我孫子市議会　会派　市政クラブ

１２月議会(2003年)

１２月議会は、改選後初めての議会でした。宮本慈子が会派を代表して、2003年12月12日　市政クラブの代表質問をおこないました。

１２月議会の議事録は、我孫子市ＨＰ（市議会）会議録検索で見ることができます。
各会派の代表質問、個人質問、各委員会等でのやり取りは、そちらをご覧ください。

１２月　本会議　市政クラブ　代表質問　（宮本慈子）　　＜市議会会議録からの抜粋コピー＞

◆（宮本慈子君）　市政クラブの宮本慈子です。会派を代表して質問をいたします。私たち市政クラブは、少し人数は減りましたが、新メンバーを加え、市民の皆さんの声をしっかりと受けとめて、ともに考え活動していく会派として頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

　まず初めに、市政一般についての虐待事件についてです。
　我孫子市で起こった虐待死亡事件は、大きな衝撃を私たちにもたらしました。その後も各地で次々と虐待が事件として取り上げられており、昨日は同じ柏の児童相談所管内の松戸市でも虐待事件が起こっています。虐待のニュースを聞くたびに、ただの１人も子供の立場に立って手を差し伸べる人はいなかったのかと、やるせない気持ちでいっぱいになります。心より加織ちゃんの御冥福をお祈りするとともに、二度と同じことが起こらないように万全を尽くすことが、最低限の私たちの義務であると考えます。
　市の担当者、児童相談所の担当者のお話を聞く中で、やはり幾つかの問題点が浮かび上がってきました。それは法的な問題であったり、予算的なものであったり、認識の甘さの問題であったりと多面にわたり、複雑な問題であることは確かです。しかし、再発防止を言うならば、現行制度の限界も乗り越えて取り組んでいく必要があると考えます。以下、順次質問していきます。
　まず初めに、市の対応についてです。市では平成１２年の児童虐待防止法施行以来、民生委員、児童委員、医療機関、学校、保育園などの虐待の兆候や疑いがある場合の通報については、徹底されていたと考えられます。今回のケースも、最初の発見機関は保育園でした。２度目も保育園と医療機関との連携の中で一時保護されています。そういう意味では、早期発見されたケースになると考えます。問題はその後です。民生委員さん、近所の方たち、市の担当者は、虐待がなくなっていないこと、健全な生活状況ではなかったことを確認していたにもかかわらず、それが児童相談所の保護者への指導方針や対応に十分に反映されていなかったということです。児童相談所が決して知らなかったわけではないと思います。相談所側からの市の担当者に対しての言葉は、「保護者らを刺激するな、見守っていろ」という指示を出しているのですから。現状認識に大きなずれがあったのではないでしょうか。早期発見し、関係者との連携をとっていたにもかかわらず、こうした認識のずれが起こるということをどう考えているのかをまずお聞かせください。
　素人の考えで推測すると、虐待の発見は市の保育園で２度あり、そのまま一時保護につながりました。当事者にしてみれば−−これは保護者のことですが、子供を引き離し、自分たちを悪者にした張本人は市であるわけです。一方、児童相談所に対しては、子供と仲よくやっている姿を見せれば帰してもらえるので、そこでは仲のよい親子をアピールします。こうした使い分けをまんまとされてしまったということではないでしょうか。市では、事件後直ちに担当職員を増やして再発防止をうたいましたが、早期発見ができなかったのであれば、発見から通報までの啓蒙を関係者や市民に周知させる手だてをとればいいと思います。また、関係者と連携がとれていないのならば、ネットワークづくりで定期的な会合や緊急時の招集の方法など、マニュアルづくりをすればいいと思います。しかし、今回のケースは、早期発見もして、関係者の連携もとれ、それぞれができる範囲で取り組んでいた中で起こった結末です。なぜ起こったのか、どこを強化すれば防げるのか、そうした原因究明をした上で体制強化を図るべきだと考えます。個別の問題をそこまで、と思うかもしれませんが、残された上のお子さんの親権は母親にあります。法的には、そのお子さんは母親や祖母に養育が託されるということになるわけです。真剣に取り組まなければならない大きな理由です。
　もう１つ、虐待に至るまでの原因は、ケースにより様々です。いろいろな要素が複雑に絡み合い、簡単に解決するものでないことはよくわかりますが、ただ見守っていればいいというものでないことは確かです。原因が残っていれば、２度３度と繰り返されることは、どの例を見ても明らかです。解決の方向に向かうまでに時間が長引けば長引くほど、当事者との関係が悪くなるのもまた事実です。市としても、原因解決のために全庁的、また医療機関などの関係機関との連携で取り組むべき体制が必要であったと考えます。本来ならば、児童相談所の通所指導の中で行われるべきことかもしれません。しかし、市民生活に直結している市がいろいろなサービスメニューを提示して相談に乗る部分も多いのではないでしょうか。この点についても、現行の課題であり、改善点であると考えますが、いかがでしょうか。
　もう１つ、明らかな問題を抱えたままの県の対応、つまり児童相談所の対応について質問いたします。基本的な相談の流れは、通報や相談を児童相談員が受け付けて、受理会議にかけます。受理した後は、児童福祉士・児童相談員による社会診断、心理判定員による心理診断、一時保護による行動診断、診察検査による医学診断などが行われ、処遇会議が開かれます。その結果により、助言指導、継続指導、施設措置などが決定されていきます。
　まず、ここで大きな問題を児童相談所は抱えています。社会診断をしたり、保護者への通所指導、訪問指導をするのは児童福祉士ですが、柏児童相談所の児童福祉士は５１名、そのうち我孫子地区の担当はたったの１名です。そのたった１名の我孫子地区の担当者が抱えているケースは、１００件以上あるということです。今回のケースは、虐待の事実が認められた平成１２年１０月１６日の１回目の一時保護から、通算１５５回の指導が行われたようです。しかしながら、市の担当者や関係者の訪問も、それ以上に行われていたわけで、それが診断や処遇会議にどこまで反映されたのでしょうか。児童相談所の処遇会議は、内部の関係者のみで行われるようです。地元関係者とのケース会議に当たるものとして、地域担当者会議があるようですが、今回この地域担当者会議がどのような機能を果たしたのか、お聞きいたします。
　次に、児童虐待防止連絡協議会についてです。
　市では、今年度、児童虐待防止連絡協議会を設置しています。メンバーは民生委員、弁護士、医師会、児童相談所、警察、心理士、保育園、幼稚園、学校など、関係機関が網羅されています。５月２０日にスタートしたと聞いていますが、残念なことに、機能していなかったようです。連絡協議会の任務は、１、早期発見、防止対策の啓発、２、予防及び救済措置に関する関係機関との連携及び情報交換、３、ケースの事例検討及び処遇方針、４、児童のケア、５、その他児童虐待防止対策に関することです。市内には現在１９件の虐待の事例を抱えていますが、本来ならこの連絡協議会の場においても事例検討がされてしかるべきだったと考えますが、なぜ行われなかったのかについてお聞きいたします。また、今後この連絡協議会を事例に生かすために、どのように位置づけていくお考えなのか、お聞きいたします。
　最後に、虐待の悲劇を繰り返さないためには、子供の人権を最優先に考えていかなければならないと考えます。子供は親といるのが一番幸せというのは、残念ながら崩れた神話だと言わざるを得ません。子供の心の安定のために、市としてもバックアップに努めなければならないと考えます。県の児童養護施設は、定員の問題、環境の問題など、改善点も多く、決して子供の心の安定が得られるものになっていません。これらの改善を求めていくと同時に、安心した人間関係の中で生活できるような環境として、里親制度の充実にも努めていただきたいと考えます。日にちがたち、悲しい記憶が薄れてしまわないよう、しっかりと取り組んでいかなければならないと考えます。お考えをお聞きいたします。

