質問させていただきます。
最初に、施政方針から、１番目の市の事務事業の民営化、民間委託について、ア、イを一緒に併せて質問させていただきます。
市の事務事業の民営化、民間委託については、１年前に市長提案され、余りほかでは聞かないという意味で、異例という表現で新聞記事になったと思います。それから１年がたち、１，２００を超える事業が一覧で提示されるとのことです。これまで民間への委託化は市の都合、つまりコスト削減が大きな目的だったわけですけれども、それを市民の視点で全事業を再点検し、民と官の役割分担を根本から問い直すということであります。
市長の書かれた「市民自治の可能性」の中では、「地方分権を担う主体を確立するためにも、また、ますます多様化する市民ニーズに対応するためにも、税収が減少する時代に持続可能なシステムをつくるためにも、より根本的な自治体改革が求められている」と言われています。そうした考えの結果としてのこの提案型の委託化、民営化に市長の強い思いを感じるわけですが、実際にどれぐらいの反響が寄せられるのでしょうか。時間がかかると思われますが、期待したいと思います。いずれにしろ、新規に、それも異例の取り組みでありますから、市民に知ってもらうことは大変でしょうし、また、問い合わせがあった各担当レベルの対応次第ということも考えられます。当然市民からの反応も、それなりに時間を要するのではないでしょうか。だからこそこの新しい取り組みをどう公開し、説明し、推進していかれようとしているのか。なかなか見えにくい部分でありますので、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、今まで当たり前で仕事をしてきた職員にとって、公共サービスの担い手が行政だけではないという話は、具体的にどういう変化として受け入れられていくのでしょうか。激しい時代の変化を一歩も二歩も先に立ってかじ取りするリーダーは、常に体制という壁に挑戦していかなければなりません。そして職員もまた常に意識改革を求められ評価される大変な時代であります。市長には、職員とのコミュニケーションを大切にしていただき、市長の責任において職員のその力を発揮できる職場づくりをしていただきたいと考えます。いかがでしょうか、お聞かせください。
２番目の自治基本条例についてです。
自治会のあり方についてお尋ねします。施政方針では、より多くの市民との意見交換の機会を設け、８月を目指し条例案づくりを進めるとの報告でありました。その自治体の主体の１つでもある自治会や町内会については、地域コミュニティが弱体化する中、その維持や存続の大変さが叫ばれており、これからの地域の自治がどうなっていくのか不安があります。一方で、今回の自治基本条例のように、その市民自治に期待をし、各種コミュニティへの活性化に取り組む流れもあります。自治会や町内会などの地域コミュニティの復権に一番期待しているのは行政なのかもしれません。このような市民自治の主体の１つである自治会、町内会について、現状をどう把握し、どうあるべきだと考えておられるのか、また市はパートナーとしての自治会、町内会にどのような働きかけができるとお考えか、お聞かせください。
意見交換についてです。行政と市民との情報交換、意見交換の場である市政ふれあい懇談会については、残念ですが、市民にとっては敷居が高く感じられているようです。それならそれにかわる機会をつくったらいいわけです。４月、５月には自治会やまちづくり協議会、ＮＰＯ、市民活動団体などの総会シーズンでもあります。招待時などをチャンスととらえ、時間をいただいて自治基本条例についての意見交換や質問の場にしてもらったらどうでしょうか。出前講座です。出席する市民の側も歓迎してくれると思います。いずれにしても市長はそうした場や機会を積極的にとらえ、意見交換すべきと考えます。自治基本条例って何、という状態のまま進んでいっては、せっかくの条例ができたとしても市民自治につながっていかないのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
大綱２番目の行財政改革について、３点質問させていただきます。
初めに、財政健全化へ影響力のある行政評価を、ということについてです。行政評価については何度か代表質問で触れていますが、今回の予算編成の過程を見ていて感じたことがありますので、再度質問いたします。
今回の予算編成の過程では、新規事業に限って、その過程を市民に公開し意見を聞くという形を取り入れました。大変よい試みだと思います。しかし、はたで見ていて説得性に欠けたのは絞り込みの判断基準です。行政的に見れば、従来の予算編成のやり方と変わらなかったのかもしれませんが、限られた予算金額に絞り込むため、新規事業につけた優先順位自体が何の基準で決められていたのか、市民の皆さんに理解できたのでしょうか。
この過程を見て感じたのは、プロセスが行政評価と同じであるということです。新規事業を計画し、その必要性を検討し、優先順位をつけ、第三者評価とも言える市民への公開、意見募集を行っています。はたから見ていると、行政評価というシステムと従来の予算編成というシステムの２つの流れで同じような作業を実施しているように思います。行政評価というシステムで予算を含め事業を見直し、それとは別に予算編成において予算金額に合わせて事業や予算を見直す。何か建前と現実が混在していると言えないでしょうか。施策評価が本格的に動き出せば、この事業レベルの優先順位づけや予算編成との関連づけができるのかもしれません。しかし、現在の状況でも予算編成の過程にもう少し行政評価のシステムを活用できないのでしょうか。この予算編成のあり方と行政評価の関係についてお考えをお聞かせください。
（２）すべての世代に選んでもらえる我孫子市に、ということで質問いたします。財政やまちの活気につながる定住化促進の観点からの質問です。
昨年末には、日本の人口が減少に転じたとの報道がありました。予想より速く人口減少が進んでいます。少子高齢化は大きな問題で、国はしっかりと取り組むべき問題ですが、地方自治体としても自分たちのまちに住んでもらう自治体間競争が熾烈になってきています。我孫子市は、子育て支援など各種の施策に取り組み、施政方針の中では、２６歳から４０歳までの子育ての世代の人口が、５年間で３，０００人増えているとの話がありました。もしこれが市外から我孫子を選んで転入してきた人の数だとすればうれしいのですが、実際は人口構成のバランスの影響の方が大きいのではないでしょうか。我孫子駅周辺のマンション開発は急ピッチで進んでいますが、その一方で成田線沿線を初めとした従来の住宅地区の寂れ方には憂慮しています。聞いた話では、最近の我孫子駅近くのマンションに新しく入居した方の大半が、我孫子市民もしくは元我孫子市民だと聞きました。市内の人口移動により市内における過密化、過疎化がはっきりと進んでいます。また、この我孫子近辺での住まいの選択肢も広がっています。開発が進むつくばエクスプレスの沿線、自然が多く大型店舗が次々とできてきている千葉ニュータウンエリア、我孫子市も魅力あるまちづくりを更に進めていく必要を感じます。
そこで幾つか質問いたします。まず地区の再生についてですが、今既存の住宅地が高齢化、世帯人口の減少、空き家が増えたりと、大きな問題になりつつあります。幅広い世代に住んでもらうための対策を持たないと、過疎化は更に進みます。成田線や市民バスなど交通の利便性向上も重要な対策ですが、その地区ごとに見合ったまちづくりに市民と行政で取り組むことも大切です。そのためには、最初は行政がイニシアチブをとり、魅力的なまちづくりのための具体的な対応を示していくべきと考えます。それぞれの地区の再生に行政がどうかかわれるのか、その役割についてお考えをお聞かせください。
次に、教育で特徴をもった取り組みを、についてです。子育て施策に積極的に取り組んでいる中で、小中学校での教育への取り組みも我孫子市を住まいに選んでもらう大切な要因です。先日、文部科学省が０７年度実施を打ち出した全国学力テストに対し、愛知県の犬山市が不参加の方向との新聞報道がありました。画一的な教育を懸念するからとのことです。この報道を見て、この不参加方針は犬山市の教育に対する取り組みの自信であると受けとめました。中身のある取り組みをして、それを市民から評価される、それがとても大切だと考えます。我孫子市の教育に対する取り組みは、生徒やその親からどのように評価されているのでしょうか。子供も親も我孫子市に住みたいと思うような取り組みが行われているのでしょうか。教育委員会や学校が取り組んでいることのＰＲも大切ですし、この閉塞した時代だからこそ自ら考え判断できる力をはぐくむことなど、是非積極的に取り組んでほしいと思います。お考えをお聞かせください。