　次に、情報公開と情報提供についてです。
　我孫子市は、平成６年、情報公開条例が制定されました。情報公開条例制定前に、情報公開の先進地である町田市に視察に行ったときに言われた言葉で、印象に残っていることがあります。「情報公開が進んでいるか否かは、情報公開の開示請求件数の数字ではない。情報提供が進んでいればいるほど請求件数は少なくなるもの」と言われました。また、「情報は本来市民のものである」という言葉も忘れられないものです。そういう意味では、条例の制定後、情報公開の取り組みが着実に進行していることは評価できると考えます。今年度からは、議員からの要望、自治会からの要望も情報公開の対象にするなど、市政の透明性も更に進むこととなりました。今後も、情報公開室に資料を集めて見に来るのを待っているというのではなく、情報提供に努めていく必要があると考えます。市が市民に知らせたいものと、市民が知りたいものは、必ずしも一致しているわけではありません。しかし市では、これらの両方を満足させるよう努めなければならないと考えます。
　媒体としては、非常にポピュラーな「広報あびこ」や市のホームページなどは、更なる工夫が必要だと考えます。そんな中、１２月１日号の「広報あびこ」において、目を引くものがありました。「記録的な豪雨の浸水状況図を作成したので見に来てください」というものです。計画や資料など、新規のものはどんどんこうした形で、情報があることを市民に知らせていくべきだし、何があるのかのリストも欲しいものです。現在の市の検索システムでは、言葉にのみ反応して、どういう内容かや、もとになる計画を知ろうとするときの手助けにはなりません。実際の計画書や資料は、情報公開室や図書館で閲覧するにしても、市の策定した計画書のリストくらいは、年度別、また部署別にリストアップできないのでしょうか。また、市の情報を自宅で手軽に入手する方法として、ホームページは市の内外から利用されていると思います。そのホームページについて、もっと工夫をして、格段と情報提供に教示できるものにするべきだと考えます。以下、幾つかの提案をしていきます。
　まず、ホームページに動画を導入し、トピックスニュースや記者会見など、緊急性のあるものなどに取り入れてはいかがでしょうか。動画の取り入れは、議会中継や会議、講演の中継などにも活用できます。千葉県のホームページには既に取り入れられており、インターネット放送局として、現在はロッテ・バレンタイン監督の表敬訪問のニュースや、知事の会見が見られます。また、議会の様子などを繰り返し見ることができるようになっています。是非とも検討していただきたいと考えます。
　もう１つ、「広報あびこ」にしても、ホームページにしても、読み手は成人が対象で作成されております。子供向けのコーナーをつくって、子供へ情報発信していくことも必要だと考えます。イベント案内は既に「あびっ子ネット」で行っていますが、市の行っている事業についてとか、子供にかかわりの深いものとかをわかりやすく説明していくのです。どの年代に焦点を絞るかは難しいかもしれませんが、小学校３、４年で自分たちのまちについての勉強をします。こうしたことも参考にしながら検討していただきたいと考えます。

次に３点目、安全で快適な生活のために　防犯対策と子どもの登下校についてです。
　空き巣やピッキング、ひったくり、変質者、「おれおれ事件」など、市内で様々な犯罪が発生しています。自分たちの安全確保は自分たちの手でと、ピッキング対策のかぎの取り換えや、ワンドアツーロック対策などにも努めており、平成１３年をピークに犯罪総件数自体は減少傾向にあるようです。しかしながら、平成１５年１月から１０月までの集計で、空き巣ねらいが２４７件、車上ねらいが４３４件、近所に空き巣が入ったとか、２回３回と被害に遭ったというような話は後を絶ちません。また、子供をねらった通り魔事件や誘拐など、何をどう注意すればいいのかわからないような事件も毎日のように報道されています。最近では、各地で自治会が警備会社と契約したり、自主パトロール隊を組織したりして、町内の防犯に努めているというニュースを聞きます。
　我孫子市においても、自治会で同様の取り組みが広がっているようです。私の住む並木でも、空き巣対策として、午前と午後の２回、チームを組んでパトロールをしています。実施している自治体では、空き巣被害が減ったというところもあり、予防効果は高いのではないかと思います。以前、我孫子警察署の生活安全課長にお話を聞きに行ったとき、やはりまちぐるみで防犯に取り組んでいるということがわかればねらわれにくい、のぼり旗など目立つもので取り組みをアピールすれば、もっと効果的というお話を伺いました。市としては、こうした自治会の取り組みを内外に宣伝して、より予防効果を高めていただきたいと考えます。
　また、先日ある自治体の取り組みとして、自治会と警察の共同で、空き巣に狙われないまち並みをしようということで、実際にまちを回りながら、具体的な改善箇所を確認していくという取り組みをしているところが紹介されました。こうしたことの積み重ねも、防犯対策としては大変重要なことです。防犯協議会などで取り組んでおられるようですが、是非全市的な取り組みへと高めていただけないでしょうか。
　また、これらの取り組みにおいて、注意すべきことの１つですが、実際に見回りを行うのは、平日の日中に家にいることの多い高齢者の方たちが中心になると思います。見回りの最中に空き巣の現場に遭遇したとき、また不審者を見かけたときなどの対処の方法を周知して、二次災害に気をつけなければなりません。その点の対策についてお聞かせください。
　次に、子供の登下校の安全確保についてです。
　小学生、中・高生を問わず、登下校の子供をねらった事件が相次ぎます。市内の学校では、登下校の安全確保にはそれぞれ十分に取り組まれておられると思います。集団登下校などもその１つでしょう。１人で帰らないように呼びかけていることとも思います。しかし、結局最後は１人になってしまいます。友達と別れて家まであと数分というところで事件に遭ったとか、スクールゾーンをターゲットにしていたなどの事件を見聞きすると、注意に注意を重ねなければと改めて思うところです。そこで、先ほどの地域の防犯パトロールの時間帯と、子供たちの登下校の時間帯を合わせることも１つの方法にならないでしょうか。
　先日、千葉市で、高齢者中心の子供見守り隊が結成されたということです。柏市では、ジョギングや散歩をそのままパトロールとしてしまうエンジョイパトロールという制度ができました。日常生活の中で無理なくやれるということは長く続けられるということで、どちらもなかなか工夫されていると思います。できれば、住宅地内だけではなく、登下校の際の危険箇所、特に「痴漢に注意」の看板のあるような場所も、地域のパトロールで網羅することはできないでしょうか。そのためには、地域との協力態勢は不可欠です。少なくとも、スクールゾーンに「痴漢に注意」の看板をつけなくてもいいようにしたいものです。広域的な取り組みになるように、自治会同士や関係機関との連携、調整が必要だと思いますが、どのようにお考えですか。
　更に、日没の早い冬場は、下校時間を日没前に帰宅できるように設置する、自転車通学の範囲を距離ではなく地区単位にして、同じ地区の子供が同じ手段で登下校できるようにするなどの改善も必要だと考えます。いかがでしょうか。