次に、我孫子市のＰＲを、ということです。このところ市長の内外でのＰＲ活動の成果か、我孫子市の取り組みがテレビ、新聞などのマスコミに取り上げられる機会が増えたように感じます。それらの多くは高齢者や団塊の世代に関することでありますが、よい意味で市民や職員の方のやる気や誇りにつながればと思います。一企業や組織がイメージアップの報道をしてもらうということはなかなかないことであり、これらマスコミの取り上げは、いろいろな御意見はあるかとは思いますが、我孫子市にとって大変プラスだと感じています。
さて、このようにマスコミや市外の人が外から見た我孫子市の評価や特徴は、我孫子市を住まいに選んでもらう上で非常に大切な要素です。そして住んでいる人が内から見た我孫子市の内実もしっかりと外に伝えていきたいところです。よく我孫子市は他市に比べ税金が高いとか水道代が高いとか、また福祉に力を入れているからよいとか悪いとかということがあります。正確な我孫子市のＰＲが必要です。内外から見えている姿をつかみ、すぐれている点、劣っている点をＰＲしていくことは大切だと感じます。市が力を入れて取り組んでいることや言いたいことではなく、できるだけ第三者的な視点で我孫子市の売りをＰＲしていくべきです。市内外のＮＰＯ法人などに協力を求めてもよいでしょう。名実の伴ったまちの魅力を内外に発信していけないでしょうか、お考えをお聞かせください。
具体的な提案としては、広報やホームページでの公表や、１年に一度行っている日経新聞への市の財務状況の公表の際、数字だけではなく、市について我孫子市が力を入れて結果を出していることの情報も一緒に載せるなど検討してもよいのではないでしょうか。
次に、公社についてです。
ここ数ヵ月の公社を取り巻く動きは大きかったのではないでしょうか。市民プラザ、湖北地区公民館の指定管理者制度への公募、市営住宅の土地取得をめぐる話も二転三転しました。また、最近では手賀沼課と共同で県施設、水の館の指定管理者へ手を挙げたり、ここに来て閉館予定の市民会館内の事務所移転の検討と、いろいろなことがありました。時代の流れに対応できるか、変化が求められる状況です。
さて、以前もお聞きしましたが、公社のあり方のその後の検討状況についてお聞きします。まずは三公社、土地開発公社、都市建設公社、あゆみの郷公社の事務局の一元化がどのような体制になったのか、また、その事務局はどのような方針で活動していくのか、定款や寄附行為の中身についての見直しがどのようになったのか、現状について教えてください。
２番目に、公社のこれからについてですが、公社でなければできない仕事とそれ以外の仕事も手がけている現実の中で、市はこの３月から市の事務事業の民営化、委託化に取り組んでいます。市民から見れば、市と同じ組織である公社が実際にやっている仕事は、民営化、委託化できる仕事をやっていることになります。そうなると公社の仕事とは何なのかということにならないでしょうか。市が公社を必要とする最低限の業務だけとするか、もしくは民間的発想で積極的かつ自立的に活動できるような組織とするか、将来的な方向をどちらにするのか決める必要があるように思います。例えば公社の寄附行為、定款が活動を制約しているなら、その内容を変えるとか、もしくは完全民営化を検討するなど、これからの方向性についての見解をお聞かせください。
大綱３点目、教育福祉についてです。
最初に、保育園について。保育園の民営化、幼保一元化についてお尋ねいたします。
保育園の委託化について、検討委員会の報告が昨年５月に出されました。検討の結果は、公設民営化のメリットとして、運営コストの節減、特別保育授業の柔軟・迅速な対応が可能になる、職員の若年化、特色のある保育を保護者が選択できるなどとし、デメリットは職員の硬直化、特色ある保育園の負担、公立でないことの不安などとしています。この報告書を見る限り、メリット・デメリットについて十分検討されたのか、疑問を感じるところです。本来なら民間にしかできないことで民営化の方針が出てくるのではないかと思いますので、そこまで議論が深まっていないことには少し残念な気がします。
民営化の条件として、保育の公共性、保育の質の維持などが挙がっていますが、これまで公立保育園としてやってきた実績が本当に民間でも確保できるのでしょうか。例えば障害児保育については、はっきりと公立と私立の温度差が出ていると感じています。公立保育園、私立保育園のメリット・デメリットを出し合い、伸ばすところは伸ばす、改善すべきところは改善するなど、まずはしっかり双方のレベルアップを図ることが先決ではないでしょうか。我孫子市がこれまで独自の施策として実績をつくってきた統合保育や障害児保育の巡回指導、入園予約、ならし保育などが本当に担保されるのでしょうか。公立だけにこうした分野を押しつけて、私立や委託業者には、それこそ公立のいいところだけを任せる結果とならないでしょうか。検討委員会の報告では、手法についても業務委託がいいとしながら、選定方法では指定管理者を前提にしているなど、矛盾点が見られます。指定管理者制度にして１社しか応募がなかったときなど不安は尽きません。必須要件や合格ラインを設けるべきと考えます。保育の質をどう維持していくのでしょうか。このような課題をどう考え、この先どういう形で民営化を進めていかれるのか、お聞かせください。
また、幼保一元化のモデル事業も各地で行われています。先日、柏市の認定保育室「トムボーイ」を視察しました。幼稚園の預かり保育を行う幼保一元化のモデル事業として、今年度から実施しています。補助金等事務手続上の問題は推進を阻む要因になっているようです。子供にとって、働く親にとって負担になっていないか、気になるところもありました。経営問題が先行して子供へしわ寄せが来るようでは元も子もない話であり、事業者のポリシーに頼るところが大きいのかなという印象も受けました。とはいえ、幼稚園の保育園化、保育園の幼稚園化が進む中、幼保一元化の法整備も間もなく行われるようです。我孫子市としては幼保一元化についてどのように考えているのか、お考えをお聞かせください。
次に、学校図書室についてです。学校図書室の土曜日開放を新木小学校で行ってから８ヵ月がたちました。４階の奥に図書室を配置している新木小学校で図書室開放が実現したことは大きな一歩であると言えます。今後もできるだけ多くの学校で開放が進んでいくことを望んでいます。教育委員会では、まずは新木小学校の図書室の充実を優先させたいとのことであります。そこで充実に向けて幾つかの提案を含め今後の方針について質問させていただきます。
新木小の図書館開放事業の整備に当たっては、なるべく予算をかけずに、事務負担賃金だけの予算でスタートしました。スタート直後に見に行きましたが、書棚の空白が目につき、本の品ぞろえにしても、開放事業に当たっての特別なものは正直言って何も感じませんでした。新年度は書籍購入費として予算も計上されているようですが、こうした予算を使って、この図書室をどういうものにしていこうとお考えなのでしょうか。学区の小中学生の居場所でしょうか。地区図書館としての発展を期待してもよいのでしょうか。確かにアビスタの図書館のティーンズコーナーには物足りなさを感じていますので、子供図書館のような形で発展させるということも考えられると思います。どういう方向でこの事業をとらえておられるのか、お考えをお聞かせください。
私たちは昨年の９月議会の代表質問で、学校図書室の質問をしました。そのときは、とりあえず図書室の開放がとにもかくにも大事であると考えていました。ところが、図書館ボランティアの方が活動している白山中学校に視察に行き、その中で図書室を生き生きさせるのは、本と子供をつなぐ人、専門家が重要であるというお話をお聞きしました。白山中学校では地域の方、生徒の保護者やＰＴＡのＯＢの方たちが、ボランティアで図書室の貸し出しと蔵書の台帳づくり、図書の修理や整理などの仕事を行っております。おかげで毎日朝９時から５時までは、図書室はいつも居心地のいい状態で生徒を迎えることができるようになっていました。ボランティアの方の話では、せっかく図書室に生徒が来るようになっても、ボランティアの自分たちが本を薦めることができない。専門家である学校司書の役割は大きいと話されていました。現状では担任を持っている司書教諭の連携もままならないようです。どこに問題があるのでしょうか。市内の学校では、ボランティアの活動も様々ですが、少なくとも学校がボランティアを受け入れ、図書整理員と、そして何より司書教諭と連携をとって図書室づくりに取り組めるような土壌をつくる必要があると考えます。図書室がしっかり活用されている学校は豊かな学校であると考えます。学校図書室についてのお考えをお聞かせください。