　次に、ペットに関する苦情と要望について質問いたします。
　２０００年の１２月、２６年ぶりに動物愛護法が変わりました。動物、特にペットとしての犬や猫は、単なる愛玩動物というのではなく、家族の一員という意識が高まってきました。その一方で、残忍な動物虐待や身勝手な遺棄などが社会問題になっていきました。こうした時代背景の中、長い時間がかかったけれども、法改正が行われたわけです。しかし、流行に流されたペットブームにより、もてはやされたり、捨てられたりという問題は依然として多く、中には生態系への影響が心配されるようなケースや、捨て犬、捨て猫に悩まされているケースなど、改正された法を更に実情に合わせたものに変えていく必要もあるのではないかと考えます。
　市内でも、ふん害に悩まされたり、遺棄、えづけなど、モラルを問われるような事例が残念ながらまだまだあるようです。また、住宅地の中で普通の一戸建てで繁殖業を営んでいる方がおり、近所の方から悪臭や鳴き声に対する苦情が出ているというケースもあります。ペットとして飼っているのとは違い、常に複数の子犬と親犬の鳴き声、ふん尿、異臭と隣り合わせにいるということは、忍耐の限度を超えると訴えておられます。
　現状の制度では細かい規制はありません。届けを出すこと、それ以上の基準も規制もありません。ただし、周辺の生活環境が損なわれるものについては、必要な措置をとるよう勧告及び命令できることになっています。指導に従い幾つかの改善策はとられたようですが、近所の方が望んでいる生活環境には至っておりません。規制がない現状では、このようなケースはどこででも起こり得ることです。市民がお互いに満足して暮らしていくために、市民の納得のいくルールづくりが必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
　鳥取県では、一部不適切な犬・猫の多頭飼育による周辺住民からの苦情に対応し、条例の強化を行いました。動物取り扱い業者の届け出制を登録制にし、動物取り扱い責任者を設置することを義務づけました。また、多頭飼育者に届け出を義務づけ、実態を把握し、適切な指導を行うとともに、周辺環境への悪影響を未然に防ごうというものです。千葉県内においても、動物取り扱い業者の許可制、予告なしの立入調査、劣悪飼育や虐待に対して厳しい措置を設けるなどの規制や、動物愛護推進委員の設置を求める運動も起こっています。市のお考えをお聞きいたします。
　次に、ペットについての要望についてです。
　犬をペットとして飼っている方から、飼い犬のリードを外し、飼い犬を広い場所で思い切り走らせてあげたいという要望があります。人間社会に暮らす犬たちにも人間同様のストレスがあり、そのストレスが原因で病気にもなっています。運動不足の解消やストレス解消、犬同士の交流のために設置された場所をドッグランといいますが、このドックラン設置の要望が寄せられています。既に各地で様々な形態で設置されております。埼玉県上福岡市では、河川敷の遊水地部分を利用した２，３００平方メートルという広いドッグランを設置し、愛犬家協会が運営しています。また、浦安市では犬のための公園風にドッグランの整備を進めています。埼玉県三郷市では、主婦らが会員制の手づくりドッグランをつくっています。２，７５０世帯が入居するマンションの住人だそうです。飼い主たちは、利用する中で、しつけやマナーにも気を配っているそうです。千葉県アンデルセン公園や東京都駒沢オリンピック公園など、公園内に設置する例もあるようです。形態は様々ですが、人と鳥の共存を目指す我孫子市、どんな生き物にも優しいまちのイメージづくりにもなると考えます。ドッグラン設置についてお考えをお聞かせください。

　次に、布佐駅東口の安全対策についてです。布佐駅東口の駅前広場の形態、構造について、また駅前道路について、歩行者安全の視点から質問をいたします。
　駅前の道路は市道です。大きなカーブを過ぎて県道につながっていきます。市道と県道との幅員の差は４メートルもあり、この変則の道路を朝夕ダンプなど大型車両が通過します。これまでも危険なカーブの改善や、駐停車場の必要性、成田線の利用客の多い利根町との協議などについて、何度も質問がありました。東口周辺については、現状の確認がなされている中、どういう課題があると考えておられますか。また、これまでどのような検討がされてきたのかをまずお聞きいたします。抜本的な整備についてすぐに取り掛かれないとしても、バリアフリー対策や危険防止の改善策にはすぐにでも検討に入っていただきたいと考えます。以下の点についてお聞きいたします。
　まず、駅前広場のバリアフリーについてですが、現状の駅前広場は狭隘なスペースの中、また高低差のある中での設計のため、非常に使いづらいものになっています。バスの乗降用に高くスペースをつくったために、改札につながる階段までの間に３、４段の段差がある点、道路との区別のための縁石などです。平成１７年には、東口にもエレベーター・エスカレーターが設置されます。せっかくのエレベーターやエスカレーターも、そこまでのバリアフリーができていなければ本当に利用したい人が使えないものになってしまいます。平成１７年の設置に合わせ、駅前広場自体のバリアフリー対策も併せて検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　２点目は、駅前道路についてです。
　これまで安全対策も講じられずに来てしまった危険な道路です。暫定的な対策として、少なくとも歩行者の安全確保の対策について先行すべきだと考えます。市道部分だけの対策としても、横断歩道部分を広げて減速を促すとか、押しボタン信号を設置するとか、一時停止線を設けるとか、光る舗装やインターロッキングの舗装など、通過車両に対して明確な減速の意識づけをさせる工夫をするなど、暫定的とはいえ効果の期待できる対策はあるはずです。歩行者の安全対策として早急な対策を望みますが、いかがでしょうか。

　最後に、水道行政、北千葉広域水道企業団の考えと市の対応について質問をいたします。
　１１月の下旬に、「県当惑、負担が倍増、４０１億円から８２６億円」という大きな見出しで、八ッ場ダム、湯西川ダムの総事業費の変更案が公表されたという記事がありました。八ッ場ダムが２，１１０億円から４，６００億円に、湯西川ダムが８８０億円から１，８４０億円に倍増されました。これは水利用割合で負担が決まりますので、県の負担はもちろん、水利用を考えている北千葉企業団の負担割合も当然倍増することになります。そんな折、１２月６日付の新聞に、建設中の戸倉ダムから埼玉県が撤退するという記事が出ました。総額１，２３０億のうち既に２７１億円が投入されていたようです。埼玉県の負担分は１９３億円だそうです。厳しい財政の中、巨額の事業費を負担し切れなくなった背景がある、と報じていますが、私はもう１つの理由に着目していきたいと考えます。
　国土交通省は、２０１５年までの長期的な水需要計画の見直しをしているようです。大口の東京都と埼玉県に対し、総需要量の試算を出すよう要請し、それを受けて埼玉県は、少子化や人口減を踏まえた２割減の大幅下方修正をした水需要量を算定しています。つまり少子高齢化が進み、１人当たりの水の使用量が減っていること、人口自体が減少していることにより、今以上の水の確保の必要がなくなったということです。人口の推移や少子高齢化は、どこでも多かれ少なかれ当てはまります。千葉県としても、ダムの存続の結論を出すに当たって、水需要量の見直しを行うべきだと考えます。末端事業者としての我孫子市の水需要量の推移についてはどのようにお考えですか。また、北千葉企業団の一員として、水需要量の見通しについて適切な見直しを求めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　また、千葉県では余剰工業用水があり、これらの転用などで新たな水源確保の必要もなくなるのではないかと考えます。県としても財政上の問題は大きいはずです。目先のやりくりにこだわるのではなく、県民が納得できるような結論を出すように市としての考えをしっかりと述べていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　以上で質問を終わります。答弁をよろしくお願いします。

市長答弁
◎市長（福嶋浩彦君）　初めに、児童虐待についてお答えします。昨日も答弁いたしましたけれども、今後二度とこのような悲惨な事件を起こさないよう、虐待の防止に取り組んでいくことを強く決意しています。
　御質問の１点目の、児童相談所が、市や近隣住民から状況に変化があるから子供の安全確認を、という要請にこたえなかった点についてですが、児童相談所のコメントとして、まさか保護者が子供の命に危険を及ぼすようなことはしないだろうという過信があり、そのため判断を誤ったということです。また、一時保護から帰宅させたことについては、お子さんの将来の家庭的なつながりを重く考えてのことだったようです。いずれにしても、児童相談所自身、判断ミスを認めています。
　２点目ですが、虐待をした側に対するケアとしては、児童虐待防止法第１１条において、保護者は児童福祉士や心理職員、精神科医の専門職を配置している児童相談所の指導を受ける義務があると明記されています。同時に、地域で日常的に接する機会のある家庭児童相談員、民生・児童委員、保育士、学級担任、保健師等の援助も極めて大切だと考えます。全庁的な体制を市としても強化をしていきます。また、女性センターの相談員の協力も得ることにしています。
　３点目ですが、児童相談所の診断や処遇会議に市や地域住民の意見がどこまで反映されたかについては、その内容について会議の都度報告をしたとのことです。ただし、それがどこまで反映されたのかは明確ではありません。また、児童相談所の地域担当者会議については、３回目の一時保護以降は開催されていないということでした。
　また、市としての今後の体制の強化ですが、市では今まで児童虐待の相談と訪問指導を家庭児童相談員２名を中心に対応してきましたけれども、１２月１日付で辞令交付をして、新たに児童虐待防止担当職員を緊急的に配置しました。今回の事件が起こった原因を究明した上で体制強化をという御指摘をいただきましたが、今回のケースを検証してみると、児童相談所の判断ミスはもちろん大きな反省点ですが、それ以外では、それぞれの担当者がマニュアルどおりの役割と責任を、完璧ではないとしても一応果たしていたと言えます。しかし、それだけでは幼い命を救えなかったわけです。マニュアルに沿った活動だけではなく、誰かが一歩踏み込むことが必要です。ですから、市がこれからは一歩踏み込み、たとえ法的な権限がなくても必要な措置は断固としてやっていきたいと思います。
　例えばの話ですが、玄関先で保護者から拒絶的な対応を受けて、仮に不法侵入だといって１１０番されてしまったら、それはそれで好都合だと。警察官が来てくれるんだから、一緒にそこで対応もまたできるのではないかと考えています。ただ、そのためには非常勤職員である家庭児童相談員中心の対応では難しい面があります。もちろん今までも、相談員と一緒に市の職員も訪問したり、対応したりしてきましたけれども、更に市の職員が担当職員として前面に出る対応をしていきたいと考えています。
　また、里親制度についても御質問がありましたが、全体的に里親が少ないという状況があるようです。市としても制度についてのＰＲや広報活動を積極的に行っていきます。また、知事の認定が必要ですので、県にも制度の充実を図るよう要望をしていきます。
　次に、情報公開と情報提供についてお答えします。
　市のホームページへの動画の導入は、１６年度から一部実施したいと考えています。段階的に導入をしていくことにしています。まずどういうものを対象にするか検討をしていきますが、議会中継についても是非取り組んでいきたいと思いますので、今後改めて正式に議会と協議をさせていただきます。
　また、子供向けの広報紙やホームページの作成ですが、現在、教育委員会が子供向けの広報紙「わくわく」を小学生と中学生を対象にして発行しており、ホームページによる発信も行う予定です。このほか、御質問にありましたように「あびっ子ネット」も、情報紙やホームページの発信を行っています。
　また、今後市のホームページにおいて子供情報をより検索しやすくするなどの改善をしていきます。
　「広報あびこ」に子供向けコーナーを設けることは、記事量と紙面の関係でなかなか難しい点もありますが、今後検討をしていきます。なお、市が発行した計画書のリストについては作成をします。
　次に、安全で快適な生活のために、の防犯対策についてお答えします。
　現在、各自治会は防犯ボランティアである防犯指導員を中心に様々な活動を行っています。防犯パトロールの際は街路灯の点灯確認、道路沿いの樹木の繁茂状況、空き地や空き家の管理状況、道路や側溝の破損などの確認、自転車の無灯火走行への注意、住民への声かけなども行っています。地域の皆さんがこのようなパトロールをすることが地域の防犯意識の高さを示すことになります。我孫子警察署によると、１１月にはこうしたパトロールの回数を増やした結果、その地域の侵入犯の発生が減ったということです。自治会の取り組みをパトロールにより示し、予防効果を高めた結果だと言えます。現在も、蛍光色のジャンパーや、たすきを着用してパトロールをアピールしていますが、更に市として有色灯とスピーカーのついた防犯パトロールカーでの先導など、よりアピールできる方法を検討していきます。
　また、防犯協議会が発行する「地域安全ニュース」では、防犯パトロール隊の結成など、自治会の様々な活動を紹介することによって、犯罪の抑止に役立てています。市としてもホームページや広報を通してＰＲや啓発を行っていきます。
　防犯家屋診断については、昨年度は２自治会、今年度も２自治会で実施しています。地域の皆さんが我孫子警察署員の協力のもと、空き巣被害に遭わないための家屋の診断を行っていますが、更に拡大するように努めていきます。
　また、我孫子警察署員による自治会での防犯講話会は、今年度既に１５自治会で開かれており、その中ではビデオによる空き巣への防止対策も紹介されています。市としても警察と連携をしながら自治会や防犯協議会への支援を更に進めていきます。
　防犯のパトロール中の不審者への対処方法についても御質問をいただきましたが、御指摘のあったとおり、二次災害には十分注意する必要があります。パトロールする際はグループで行うこと、空き巣などの犯罪行為に出会っても決してその場で捕まえようとしないこと、何より不審に思ったらすぐに１１０番通報することが重要だと考えます。防犯指導員の皆さんにはこうした対応は周知されていますが、市民の皆様にも周知徹底できるよう取り組んで、二次災害の予防に努めていきます。私からは以上です。