次に、３番目の養護学校と地域の交流についてです。
昨年に引き続き、我孫子養護学校のお父さんたちでつくる「あよう会」の創作バレエの発表会がありました。昨年は「白鳥の手賀沼」という演目で、お父さんたちの芸達者ぶりにおなかを抱えて笑わせていただきました。今年は子供たちが前面に出た内容で楽しませていただきました。養護学校のことを、また子供たちのことを広く知ってもらいたいというお父さんたちの願いも、関係者のみの観客では寂しい限りです。地域の中でもっと認知度が高まっていってほしいものです。
さて、市内の学校では、平成１８年から新たに二小に情緒学級が新設されるようです。湖北台東小が情緒学級に切りかわり、小学校では１校を除くすべての学校に特学が設置され、中学校では６校中４校の設置です。こうした環境整備もあり、養護学校と特学の先生方の交流や支援が行われているようです。しかし、子供自身が地域の中で交流する機会はなかなか実現されないで今日まで来ています。「障害者も地域の中で」をスローガンとしてだけではなくて、もっと現実の問題として考えるべきです。地域の学校が特学と養護学校の交流という中で、養護学校の先生と生徒をセットとして受け入れるという形が実現できないでしょうか。交流を通して養護学校の先生の持つノウハウを享受できるチャンスにもなります。先生方にとってもいいことではないでしょうか。養護学校の先生の交流は実施されているのですから、無理なことではないと考えますが、いかがでしょう。イベントでの交流よりずっと有意義な結果を得られるはずです。こうしたことはどちらかがイニシアチブをとって取り組まなければ実現しません。是非我孫子市が、また受け入れ先である地域の学校が手を挙げて進めていってください。お考えをお聞かせください。
次に、心の相談業務です。
心の相談は、市では毎月１回、県では月に５回行っています。心の相談業務では、昨今カウンセリングなど気軽に行えるようになってきた反面、深刻化、長期化、孤立化などの問題も抱えています。心の相談業務がどのように行われているのかを、柏健康保健センターで伺ってまいりました。心の相談業務の平成１６年実績は、電話相談が２，５３７人で、年々増加の傾向にあるということです。面談訪問は実数３４２人で、２０歳から３９歳の層が５０．３％を占めているのが特徴です。２０歳未満が１１件、２０歳から３９歳が１７２件、４０歳から６４歳が１１８件、６５歳以上は３８件となっていますが、２０歳未満は特に児童・生徒の場合は、ほかの機関に相談している可能性が高いし、６５歳以上は介護保険の関係が数字に影響していると思われます。それにしても２０歳から３９歳までの件数の多さは、長期化や深刻化を立証しているのではないでしょうか。ここで浮かんできた課題は、１つは地域生活支援センターなどの生活支援をしていく受け皿の整備の問題です。我孫子市は遅れをとっているようですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
２つ目は、県の相談の方に直接行ってしまったケースや、警察への通報に対しての情報の共有化の問題です。柏健康保健センターでも全く意識がされておりませんでしたが、こういうことが悲劇を引き出す温床だと思いました。ケース会議を開くなり、情報の共有化を図る仕組みが必要であると考えます。今後、保健所機能がどうなるか定かではないのですから、今のうちにシステムをつくっておくことが大事だと考えますが、いかがでしょうか。
３つ目は、隠れたケースの掘り起こしの問題です。深刻化、孤立化、長期化は問題を家庭の中に内包させてしまいます。それが更に深刻化、孤立化、長期化へと循環してしまいます。家族の方たちがまだ力のあるうちに相談してもらえるように誘導していくことが大事ですが、市としてはどのような取り組みをされていますか。
最後に、相談スペースの整備についてです。相談を大事にするためには、相談スペースの整備は欠かせないと思います。パーテーションで仕切っただけの話の筒抜け状態の今の相談スペースでは、何より信頼されないと思います。また、電話相談も増えていると思いますので、電話での相談内容もある程度ほかに聞かれないような配慮が必要だと考えます。緊急の課題であると考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、まちづくりについてです。
最初に、布佐の観光についてお尋ねいたします。布佐は古い歴史のあるまちですが、そうした歴史を知る人も少なくなっています。最近、江戸時代の布佐の歴史、鮮魚街道について学ぶ中、地域の貢献者と呼べる石井源左ェ門と出会いました。郷土の歴史にも知恵と正義感にあふれる偉人がいたことを改めて知りました。私たちにとって地域の歴史文化を知ることは大きな喜びでもあります。地域を知ることで、まちの見える風景も、かかわり方も違ってくると思います。だから子供たちにも地域の歴史を学ぶ機会を是非つくってあげたいと思っています。地域の歴史は既にある資源です。改めて何かをつくらなくても、既にある資源をもう一度磨き直すことでいいわけです。歴史は人々の心を豊かにし、また、魅力的提案で観光というテーマにもなります。人は地域への帰属を願ったりもします。それは安心感や満足度と重なるからです。こうした地域の掘り起こしは地域の活性化にもつながる可能性があります。そこでそれぞれの地域資源を歴史資源も加えながら、地域版歴史観光マップとして市民活用できるようにすべきと考えました。地域ごとで利用しやすいというのがコンセプトです。こうした地域版観光マップづくりについてどう思われますか、お考えをお聞かせください。
今年は我孫子市が観光立県ちばモデル推進地域となり、全国発信されるようです。東の端、布佐の地域の歴史的空間として活躍する相島芸術文化村も、我孫子の魅力ある観光スポットの１つとして全国発信されるようです。昨年の相島芸術文化村１０周年記念イベントでは、１日限りの手賀川での船下りや、また蔵や家屋、庭を最大限活用しての神楽や舞い、芝居、コンサート、美術展、工芸展、映画祭など盛りだくさんの企画が実現し、ネットワークの広がりを感じました。この１０年、この歴史空間に魅力を感じた人々による活用と提案は、大きな推進力になってきたと感じています。今後は更に地域の歴史や文化遺産を結びつけることにより、厚みのある観光スポットにできると思われます。手賀川の船下りでは、親水性を感じるちょうどよい川幅や、そして景観を再発見することになりました。その手賀川堤を桜並木の名勝にしたいとの希望も上がったようです。手賀川での船下りには桟橋の設置が必要ですし、それには国土交通省や土地改良区、漁協などとの交渉も必要になります。当日は２隻の船に合計１５０人が乗船し、アンケートでは、今後も続けてほしいとの感想だったと聞きます。是非その実現に向けて我孫子市も協力すべきと考えます。我孫子の東の観光スポットとしてのその魅力を高めたい。それには相島芸術文化村を取り巻く周囲の環境を整え充実させていくことだと考えます。それは結果として市民財産が豊かに大きくなっていくことでもあります。今回の観光モデル地区の推進にしっかり取り組んでいただき、これを機会にきちんと立ち上げ、いろいろな可能性に対し確実に実現していくべきと考えます。これまで様子見だった行政のやっとの本腰とはどのようなものなのか関心を持つわけですが、具体的にその支援策や観光モデルとして考えておられることをお聞かせください。