教育長答弁
◎説明員（今関敏男君）　市政一般についての、安全で快適な生活のためにのイ、防犯対策と子供の登下校についてお答えします。
　まず自治会同士、関係機関との連携、調整についてですが、子供たちの安全確保を図ることは我孫子市民にとっても大きな願いであり、学校、家庭を問わず、全市民の意識を高めることが必要であると考えております。そのためにも自治会及び関係機関を含めた広域的な連携は、とても大切であると認識しております。
　その具体的な取り組みといたしましては、９月に自治会に対して「不審者に注意」というチラシの回覧をお願いし、子供たちを温かく見守ってほしいと呼びかけました。１０月には、東葛飾管内における警察、学校、自治会等の代表及び教育関係者が集まり、児童生徒の被害防止連絡会が開催され、「子供を犯罪から守れ」を合い言葉として、より一掃の連携強化の確認をいたしました。現在、市内の自治会やＰＴＡでは、看板を設置したり、腕章をつけてパトロールを実施しているところもあります。これからも警察や自治会、防犯団体とも連携しながら、広域的な市民意識向上のため啓発活動の推進と協力依頼を更に進めていきたいと考えています。
　次に、冬期において日没前に帰宅できるように下校時刻を設定することについてですが、これは完全に実施することは難しい面もありますが、安全確保のために、各学校ができる限り日没前の帰宅に配慮した下校ができるよう指導してまいりたいと考えております。
　次に、同じ地区の子供が同じ登下校の手段でという御提言についてですが、現在、市内の中学校では、湖北台中学校を除く５校で自転車通学を許可しております。自転車通学を許可するに当たっては、保護者の申し出により、生徒の通学距離ばかりではなく個々の健康状態や部活動などの個人的条件を考慮し、各学校が弾力的に対応しています。従って、部活動などで遅くなる生徒についても通学の安全について配慮をしていると考えております。御提言の登下校の手段を地区単位で同じにすることは、生徒個々の登下校の生活実態が違うために難しいものと考えております。いずれにいたしましても、登下校の安全確保については、季節や児童生徒の個々の実態に合ったきめ細かな対応をするよう、今後も学校を指導してまいりたいと思います。以上でございます。

水道局長答弁
◎説明員（中村友教君）　御質問の水道行政についてお答え申し上げます。
　まず１点目の水需要の見直しについての考えですが、水需要につきましては平成１１年３月に目標年度を平成３０年とした基本計画を立てております。平成１４年度に定めた第２期実施計画では、平成１７年度における給水人口１２万４，２３０人、１人１日最大給水量３６６リットルと、人口の伸び率の鈍化、生活様式の変化や経済活動の低下による１人当たりの給水量の減少に対応する計画としております。こうした傾向はここ当分の間は継続するものと認識し、水需要量に相応する水源手当ての方法や、財政状況予測と対応策を検討しているところでございます。特に北千葉広域水道企業団からの受水につきましては、市全水量の６５％、その費用は３５％に及ぶものであることから、企業団の水源手当ての動向について重大な関心と懸念を持っているところでございます。
　次に工業用水の活用策等でございますが、昨今の新聞報道等により既に御案内のことと存じますが、群馬県片品村に建設中の戸倉ダム利水者のうち、埼玉県、東京都が次々と撤退を表明し、千葉県と企業団も撤退を検討いたしております。具体的には、企業団は、きょうの情報では、２月に開催されます北千葉企業団の定例議会で、各知事とか、それから各構成団体の市長さんの御意見を聞いて方針を決めるという情報が入っております。企業団は日量にして約１万立方メートルを戸倉ダムに頼る予定でおりました。また、この戸倉ダムの件よりも先に、栃木県思川開発事業の縮小によって、企業団が当初予定していた水利権が減量を余儀なくされております。このことへの対応策として、不足未手当て分の水量を余剰水を持つ房総臨海地区工業用水道の水利権の転用で賄う協議が進められております。引き続く水需要の減少傾向から推しはかると、企業団が戸倉ダム水利権の減少分の代替を新たに求める必要はないものと考えております。また、企業団において算定している水需要量についても、これからの人口減少、少子高齢化、生活様式、産業構造の変化等々を再度見直して、今後の水源手当て確保や設備投資が過剰にならないよう強く働きかけてまいるつもりでございます。以上です。

企画調整室長答弁
◎説明員（澤次男君）　市政一般についての�B、安全で快適な生活のためにのうち、ペットに関する苦情と要望についてお答えいたします。
　１点目の苦情についてお答えします。近年、動物は飼い主の単なるペットとしてではなく、飼い主の大切なパートナーとして、なくてはならない存在になっています。しかし、一方では一時の流行に流され、飼い主責任を放棄し、様々な問題を惹起している事例が各地で発生しています。市内でも、御指摘のように周辺の生活環境が損なわれるような状況が多々あります。我孫子市では、犬・猫などのふん公害や鳴き声等については、我孫子市さわやか環境条例や騒音苦情処理等で対応していますが、対応には限度があります。本来であれば動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、県知事が条例を制定することができるとしていますが、千葉県はまだ制定しておりません。
　改正されたこの法律では、動物愛護管理の基本原則がうたわれております。具体的には、動物の飼い主責任や取り扱い業者の県知事への届け出義務、多数の動物を飼うことによる周囲への迷惑に対する県知事の勧告・命令、更に動物の愛護と適正な飼養の推進を図るため、動物愛護推進委員と、委員を支援するための協議会を組織することができることになっております。今後、市では千葉県知事に対し、現状を踏まえた条例の早期制定と体制の強化を要望するとともに、市民がお互いに満足して暮らしていくために、人と動物が共生していけるルールづくりを目指してまいります。
　２点目のペットについての要望についてお答えします。
　近年、各地で運動不足の解消や犬同士の交流を目的に、ドッグランの設置が見られるようになりました。設置される場所は公園などの公共用地であったり、マンション開発でつくった管理用地であったり、様々です。我孫子市内では今年、日立精機跡地に開発されたシティアの用地の中に設置されました。飼い主や犬にとってドッグランの必要性は高いと思われますが、ドッグランを望んでおられる市民との話し合いが必要と思われます。つまり設置するとすれば誰がやるのか、しつけを受けた犬と受けていない犬を誰が確認し、管理運営を行うのかなどの課題があります。今後、先進事例を踏まえながら、人と動物との共生社会の実現に向けて対応してまいります。

保健福祉部長答弁
◎説明員（岩井和子君）　市政一般、虐待事件のロ、虐待防止連絡協議会の役割についてお答えいたします。
　連絡協議会の開催についてですが、３回目の一時保護以降、保護者が市の訪問をかたくなに拒むようになったため、児童相談所に今後のかかわり方について相談し指導を受けたところ、「非常に敵がい心を持っているので今は刺激しない方がよいでしょう。見守りのかかわりをお願いします」という助言と指導があったため、その時点では連絡協議会を緊急に開催する必要がないと判断いたしました。今後については、１２月２５日、連絡協議会を開催し、このたびのケースや他のケースの問題点と対応策について検討するとともに、柏児童相談所の執行体制の強化及び一時保護施設の拡充、養護施設の整備等の要請行動について協議をしてまいります。

建設部長答弁
◎説明員（中野洋君）　市政一般、４点目、布佐駅東口の安全対策についてお答えいたします。
　布佐駅東口前の市道は、県道布佐・停車場線及び東側市道より道路幅員が狭く、歩道もなく、大きくカーブしていることなどにより、特に朝夕の通勤ラッシュ時は混雑した状態にあると認識しています。これまでの改善策検討では、道路を拡幅することが最善策と考え、事業化の手法を検討してきましたが、事業手法を見出すことができませんでした。今後も、歩行者の安全確保のため県やＪＲなどの関係機関と協議し、改善に向け検討を行ってまいります。
　なお、現状で対応可能な安全対策として、縁石の上に反射式視線誘導標の設置や、注意を促す路面表示、カラー舗装などが考えられますので、早期に実施してまいります。
　駅前広場のバリアフリー化については、御指摘の段差やバス停前の縁石などの改善を含み、平成１７年度に予定しているエレベーター・エスカレーターの設置に合わせ、交通弱者の意見を取り入れ、円滑に通行できるようにしてまいります