さて、布佐の観光メニューの１つに秋の大祭、竹内神社祭があります。祭りでは、みこしを担ぐ人と見物客がぶつかり合う距離の中で一緒に高揚するのが祭りのだいご味です。いつも思うのですが、布佐の魅力をもっと上手に発信できないでしょうか。「成田線で行く四季の旅 沿線ガイドマップ」では、我孫子野外展と一緒に紹介されています。とてもよくできたマップですが、それでも入手できる市民はそうは多くはないでしょう。ホームページでも動画を使って観光をＰＲする時代です。例えば市民プラザのマルチビジョンを活用して我孫子の観光ＰＲ映像を流してはいかがでしょうか。観光は可能性につながるキーワードの１つです。これまでの観光予算は限られた事業だけであり、我孫子市が観光をどう位置づけているのか全く見えてこないのは残念です。歴史ある布佐ですが、まちづくりに歴史や文化遺産が活用されていません。活気のあった布佐のまちの復活を願う市民と一緒に布佐をクローズアップしてほしいと考えます。地域振興という点からも、こうした地域の特色をそれぞれにＰＲし活用すべきと思います。お考えをお聞かせください。
次に、景観植物についてです。景観植物というと、レンゲや菜の花、ヒマワリ、コスモスになるかと思います。季節ごとに咲いてくれる花というのはいいものです。今年は根戸新田でもレンゲ田が広がり、新たに果樹栽培にも取り組まれるようです。ここでは景観植物についてもっとスケール感やボリューム感が出せないかということの質問になります。花を摘んだり写真を撮ったり、季節がめぐってまたあそこの花畑に行ってみようよと、楽しい記憶に残るそんなまちを彩る、まちを鮮やかにするスケールとボリュームを持った花畑にしていただきたいと思っています。
景観植物は、高齢化で耕作できないなどの農業者への支援策でもあります。また、にぎわいを演出するには適した場所で実施されねばなりません。ウオーキングをする市民や沿道の環境保全のためにも、景観植物の効果は期待されます。例えば３・５・１５号線沿線には耕作放棄された農地や道路予定地がありますが、そこにスケール感いっぱいに花が満たされれば、新木や布佐方面にも人々を誘導できる、そんなきっかけにもなりそうです。地権者の協力はもちろんですが、即効性もあり実現可能と考えますが、いかがでしょうか。
次に、水の館とその周辺について２点お尋ねいたします。
先日、（仮称）福祉ふれあいプラザを皆さんと一緒に見学したときのことです。１１階からの眺望は筑波山や手賀沼を見おろす、それはすばらしいものでした。我孫子のまちの形態が一目でわかり、マンション群に驚き、まちの変化を強く感じることとなりました。少なくなった木々の緑を探し、手賀沼周辺の田んぼや柏側に広がるヨシ原には安堵しました。やはり我孫子の自然を語るとき、田んぼは大事な要素だと改めて思いました。最近、高野山新田地先に手賀沼農舞台へのゲートスポットができました。オオバンのモニュメントが迎え入れてくれます。これからの季節、レンゲ田が広がり、水の館や親水広場、鳥の博物館へと我孫子の景観が周辺一帯に広がります。周辺がきれいに整備されることで、そこに不似合いな広告看板などは自然に消えていくのではないかと期待しています。
景観とは最も公共性の高いもの、みんなのものです。また景観は、そのまちの文化を凝縮したようなものと言われています。豊かな恵みをもたらす田園風景が、ここを起点に始まります。レンゲ田では子供を連れた家族が季節を満喫しています。ハチみつの収穫イベントも人気のようです。水の館周辺の田んぼでは農家による稲作体験講座が実施され、市民との交流も進んでいるようです。田植え、草取り、かまでの稲刈りなどの体験を通じ、農業の理解者そしてよき消費者になっていくのだそうです。また、鳥の博物館では学芸員による小学生を対象にフィールドでの観察会を計画しています。鳥や昆虫や自然が大好きで何でも知っている、そんな専門の先生に教えてもらう特別授業は、きっとすばらしい体験になるはずです。
水質がきれいになった手賀沼では、水上でのヨットやアクセスディンギー、ボートやカヌーなどの遊びやスポーツが盛んになっています。そして遊歩道でのウオーキングやサイクリングを楽しむ人も増えています。こうして手賀沼の親水性が増すことを大変うれしく思いますが、一方、実は最近沼の鳥たちは、この季節が来ても繁殖のための営巣もできずにいるという話もあります。鳥との共存をどうとらえていくのか。鳥の個体数も減少している様子に、早々に何らかのルールづくりが必要になってきたのではないでしょうか。鳥や魚のための中洲づくりや、外部からの目隠しによるヨシ原の計画的植栽なども必要だろうと思っています。これまでも利根川の水に入れかわった新しい手賀沼への考え方が質問されてきていますが、まだ新しい事態に対しきちんと調査し正確に実態を把握しているといったお返事はないかと思います。そこで、手賀沼の生態系を調べている研究者や鳥博の学芸員、漁業組合、また環境市民団体や手賀沼学会など、手賀沼をよく知る皆さんと手賀沼についての情報を寄せ合い、分析研究し、その変化に対する正しい対応を示していってほしいと思っています。お考えをお聞かせください。
ジャパンバードフェスティバルや手賀沼流域フォーラムなど、親水広場はイベント広場として、また市民の憩いの場として、夏は子供たちの水遊びの場として、大変な活躍です。この環境空間は我孫子市民にとって特別に我孫子の自然を感じる場所のはずです。本当の意味で実質的に鳥との共存をうたえる場所としていってほしいと願っています。
さて、この水の館、親水広場、そして鳥の博物館を一体的な活動の場として活用できるメリットは大きいと思います。このたびの水の館の指定管理者の公募に対しては残念な結果でありました。我孫子市と都市建設公社との共同事業体という形で手を挙げながら、千葉県環境財団に決まったということであります。この敗因についてどのような感想をお持ちでしょうか。事業提案などその内容の違いは、具体的にはどういう点であったとお考えでしょうか。環境財団の提案には目新しい事業はあるのでしょうか。今までとどのように変わるのか、市民にとってはその辺が一番気になるところだろうと思われます。利用しにくい施設から利用しやすい施設へ、そうした地域コミュニティの場、環境学習の場として水の館が新しく生まれかわることを期待したいと思います。市が公募時に提案した事業企画は、受託した環境財団にとって活用したい内容もあるはずです。よりよい施設内容とするため、これからも我孫子市としては積極的にかかわり意見を述べていく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。また、市民団体や環境学習に利用する学校のコーディネーターとして、その役割をしっかり担ってほしいと考えます。水の館についての市のお考えをお聞かせください。
大綱５番目、情報社会とコミュニケーションについてです。
学校のＩＴ活用についてです。巨額の費用をかけた市内小中学校の校内ＬＡＮや学校間ＬＡＮのインフラ整備が終わり、教育の場で情報教育の舞台が整いました。情報化社会に対応できるように、子供たちがこれらの設備を利用して多くのことを学んでほしいと思います。活用検討委員会でこれからの活用を検討していくとのことでしたが、今後どのように活用を進めていくのか、お考えをお聞かせください。
次に、ＴＶ会議システムについてです。ＬＡＮ整備に伴い，ＴＶ会議システムが導入されているようですが、どのように使っていくのでしょうか。国の整備事業だったということもあり、必要があって導入したといった感じではないように思います。先日、視察したつくば市では、同じように学校ＬＡＮ整備でＴＶ会議のシステムが導入されていました。市内の学校間の交流や市立つくば昆虫館の学芸員の方と回線を結んで学術的なやりとりをしたり、また、この前はつくばエクスプレスの始発駅、終着駅地点の交流ということで、東京の学校との交流をこのＴＶ会議システムで行っていました。我孫子市でも市内の交流はもちろん、異文化交流も含めてどんどん活用してもらいたいと思いますが、どのような活用をしていくのかお考えをお聞かせください。
次に、市のホームページについてです。
他市では観光や市の行事などの案内に動画での情報提供を始めているところが多くなってきています。我孫子市の場合、議会中継では使われていますが、更に広げた活用は検討されているのでしょうか。ケーブルテレビが整備されたまちでは、地域の情報の取材、放送を、このケーブルテレビで行っているケースがあります。我孫子市にサービス提供しているケーブルテレビ会社でも柏や我孫子の話題を放送していますし、市民が撮ったビデオ作品なども放送しています。ケーブルテレビのようにしっかりした内容で高画質のものを提供できないとしても、市民カメラマンの協力をもらいながら、市のイベント、観光案内など簡単な動画を用意できないでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、個人情報と名簿についてです。個人情報保護法の整備後、日常生活のいろいろな場面で、個人情報についての利用目的の通知や説明の確認を求められることが多くなってきました。市でも個人情報保護条例で、その取り扱いや管理について規定しています。個人情報を収集する場合はその目的を明らかにし、必要な範囲内での情報を原則として本人から収集するとなっています。一番情報の集中する市民課や課税課などでは、必要のない項目を申請書から取り除いたり、順番待ちの方を呼び出すときに名前を呼ばないなど、職員の意識も高く厳正に取り扱われていることがわかります。ところが最近幾つか、本当に必要な情報なのか、また、その取り扱いにも不都合を感じるようなケースがありましたので、質問いたします。
まず、市主催のイベントや講演会などの受付の際や、予約をとったりする際に、名前、住所、電話番号などを書かされる場合があります。会場の定員の関係で人数を把握したいのならば名前だけで十分なはずです。しかも大抵は何のために必要なのかの説明もありません。問いただすと、「聞いておくように言われたので」という程度の返事しか返ってきません。施設の利用時にも同様です。書く方も慣れていてみんな素直に書いていきますが、何のためにこの情報が必要なのか説明は皆無です。それどころか、そのページの他人の情報はいや応なく目に入ってきます。何か破損したり紛失したりのとき賠償のための担保なのでしょうか。庁内の意識改革を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。
また、最近は市民団体との共催なども増えてきました。この場合も、市民団体は市と同じ立場で個人情報保護に取り組まなければならないと考えます。共通理解ができているのかどうか、不安も感じます。市はどのように考え、対応されているのか、お聞かせください。せめて記入を求める場合は利用目的と管理責任を明記しておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
最後になりました。市のイベント広報のあり方についてです。
この３月１日の「広報あびこ」は、「生涯学習あびこ楽校フェスティバル」を紙面いっぱいで紹介していました。広報紙にはいつもたくさんの元気な市民の活動や市の情報が満載です。これら広報などで伝えられるイベントですが、ホームページで施設ごと、日程順で一覧で見られる工夫をしてもらえないでしょうか。今、市のイベント項目はありますが、すべてが表示されていないようですし、施設や場所ごとに書かれているものも、その施設担当ごとに書き方、表示の仕方が違うので、探しづらかったり、わからなかったりします。この点の改善を要望いたします。
また、先日は２つのイベントが同じ時間帯で別々の会場で開催されておりました。市の部署で行うと担当課は違いますが、同じ部であり、一緒にイベント成功に向けて協力態勢をとるべきと考えます。ほかにも大きなイベントが重なったりする場合もあります。どれだけ人が集まったかが成果になっている中で、そうしたスケジュールの調整はどうしているのでしょうか、お考えをお聞かせください。
質問は以上です。どうぞ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
市長答弁
◎市長（福嶋浩彦君） 初めに、施政方針についてで、事務事業の民営化、民間委託にお答えします。
１点目は、事業公開、説明です。御指摘のとおり、今回の取り組みは、提案しようとする団体はもちろん、市民の皆さん全体に十分知ってもらい理解をいただくことが大切だと思っています。ですから、市広報、ホームページで積極的に市民の皆さんにお知らせをしていきます。また、事務事業の公表はホームページで行いますが、それでも１，２００件余りを詳細に公表することには限界があります。事業の内容や仕組みなど提案に当たって必要とする詳細な情報は、提案をする団体が関係をする市の部署に直接問い合わせるということになります。問い合わせをいただいた場合、市の職員がしっかりと説明をし、理解を得られるようにしなければいけません。また、実際に提案があった場合も、それをしっかりと受けとめて、提案内容を評価分析し、公的な問題あるいは現行との比較、サービスの度合い、実施した場合の問題点等を洗い出す必要があります。これを職員がやる必要があります。
提案内容の審査自体は、市民、有識者、市職員で構成する委員会を設置して行いますけれども、予備審査として関係課がこうした法的な問題や様々な問題点を検討することになります。ですから職員の説明責任と提案内容の十分な理解あるいは評価が、職員１人ひとりに求められることになります。十分に徹底をしていきたいと考えています。
また、提案の募集は、募集期間を区切りながらですが継続的に行っていきます。御質問にありましたように、募集をしたら一定の締め切り期間までにどっと提案が来るというような性格のものではもともとありません。常時といっても、常時審査するわけにもいきませんから、それぞれ区切りをつけて審査はしますけれども、公募はずっと継続をしていくということが大切だと考えています。
２点目は、職員の意識改革です。民間と行政が対等の立場で協働をして官と民がともに担う新しい公共をつくるには、御指摘のとおり職員の意識改革が不可欠です。我孫子市の人材育成方針では、市民の視点に立って積極的に協働のまちづくりに取り組むことのできる職員、市民のニーズにこたえる施策を構築する政策形成能力を備えた職員など５つの職員像を明らかにしています。これに基づき研修では、重点研修として政策形成研修などに取り組んだり、あるいは派遣研修として市民意識や民間企業意識を学ぶために、中間支援事業を行っているＮＰＯ法人や民間のホテルに派遣をして研修も行っています。更に人事考課や行政評価でも、行政活動の目的や目標を把握し、その中で職員１人ひとりが自分の役割を認識し実行できることをねらいとして進めています。
しかし、こうした研修などだけでは新しい公共への意識改革はできないと考えています。実際のまちづくりの実践の場で市民とともに活動し、多少の失敗や試行錯誤は恐れず、たくさんの経験を積んでいくことが非常に重要だと考えています。私としても、そういう場を職員が多く経験できるように取り組んでいきたいと考えています。また、最初に申し上げました全事務事業の民営化提案、公募の取り組みの中で、民間からの問い合わせや提案に対応して、その評価や分析を職員がやっていくということも意識改革に確実につながっていくだろうと考えています。
次に、自治基本条例についてお答えします。
１点目は自治会のあり方です。自治会は、市民自治を進めていく一番ベースになる団体の１つだと認識をしています。市内には自主的に結成された１７５の自治会があり、地域住民が協力をしながら住環境の改善や防災、防犯など身近な課題の解決に取り組んでいます。今後も市としてその活動に積極的に協力をしていきたいと思います。
２点目は意見交換です。これから４月、５月、自治会やまちづくり協議会、ＮＰＯ、市民団体の総会の時期なので、その総会の機会に私が出かけていって、出前講座を自治基本条例をテーマにやったらどうかという御提言でした。そういった発想は非常に重要だと思います。ただ現実に、その総会のときに出前講座をやる、特に私が行って出前講座をやるというのは、物理的にちょっと難しいところがありまして、というのはまちづくり協議会にしても自治会にしても、同じ日の同じ時間帯に一斉に開催されるということがありまして、私が伺うときは慌てて市内を駆けめぐっていろいろな団体にお邪魔するということになりますので、そこで出前講座をやれば、ほかのところには行けないということになります。ですから、現実には総会のときなどは自治基本条例の基本的なＰＲですとか、あるいはタウンミーティングやパブリックコメントや出前講座をやりますよということを大いに宣伝をして、その後の意見交換につなげていくように努力をしていきたいなと思っています。いずれにしても、あらゆる機会を通してそういった意見交換を進めていきたいと思います。
次に、行財政改革で、財政健全化へ影響力のある行政評価を、にお答えします。