宮本慈子　再質問（市当局の答弁をうけて）
◆（宮本慈子君）　まず初めに、虐待事件について再質問をさせていただきます。
　子供の一時保護や虐待の確認、安全確認への取り組みの強化というのは、強い思いで臨んでいるということはよくわかりました。ただし、再発しないよう、また２度目の一時保護がないようにするためには、やはり親の方のケアというのが非常に大事になってくると思うんですが、今日の答弁、また昨日の答弁からお聞きいたしますと、女性センターの職員を利用するとか、特別に部屋を設けるとかいうことで、そのあたりを取り組んでいかれるのでしょうが、子供の方の保護は権限がなくても一歩踏み出して市が取り組んでいくんだということですが、親の方のケアについても同じような形で、児童相談所の仕事あるいは権限以上のところまで市は踏み込んで取り組むという、そういうおつもりなんでしょうか、そこをまず確認いたします。
　それから、同じ地区の子供が同じ手段で登下校できるようにするということで自転車通学のことを取り上げましたが、個々の条件でいろいろな対応をしているということは存じております。ただし、それは自転車通学ではない、徒歩で通学する部分の方たちに自転車通学を認めるケースがあるということだと思うんですね。私が言っているのは、何とか町何丁目の地域の子供たちでも、道路を隔ててここの家の子は自転車通学だけれど、その道路の前の家の子は徒歩で行くしかないと。そうすると、同じ方向に帰っていくのに自転車通学と歩いていく子がいて、しかもその歩いて行く子が一部分だったとすると、結局その子だけ１人で帰らなければいけないということになるので、なるべく地区で区切ってほしい、しゃくし定規に学校から２キロの範囲で線を引くのではなくて、地区でそういう自転車通学の地区ですよという、そういう決め方を各学校でとっていただきたいということです。
　もう１つ、水道事業についてですが、昨日、今日の新聞で、八ッ場ダムに対する県会での委員会の記事が載りましたが、北千葉企業団や県自体が適正な水需要量を算出し直す必要は必ずあると思うんです。新聞記事を読みますと、県は需要見通しは妥当だと言っていますが、今の北千葉企業団を取り上げますと、積み上げ方式でこれだけの水が必要ですというやり方ではなくて、これだけの分は決まっていて、それの取り合いというか、配分のし直しというようなことで水の需要量が決められているように思いますので、埼玉県がやったように、きちんと算定のし直しをする必要があると。そのことによっておのずから八ッ場ダムへの答えは出てくると思いますが、いかがでしょうか。

再質問に対する市長答弁
◎市長（福嶋浩彦君）　お答えをいたします。
　児童虐待で再発防止に関してですが、もちろん保護者のケアについても市は積極的に取り組んでいきたいと思います。ただ、子供の保護を断固としてやるということと少し違う点は、保護者に対するケアは、保護者との信頼関係がなければ成り立っていかないわけですね。ただ断固としてやるというだけでは通用しない面があります。そういった意味からも、女性センターとの連携を重視しているということがあります。つまり児童相談所は、やはり子供を中心として考えるところがありますから、親や保護者から見ると、子供の保護を中心で自分はどちらかというと悪者にされるという、そういう警戒感を持つ可能性があると思うんですね。それに対して女性センターは保護者の立場、あるいは母親の立場で、いろいろ相談に乗ってもらえるのではないかという安心感を保護者の方にもたらすという点があると思います。そういったことを生かしながら女性センターとも是非連携をしていきたいと思います。
　また、既にお答えしていますけれども、来年４月から市が設置を考えている児童虐待防止の担当部署には、そういった保護者のケアを専門的にやることのできる職員も是非配置をしていきたい、そういった専門家の配置を市としてもやっていきたいと思っております。以上です。

再質問に対する教育長答弁
◎説明員（今関敏男君）　再質問にお答えいたします。
　通学の範囲や方法については、各学校とも非常に弾力的に行っておりますので、ただいま御要望のあったことについては、学校に指示し、指導してまいりたいと思います。

再質問に対する水道局長答弁
◎説明員（中村友教君）　八ッ場ダムの状況の御質問でございますけれども、八ッ場ダム全体では利水のうちの２２％が水道用水ということになっております。これの内訳で、やはり戸倉と同じように埼玉県、東京都が、かなりの受水量を見込んでおります。千葉県では、千葉県と、それからその次に大きいのが印旛の広域市町村圏、それと北千葉はこの中では一番少ない数量になっております。水量的に北千葉の水源をどこから求めていくかという中で、トータル日最大５３万４，２００トンですけれども、八ツ場ダムに依存する北千葉の部分は、日量に換算しますと３万２４０立米です。これは北千葉の用水全体の約５．６％です。さきの新聞報道等で、埼玉、東京都が約２割の水量減を見越したということ等を仮に千葉県に当てはめていくと、当然八ッ場の必要性もなくなってくるというように考えられます。
　私どもは北千葉企業団の構成員の中で、戸倉もそうですけれども、これは将来の１人当たりの水需要量も著しく減っていくという予測がございますので、八ッ場についても必要ないんじゃないかという主張をしておるわけですけれども、ただ、構成員の中に常磐新線絡みでいけいけどんどんのところがございます。お隣の市とか流山市とか、千葉県もそうですけれども、そういうところとなかなか意見が合わないわけですけれども、我孫子市としては我孫子市の考え方を今後も主張してまいりたいと思います。