まず新規事業の採択基準ですけれども、第３期実施計画の策定方針で、シニア世代の能力・経験の活用、あるいは若い世代の定住化促進などの重点施策とかかわる事業を優先するということです。また、市が実施する必要性があるかどうか、あるいは市民との協働による事業手法の工夫をしているのかどうか、そういったことを重要な採択基準にするというふうに位置づけています。この採択基準はホームページ上でリンクして見られるようにはしていましたけれども、なかなか最初の取り組みでもありますし十分な理解を得られなかったのかもしれません。今後も更に丁寧な情報提供や、基準がより明確になるようにしていきたいなと思っています。
それから、予算編成と行政評価との関係で、予算編成プロセスが行政評価と同じで２つの流れでやっているのではないか、予算編成に行政評価をもう少し活用できないかという御指摘をいただきました。これはちょっと誤解があるのではないかと思っています。というのは、今年から行政評価を本来のスケジュールでやれるようになりました。行政評価の中の事前評価と事後評価があるわけですが、事前評価は予算編成の中でやれるようになったのですね、今年から。ですからプロセスが同じではないかって、それは当たり前で、一緒にやっているんです。予算編成イコール行政評価の事前評価という形でやれるように今年からなりました。少し言い方を変えれば、事前評価というツールを使って予算編成を行っているんですね。その行政評価の中身自体はまだまだ高めていかないといけない、不十分なところがたくさんあると思いますが、予算編成と一体化させるということはできるようになりましたので、更に充実したものにしていきたいと思います。
それから次に、すべての世代に選んでもらえる我孫子市、についてお答えします。
人口減少時代を迎えて、自分たちのまちに住んでもらう自治体間競争が熾烈になったという御指摘をいただきました。私も全く同じ認識を持っています。特に税収を考えても、２００７年度からは所得税から住民税への３兆円の税源移譲があります。ですから市の税収も当然増えるわけですけれども、それはそれでもちろんいいことなんですが、この税源移譲の仕方として、住民税を累進税率から比例税率、１０％のフラット化にします。これは第１段階ですが、第２段階の本格的な基幹税での税源移譲としては消費税が移譲されなければいけません。消費税が地方消費税へ移譲されなければいけないと思っています。この地方消費税の配分も、当然人口というのが大きな要素になるわけですね。更に、三位一体改革では地方交付税改革が不可欠ですけれども、その中身はまだ見えませんけれども、地方交付税改革をしていくためには、法人住民税は、交付税財源にしていくために一部については国税化をするということが求められてくるのではないかと思います、法人住民税の一部について。要するにトータルに考えて、地方分権時代の地方税制というのは、より人口を基本にしたものになっていきます。これは必然だろうと思うんですね。ましてや我孫子市は住宅都市なんですから、税収ということを考えても、人口というのが非常に大きな要素にますますなってきます。
そういう中で、まず地区の再生ですけれども、御指摘のように、成田線沿線を交通利便性を高めたいというような課題に取り組んで、我孫子や天王台地区に比べてのマイナス面を埋めていくということも非常に重要な課題ですけれども、それだけではいけないと思うんですね。むしろ地区のよさ、地区の特色というものを積極的に生かして、住みたいまちにしていく、この努力が大切だろうと思います。そういう御提言をいただいたわけです。
我孫子市の第３次総合計画の地区別構想や地区別計画でも、地区の特性を生かしたまちづくり方針を示しています。それはなかなか実行は簡単なことではありませんけれども、それでも布佐地区では、これも御質問にありましたように、相島芸術文化村が観光立県ちばモデル推進事業として市とも一緒になりまして、手賀川での試験船の運航やレンタサイクル事業を取り組んでいます。まさに布佐を新たな文化の発信基地とする取り組みが進んでいると言っていいと思います。
また、湖北、新木地区では、福祉施設が多いという特色を生かして、地区社協の皆さんなどが中心になって福祉施設の報告会が開かれ、今年からは「福祉のまち みんなのつどい」として地域交流が取り組まれています。また、この地区は、地産地消に向けた農業者の活動が活発であるということも特徴の１つだと思っています。
また、湖北台では、空き店舗を利用した「お休み処」を核にして、地区社協や地区の皆さん、あるいは地元商店会が連携をして、商業活性化のいろいろなイベントや取り組みが進んでいます。また、図書館づくりを通して湖北の南北が一体となったまちづくりというのも始まっていくことを期待しています。
最初に申し上げましたように、簡単なことではありませんけれども、市では今後のこうした地区それぞれの特性を生かした魅力的なまちづくりを最大限応援をし、また一緒に取り組んでいきたいと思っています。
それから、もう１つは我孫子市のＰＲです。我孫子市に住みたいと思う人を増やすきっかけにもなりますので、我孫子市についてできる限り正確な情報を更に積極的にＰＲしていきたいと思います。ただ、正確な情報というときに、なかなかそれは難しいものがあります。御指摘のように、市内外からいろいろな視点をとらえていくということが必要なんだろうと考えます。もちろん市内、市民からの視点が重要なのは言うまでもありませんけれども、御質問の例でありました我孫子市の市民税は他市に比べて高いというような誤解も生まれてくるわけですね。柏市の市民の方は柏市が一番高いと思っておられるし、松戸市民の方は松戸市が一番高いと言っておられる、みんなそういう傾向があるわけですね。だから必ずしも中からの視点だけが全部正しいわけではない。外からの視点というのも重要だろうと思います。また、市が言いたいということではなくて、第三者からの視点が大切だということもそのとおりで、マスコミなどの報道はそういったものの１つであろうと思います。これもいろいろな課題はありますけれども、広報や市のホームページでできる限り正確な情報提供をしていきたいと思いますし、報道機関へも積極的にやはり提供をしていきたいなと考えています。
日経新聞の財務状況の公表については、あれは日経新聞が統一の様式をつくって、それの様式に従って各市が公表しているもので、市からのメッセージの部分もありますけれども、我孫子市だけあそこをメッセージにするということは、それはちょっと具体的には無理ですけれども、いろいろな機会をとらえてメッセージを発信していきたいなと思います。
市民アンケートについても、これも市民の皆さんの意見を市政に生かす基本的な取り組みですので、満足度調査というような視点も加えて、これからまた取り組んでいきたいと考えています。
次に、教育福祉で、保育園についてお答えします。
１点目は保育園の民営化です。御質問に、民営化の検討の過程で本当に民間にしかできないかどうか、十分な検討ができているのかという指摘がありました。ただ、この視点はちょっと逆ではないかなと思っていまして、民間にしかできないかどうか、つまり公立ではできない、民間にしかできないということだから民間に委託するという話ではなくて、公立でなければできないのかどうかという検討をして、本当に民間ではできないのか、市がやらなければできないのかどうかの検討をするというのが基本的な視点だと考えています。そういう意味で、既に市の保育を担って半分は民間の保育園が保育を提供していただいている。決して市立の保育園に劣るサービスではなくて、それを上回るようなサービスも提供していただいていると考えています。ですから、民間にできないことではないのは、もう既に現実に証明をされていることだろうと思っています。
もちろんコストの面で、ゼロ歳児、１歳児の保育ですとか障害児の保育というのは、やはり市立に比べると薄いということはあります。また、統合保育は公立だけでやっています。こうしたことは能力がないということではなくて、コストの問題ですので、委託契約をするとき、あるいは委託料をどう設定するか、そういった中で十分民間に委託をしても実行してもらえるものだと考えています。また、民間に委託することを契機に、午後９時までの延長保育ですとか、そういった新たな保育も展開できたらと思っています。
それから、施設が老朽化していますので、今の公立保育園は、ですから指定管理者制度は考えていません。保育サービスの委託ということで考えています。
民間の方を入れた選考委員会を設置してプロポーザル方式で行う、多様な選択肢の中から本当にいい事業者を選んでいくということは、これは指定管理者の選考方法ではないかという御指摘だったのかもしれませんが、このプロポーザル方式自体は、既に学校給食の事業者の選考でもプロポーザル方式でかなり丁寧にやっていますし、指定管理者だけの選考方法ではないと思うんですね。ですから、事業委託で事業者を選ぶときもこういった手法を是非とっていきたいと思っています。
それから、幼保一元化ですが、２００６年、今年１０月から、幼稚園と保育園の一元化に向けた総合施設の法律案が明らかになっています。市でも既に保育課、学校教育課で総合施設を視野に入れた検討をしています。今年４月から幼稚園業務を保育課が担当しますので、総合施設の開設に向けて市内の幼稚園や保育園関係者と本格的に協議をしていきたいと考えています。
次に、まちづくりで、水の館とその周辺にお答えします。
市は鳥との共存をまちづくりの目標に掲げてきました。そして鳥たちが安心して暮らせるような豊かな生態系の復活を目指しています。これまで手賀沼ビオトープを手賀沼の生態系復活のモデル地区としてきました。エコアップ懇談会や市民団体、研究者の御意見をいただきながら議論や検討を、そのあり方について重ねてきました。その中の取り組みとして、鳥が巣をつくるヨシ原と生息ゾーンを遊歩道が分断をしているということがありますので、新年度に遊歩道の舗装の一部を撤去して、手賀沼から続くヨシ原を手賀沼ビオトープの湿地帯に連続性を持たせるということをやろうと考えています。
また、市民が生物の調査や研究を行う手づくりゾーンで、市民団体がヨシ原の刈り取りの実験を行いました。その結果、刈り過ぎても刈らなくても生物の生息は減少したという報告がありました。刈り過ぎてもよくないし、刈らなくてもよくないということです。こうした結果をもとに、現在ヨシ原の適正な管理の方法を探っています。このような取り組みを生かして、人と鳥が共存できる環境を手賀沼全体に広げていきたいなと考えています。
また、千葉県も手賀沼護岸において植生帯整備事業の予備調査を本格的に開始しました。予備調査ですけれども、開始をしました。この事業が進めば更に良好な生態系も保てると考えています。
それから、親水広場の指定管理者の公募結果で、敗北の感想ということのようですけれども、申請した４団体の中で、市と建設公社の共同事業体が提案したものは、施設の運営内容の提案については最もすぐれていたのではないかと自負をしています。しかし、結果として選定をされた千葉県環境財団に比べて経費、費用ですね、経費の評価が６ポイント下回ったために、総合点で１．２ポイント、極めて小差ですけれども、１．２ポイント及ばないということになりました。千葉県環境財団と共同事業体との提案内容の違いですが、共同事業体の方は環境学習の場、市民、子供たちの交流の場、水環境に関する情報集積の場という視点から豊富な事業展開を提案しています。これに対して環境財団の方は、専門性を生かした生物生息環境の調査、研究を中心とした提案をしています。今後も、これまで以上に親水広場とは連携をとりながら、環境学習を初めとする手賀沼に関する事業を市民とともに展開をしていきたいと考えています。私からは以上です。
教育長答弁
◎説明員（今関敏男君） 行財政改革の教育での特徴をもった取り組みについてお答えします。
まず、生徒や親からどのように評価されているかということですが、現在、全小中学校が保護者を含めた学校外部の方からのアンケート調査により、学校評価を実施しております。その評価項目の例としては、「学習内容が身につけられるように指導しているか」「学校が家庭や地域に対して情報を発信し、学校の実践に対する理解を促そうと努力しているか」「保護者や来校者に適切に対応しているか」などがあり、ほとんどが肯定的な評価を得ているところであります。学校はこのような評価を通しまして、常に地域、保護者の方との連携を図り、地域、保護者に信頼される学校を目指しているところであります。
児童・生徒からの評価は一部の学校ではやっておりますが、全校ではございませんので、その評価の内容等を検討して実施していきたいと、このように思っております。
教育での取り組みといたしましては、小中学校では手賀沼や鳥をテーマとし、社会科や総合的な学習の時間で我孫子の地理や歴史や自然を学習する中で、地域の方々との交流を深める授業を行っております。更には他市にない教育活動でありますチャレンジ・ウォーク、あるいは宿泊通学、農業体験、あるいは市民ミュージカルなど、社会教育や文化活動における様々な体験活動が行われております。これらは他市にない独自のいい教育だと私自身は思っているところであります。そういった我孫子の自然や人間関係のすばらしさを体験して豊かな心をはぐくむ中で、自らも市民の一員としてまちづくりに貢献できるような児童・生徒の育成にこれからも努力してまいりたい、このように思います。
次に、教育福祉の学校図書室の整備についてですが、図書室は多くの子供たちに利用されるよう様々な工夫が必要だと思います。その１つとしては、図書室の重要な要素であります蔵書の充実を図ることが大切なことです。そのため市民図書館とも連携した読書サービスを充実してまいりたいと思います。より魅力のある図書室を目指してまいります。
図書室開放事業は、子供が気軽に読書や学習ができる場の提供を基本にしまして、子供同士の触れ合いの場として、あるいは異年齢交流が図られ子供の居場所ともなるものと思われます。今年度は、まず蔵書を増やしてまいりたいと思います。小中学生が読んでみたいなと思われるものをそろえておきたいと考えております。
また、学校図書室を地域図書館とすることにつきましては、蔵書の構成や施設規模からして難しいものと考えております。
次に、図書室の運営についてですけれども、豊かな学校生活の実現には学校図書室の充実は欠かせないものであると考えております。そのためには蔵書の充実のみならず、本と子供をつなぐ人の役割が大切であると考えております。１３年度から司書教諭を全校に配置していますけれども、学級担任の仕事と兼務しているために、学校図書室の仕事に専念できないというところが大きな課題であります。各学校では司書教諭が少しでも学校図書室の仕事に従事できるよう、他の分掌を軽減するなどの工夫をしております。今後は司書教諭や図書整理員が更に図書室にかかわることができるよう工夫してまいりたいと思います。
また、学校図書室ボランティアの受け入れにつきましても、それぞれの学校の実情に合わせて協力体制を広げるとともに、司書教諭や図書整理員とボランティアとの話し合いの場の設定をしてまいりたいと思っております。
次に、養護学校と地域の交流についてお答えします。
１７年度は養護学校と新木小学校との間で、教員と児童が一緒になり定期的に年４回の交流を行いました。更に湖北中学校でも教員と生徒が定期的に年３回の交流を行っております。養護学校からは、同じ学校での交流の方が児童・生徒にとっては安定した交流が図られるとの意見がありますので、現在は地域の２校に限定して交流を行っておりますが、１８年度からは更に交流が広がりますよう養護学校と十分協議をしてまいります。以上でございます。
企画調整室長答弁
◎説明員（豊嶋誠君） 大綱２点目（３）の公社のありかた、アの検討結果は、イの公社のこれからについてお答えをいたします。
初めに、三公社の事務局一元化の検討状況ですが、市が出資して設立した三公社の事務局の一元化は、それぞれの法人の特性を生かした効果的な活用を図るとともに、事務局職員の効率的、弾力的な配置を行おうとするものでございます。事務局の一元化の前提として、あゆみの郷公社と土地開発公社を最大限活用するための基本方針が必要であり、特に交流人口の増加に向けた事業展開などが期待されるあゆみの郷公社について、その検討を行っているところです。併せまして、事務局一元化の基本方針に沿って、各公社への配置人員など具体的な事務局のあり方を検討し、２００６年度中に公社事務局を一元化してまいります。
なお、定款、寄附行為の見直しにつきましては、都市建設公社の現寄附行為では事業拡大ができないことから、法人の許認可権を有する千葉県と見直しの協議をしてまいりましたが、当初の設立目的が変更になるような見直しはできないということから断念をいたしました。
なお、土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき定款が定められていること、また、あゆみの郷公社は現寄附行為で十分に事業展開が可能であることから、見直しの必要がないと考えております。
次に、イの公社の方向性についてお答えをいたします。市は新しい公共を形成する上で、官側も行政だけではなく多様な主体があると考えております。公社はその１つととらえています。公社の活性化を図り民間とも対等に競い合える公社として積極的に活用していくことが、市の基本的な考えでございます。官から民への流れの中で、官の仕事を民に移すのは当然のことですが、同時に官の中に民間的経営手法を取り入れることも重要だととらえております。行政よりも民間手法を取り入れやすい公社を活用し、自立できる公社にしてまいりたいと考えております。
総務部長答弁
◎説明員（澤次男君） 大綱５点目、情報社会とコミュニケーションについてお答えします。
（２）市のホームページについてですが、ホームページの動画については、現在準備をしておりまして、今月の中旬から配信を予定しています。今後はイベント情報や観光案内などの様々な情報を、できるだけ経費をかけずに生き生きとお伝えしていきたいと思います。
なお、我孫子市内にサービスを提供しているケーブルテレビ会社には、昨年、市民ミュージカルやチャレンジ・ウォークの動画を提供し、放映されました。今後もタイムリーに動画を提供し、我孫子市のＰＲを強化していきます。
次に、（３）名簿の必要性について−個人情報保護の観点から−、ア、目的と必要性、イ、管理責任、併せてお答えいたします。
個人情報保護条例の施行後、我孫子市でも職員への説明会や研修などを行い、厳正に取り扱うよう対応しています。今回、その取り扱いについての御指摘をいただいた件につきましては、再度、全課で申込書の個人情報が漏れないよう工夫されているか、最低限の情報の収集であるか、個人情報の収集の目的の説明がされているか、目的以外に使用しない旨の説明がされているかなどを確認し、適正な事務処理を行うよう徹底してまいります。また、共催の市民団体に対しても、市職員同様個人情報に配慮するよう徹底してまいります。
次に、（４）市のイベント広報のありかたについてお答えいたします。
まず、市のイベント情報のあり方についてです。ホームページに掲載しているイベント情報は、広報に掲載した情報の中から、募集人数の多いイベントを中心に掲載しています。今後は、御提案のあった施設ごと、日程ごとのわかりやすい一覧表示とともに、より多くの情報を提供できるよう工夫していきます。
次に、イベントの日程調整です。市では多くのイベントを実施しています。市が主催するもの、市が市民団体等と共催で実施するもの、市も実行委員会の一構成メンバーとして参加し、実行委員会が主催するものなど、その実施形態は様々です。日程を決める際には、担当課や共催団体、実行委員会ごとに会場の空き状況や講師やパネリスト等の都合、他のイベントの実施日などを考慮し決められるため、時には日程が重なる場合があります。今後も市が実施するイベントのうち対象者が重なるような場合は、できる限り調整してまいります。
環境生活部長答弁
◎説明員（中野洋君） 大綱４点目、まちづくりの布佐の観光と、２点目の景観植物についてお答えいたします。
初めに、布佐の観光についてお答えいたします。布佐地区は利根川図誌にもあらわされていますが、そこに繰り広げられた郷土の歴史は、松岡邸や岡田武松邸跡とともに、この地の大きな遺産としてこれから育つ子供たちへの大きな遺産でもあり、大切な地域のまちおこしの原動力にもなります。御提案の地域ごとの歴史探訪マップは、地域への帰属意識や郷土愛を生む有効な媒体でありますので、今後検討を進めてまいります。
次に、相島芸術文化村についてですが、水辺と歴史の探訪事業として県の補助を受け、市と共同で手賀川での試験船の運航やレンタサイクル事業を行っているところであります。レンタサイクルについては、あゆみの郷公社の手賀沼周遊レンタサイクルとの相互乗り入れを検討しているところであり、来年度もこれらの事業を共同で実施し、市内東部地域の観光資源開発を進めてまいります。
次に、観光ＰＲですが、布佐の代表的な竹内神社の祭礼を初め、市内の催し物などを記録したビデオ作品を、御提案のありました市民プラザのマルチビジョンを活用し広くＰＲをしていくことといたします。
次に、景観植物についてお答えいたします。
高齢化や担い手不足により農業の経営実態が厳しさを増している中、遊休農地や不耕作、放棄地を活用した景観作物の栽培は、新たな観光農業への手がかりになる可能性があります。既に手賀沼沿いの農地では景観作物を活用した稲作や地力づくりをしながら、開花時には多くの市民の目を楽しませております。今後これらの事業を拡張するため、四季の彩りを添える新たな景観作物の栽培事業も研究してまいります。
保健福祉部長答弁
◎説明員（飯島守君） 教育福祉について、（４）心の相談業務についてお答えします。
御質問の１点目、地域生活支援センターなどの生活支援をしていく受け皿の整備の問題についてですが、近隣の地域生活支援センターとしては、現在、流山にあるＮＰＯ法人が運営する地域生活支援センターすみれや、千葉県の委託事業である中核地域支援センターあいネットがあります。しかし広域で実施する事業なので、きめ細かい対応や迅速な対応の点で限界があります。我孫子市には地域生活支援センターはありませんが、精神保健福祉士や心理士などの専門職を配置し、できるだけきめ細かく相談業務やケアマネジメントを行っています。精神関係については、市の事業としてデイケアクラブ、心の相談事業、心の健康クラブ、心の健康を考える集い、心のボランティア講座を実施し、精神福祉の充実に努めていますので、整備が遅れているとは考えておりません。
しかし、閉じこもりの精神障害者や、家族がいつでも気軽に集える場や相談の場の整備は必要であると考えています。自立支援法では地域生活支援センターは市町村が実施する地域活動支援センターとなりサービス内容も変わりますが、地域活動支援センターの設置について、ＮＰＯ法人「自立支援ネットあびこ」とも協議し、検討していきます。
御質問の２点目、県や警察に直接相談が行ったケースの情報の共有化の問題にお答えします。関係各機関とオンラインシステムで情報の共有化を図ることは、プライバシーの問題もありますので、難しいことだと思われます。また、ケース会議における情報の共有化の問題ですが、現在、関係部署、関係機関等において行われるケース会議については、お互いの情報の共有化を深めながら進めています。その人に適切な支援が行われるためにも情報の共有化は大切なことと考えます。
御質問の３点目、隠れたケースの掘り起こしの問題ですが、何か心配なことや困ったときに気軽に相談ができる場所として、相談室の存在をホームページやパンフレット、地区民生、児童委員の定例会、福祉広報「ぽっかぽか」などでＰＲしていきます。
また、相談スペースの整備については、相談を受ける上で重要な問題であるととらえていますので、防音に配慮した相談室の増設を行います。また、電話相談においては、周りの状況を配慮しながら相談に当たるように職員に徹底していきます。
教育総務部長答弁
◎説明員（鈴木由男君） 情報社会とコミュニケーション、学校のＩＴ活用についてお答えいたします。
その中の積極的な活用を、についてですが、これにつきましては、市内小中学校の学校間ＬＡＮの整備が昨年の１０月に完了いたしました。学校１９校、教育委員会、そして研究所を含めた２１ヵ所が１つのネットワークで結ばれました。コンピュータ室や校内ＬＡＮを含めたハード面の整備は、ほぼ完了しております。現在は、活用する中でＬＡＮの機能に関しての教職員の研修、また稼動に伴うシステムの調整を行っております。
更に今後の活用についてですけれども、活用検討委員会で活用スキルの向上、児童・生徒の学習成果の紹介などの学校間の交流、また教職員間の教育情報の交流、そしてまた教職員の事務の効率化についての検討をしております。
それから、テレビ会議システムについてでございますけれども、テレビ会議システムは市内小中学校で機能する仕組みにはなっておりますが、現在は学校間の同じ時間帯での対面交流や、生徒会活動の学校間協議などへの活用の検討をしております。これからは積極的な活用のためにハード面の更なるステップアップの整備をするとともに、その中で異文化交流の視点も含めて条件整備に努めてまいりたいと思います。
